商品やサービスを提供する際には、一般的には現金やクレジットカード、振り込みなどにより先払いを行ってもらうか、あるいは代引きで商品と引き換えに支払ってもらうか、といった方法がありますよね。

しかし、消費者や取引先の中には「今は手持ちが心もとないので、もっと余裕のある時に支払えないだろうか…」「できれば支払いに必要な個人情報やクレジットカード情報を渡したくない」という事情を抱える人も。そんな時に便利なのが「後払い決済サービス」です。

後払い決済サービスは、例えば通販サイトで商品を購入した際、商品を受け取った後にコンビニや銀行、郵便局などで期限内に支払いを行うことで取引を完了できる、というもの。BtoC（企業対消費者）だけでなく、昨今ではBtoB（企業対企業）における「掛け払い」がより便利になるサービスも登場しており、普及が広まっています。

そこで今回は、企業から見た後払い決済サービスのメリットや注意点について詳しくご紹介するとともに、参考としてBtoBに特化したサービスの代表例も見ていきましょう。

企業側にも利点がある！後払い決済サービスのメリットは？

消費者から見た後払い決済サービスのメリットは、やはり「資金的に余裕がある時に支払える」ことや、「最低限の情報しか与えずに済む安心感」など。後払い決済サービス専門の仲介業者が間に入るため、多少の審査は必要ですが、代引きや着払いと違ってあらかじめ代金を用意しておかなくて良いので、より気軽に利用できるのではないでしょうか。

しかし、後払い決済サービスは企業にとってもメリットが存在します。これから導入を検討している方は、ぜひ考えてみてください。

メリット①　幅広い顧客のニーズに対応できる

前述した通り、BtoBでもBtoCでも「今すぐには資金を用意できない…」との問題を抱える人は一定数いるはずです。また、初めて購入（取引）する相手だと、先払いによるトラブルや情報漏えいなどが懸念されることもあります。後払い決済サービスを導入すれば、そういった層とも取引を行いやすくなるでしょう。

メリット②　将来性のある顧客を逃さずに済む

後払いなら支払えるのに…と思っている顧客（見込み含む）の中には、自社の商品やサービスに強い興味を持ってくれている人もいるかもしれません。縁がなかった、と割り切るのもひとつの手ではありますが、後払い決済サービスに対応することで、将来的には深い結びつきが期待できる相手を逃さずに済む面もあるのではないでしょうか。

メリット③　業務効率化に繋がる可能性も

先払いを基本とした場合、相手から入金されたのを確認して商品を発送したり、サービスを開始したりするのが一般的ですよね。ですが、後払い決済サービスを利用すれば入金を待たずに商品を発送できるほか、代金の回収等も仲介業者に委託可能なため、全体的な管理・業務コストの削減に繋がる可能性もあります。

未払いにはどう対処する？後払い決済サービスの注意点

しかし、後払い決済サービスを導入するにあたって注意しなければならないこともあります。それは主に「未払い」リスクです。先に商品やサービスを提供してしまったのに、いつまで経っても代金が支払われない…という問題ですね。

企業間であれば金額が大きい分、催告や督促、最悪の場合は法的措置といった手段をとることも考えるでしょうが、BtoCで特に1件1件が少額の場合、どこまで事を大きくして良いのか分からない…と悩まれるケースもあると思います。では、そういった時どのように対応すれば良いのかを見てみましょう。

後払い決済サービスを契約する際、どこまで対応してくれるのかをよく確認しておく

後払い決済サービスは、一般的に「決済代行サービス」として、後払いの際の与信審査や入金確認などの業務を行ってくれます。サービス内容は料金等によって変わってくるかと思いますが、中には「立て替え払い（債権保証）」に対応している会社もあるので、確認してみてください。

立て替え払いや債権保証がついている後払い決済サービスの場合、未払金の回収は仲介業者が代行してくれますから、未回収リスクの心配なく後払いを導入できます。ただし、立て替え分の手数料が必要になるケースも多いため、気を付けておきましょう。

自力で催促する場合、まずはメールや電話などで穏便に

未払いが発生した際、もし後払い決済サービスがその後の対応を請け負っていない場合には自力で催促しなければならないケースもあるでしょう。ここで気を付けたいのは「最初から高圧的な態度に出ない」こと。

特に個人の顧客の場合、悪意なく支払いを忘れてしまうパターンも少なくありません。はじめはメールでお知らせする程度にしておき、反応がなければ電話、手紙など徐々に直接的な連絡に切り替えてみるのがおすすめです。法的措置に踏み出すのは、あくまでも最後の手段と思っておきましょう。

ECサイト間でも活躍！BtoBに特化した後払い決済サービス４選

後払い決済サービスはBtoC間で行われるもの、というイメージをお持ちの方もいるでしょうが、実際にはBtoB間でも導入している企業は多いようです。主に「電子商取引」の場で活用されており、仲介業者が請求書後払い決済の与信審査から代金の回収、未払いの督促など幅広くサポートしてくれます。

BtoBの場合は「掛け払い」が主流ではありますが、バックオフィス業務のために経理を担当するスタッフを新たに雇用しなければならなくなったり、メイン業務以外の仕事が増えて経営者の負担が大きくなったりと、特にこれから成長を目指すECサイトにおいては課題が生まれがち。

後払い決済サービスを利用すれば、仲介業者に支払う料金のみで決済業務を代行できますから、人件費や業務コストの削減にも繋がるでしょう。そこで今回は、そんなBtoB間の後払い決済サービスに特化したサービスを４つまとめてみました。

VeriTrans4G（https://www.veritrans.co.jp/payment/）

ECサイトはもちろん、越境ECや実店舗など様々なチャネルで活用できる決済代行サービス。決済方法のバリエーションが豊富なのが特徴で、複数の決済手段を一括で統合できます。セキュリティコードや３Dセキュアなどのセキュリティオプションも標準提供しており、大企業から中小企業まで幅広い企業におすすめです。

NP掛け払い（https://np-kakebarai.com/）

BtoC向けの「NP後払い」でもおなじみの株式会社ネットプロテクションズが提供している掛け払いサービス。与信審査から請求書発行、入金管理、督促まで対応可能で、遅延や未払い、貸し倒れの債権保証も任せられます。個人事業主も含め、あらゆるタイプの法人を顧客化できるのも特徴で、ビジネスモデルに合わせた柔軟な提案が受けられるのが魅力です。

掛払いドットコム（https://www.kake-barai.com/）

EC通販における新規顧客の獲得や、ITサービス提供による請求業務の効率化、法人営業・卸売りの影響力強化などを目的とした決済代行サービス。与信管理から問い合わせ対応まで一貫してサポートしてくれ、登記簿藤本や印鑑証明書不要でスピーディーな商談を実現します。

MF KESSAI（https://mfkessai.co.jp/）

MF KESSAI（MF決済）は、自動与信を取り入れているため、与信業務を最短数秒で完了できるのが特徴。請求書の発行や代金回収、入金確認、督促といったサービスも含まれており、運営元であるマネーフォワードケッサイ株式会社は画期的な売掛金早期資金化サービス「マネーフォワード アーリーペイメント」も提供しています。

後払い決済には未払い等のリスクもあるからこそ、仲介業者の選び方が大切。料金や内容をしっかり比較した上で、自社にとって相性の良いサービスを見極めたいですね。

通販サイトにおいては、主流な決済方法のひとつであるクレジットカード払い。近年はキャッシュレス化が進んでいることもあり、導入を検討しているサイト運営者の方も多いのではないでしょうか。

しかし、いっぽうで「クレジットカードは手数料がかかるから損なのでは？」と考える人もいるはず。そこで今回は、クレジットカード決済の種類や導入にかかる費用、メリット＆デメリットなどについて、詳しくご紹介しましょう。

それぞれに利点がある！クレジットカード決済の導入方法2つ

まず、クレジットカード決済の導入方法についてご紹介しましょう。これには大きく分けて「直接契約」と「決済代行会社経由」の2種類があり、それぞれにメリットが存在します。

直接契約

直接契約とは、カード会社に直接交渉して契約を行う方法のことを言います。まずアクワイアラー（カードブランドの加盟店契約会社）に問い合わせ、VisaやMastercard、JCBなどと個別で関係を結ぶというわけですね。

メリット：決済手数料が比較的安い傾向がある

直接契約のメリットは、仲介業者が間に入らない分決済手数料が比較的安くなる傾向があることです。コストをできる限り削減したい経営者の方は、検討してみても良いでしょう。

デメリット：審査や運用などの手間が大きい

ただし、アクワイアラーと直接契約するためには会社ごとの審査に合格する必要があります。この審査は時間がかかることも多く、それぞれの会社に併せて締め日や入金日チェック、セキュリティ対策などを行わねばならないので、運用にも手間がかかるという点は押さえておくべきです。

決済代行会社経由

アクワイアラーとダイレクトに接する直接契約に対し、決済代行会社に仲介してもらうのがこちらの方法。包括加盟店方式とも呼ばれ、指定された申請書類をワンセット用意するだけで複数のクレジットカード会社と契約できます。

メリット：複数の会社と一括契約でき、運用コストも軽減可能

決済代行会社経由のメリットは、やはり審査や運用の際手間が少ないことでしょう。決済代行会社が代わりに交渉を行ってくれますから、複数の会社と一括契約が可能で、その後の運用手順もシンプルです。

また、決済代行会社は加盟店に決済システムを提供しているケースも多いため、然るべきセキュリティ対策を行った上でスピーディーに導入できる可能性が高いでしょう。

デメリット：決済手数料が比較的高い傾向がある

しかし、決済代行会社経由は手間を軽減できる分、手数料は高い傾向があると言われています。とはいえ、運用コストをふまえるとむしろパフォーマンスが上がる可能性もありますから、慎重に検討したいですね。

イマドキ導入は当たり前!?クレジットカード決済のメリット＆デメリット

このように、クレジットカード決済導入には審査や手続きが必要だということが分かりました。中には手数料もかかるし、そう考えると導入はいったん見直そうかな…と思う経営者の方もいるかもしれません。

しかし、クレジットカード決済には以下のようにメリットも大きいため、長期的な運用を見据えて考えましょう。

メリット①　販売機会が増え、単価の向上も見込める

クレジットカード決済導入による最大のメリットは、やはり「購入客の幅が広がる」ことではないでしょうか。手持ちの現金が心もとない、あるいはできる限りキャッシュレスで済ませたい…と考えている人の購入機会も逃さずに済むので、売上アップも見込めます。

また、クレジットカードを使う人は購入1回あたりの単価が高いとの話も。ポイントの付与や引き落としのタイミングなどの関係で、まとめ買い・ついで買いをしやすい傾向があるようです。

メリット②　顧客満足度がアップする可能性も

特にネットショップの場合、昨今ではクレジットカード決済が主流になりつつあります。現金や代金引換を面倒に思う人にとって、クレジットカードで支払えないのは大きなデメリットです。カード決済ができれば買いたい商品を手間なく買えるようになりますから、満足度の向上にも繋がるでしょう。

メリット③　現金管理の手間が減る

店舗があるショップの場合、現金払いだとレジ締めや集金、銀行への入金など管理コストが増えてしまいますよね。そこで、クレジットカード決済なら現金管理の時間を短縮できますし、防犯面での利点も期待されるでしょう。

メリット④　定期購入のハードルが下がる

サブスクリプションや定期販売がメインの企業では、クレジットカード決済の有無は非常に重要です。毎月入金しなければならない、となると非常に面倒ですが、クレジットカード決済が可能であれば自動的に引き落とされるため、定期購入に抵抗を覚えにくくなると言われています。

◎デメリットは「費用」や「タイムラグ」！

しかし、クレジットカード決済を導入するにあたっての注意点も存在するので、事前に把握しておかなければなりません。最も代表的な注意点は「初期費用や決済手数料がかかる」こと。これに関しては後述しますが、クレジットカード決済には思った以上に様々なコストがかかります。

カード会社と契約し、審査を受けて導入→運用と、現金払いに比べると手間が大きい面もあるため、決済代行会社を経由した契約にするなど工夫が必要です。

また、現金払いであればすぐにお金が入ってくるのに対し、クレジットカード決済の場合は「月末締め、翌月末が支払日」といった風に入金までにやや時間がかかるのもデメリット。中にはスピーディーな支払いを強みとしている決済代行会社もあるものの、売上が出たらすぐに仕入れを行う、というサイクルが成り立っている企業は特に気を付けましょう。

クレジットカード決済導入にはいくらかかる？費用の種類もチェック

クレジットカード決済には数多くのメリットがあるいっぽう、費用面が気になるとお話ししました。では、具体的にどのような費用がかかるのか、詳しく見ていきましょう。

その①　初期費用

まず、導入の際に端末代やシステム導入作業代などの「初期費用」がかかるケースが多いようです。ただし、これに関しては近年かなり低価格化しており、中には初期費用無料で導入できる決済代行会社も存在するため、あまり深く考える必要はないとも言われています。

その②　月額費用

顧客情報の管理費用や、システム利用料などの「月額費用」が求められることもあります。ここでチェックしておきたいのが「標準的な機能にどこまで含まれている」のか。入金サイクルの指定やセキュリティ対策、支払い方法の追加などはオプションになるケースもあるとのことですから、契約前にしっかり確認しておきましょう。

その③　決済手数料

クレジットカード決済は、現金払いとは違い「決済手数料」がかかります。この手数料は会社の規模や業種、商材などによっても変動し、一般的に家電量販店やコンビニエンスストアなどは低い傾向があるようです。

それに対し、個人経営や小規模経営の飲食店や小売店などは未回収のリスクが上がることから、比較的手数料も高くなりがち。相場としては「低いところで1～2％程度、高いところで3～6％程度」と言われており、購入の際に付与されるポイントについても基本的には加盟店負担となります。

手数料やポイント負担の面から見ると、クレジットカード決済の導入は店側にとってマイナスのように思えますが、前述した通り新規顧客の獲得や単価アップなどが期待できるプラス面も大きいですから、ぜひ前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

Amazonと並ぶ大手通信販売サイトを運営していることで知られる楽天。個人でECサイトを運営している人でも出品が可能とされていますが、大きいからこそ手続きが面倒なのでは？と渋っている方も多いかもしれません。

しかし、実は楽天への出店は大手ならではの安心感以外にも、様々なメリットが存在するのです。今回はその魅力について詳しくご紹介するとともに、利用の際の注意点や、出店までの流れなどもご説明しましょう。

ポイントもつく！楽天に出店する7つのメリット

まず、楽天に出店する際のメリットについて。大手ゆえに何となく顧客にとって安心感があるのは分かりますが、独自ツールも利用でき、思った以上にたくさんの利点があることが分かります。

メリット①　ECシェア率が圧倒的！会員数も多い市場なので、安心感がある

日本におけるEC市場は、Amazonと楽天で実に3分の1を占めていると言われています。圧倒的なECシェア率を誇り、会員数1億人以上とも言われる楽天の市場でビジネスを行えるということは、消費者にとってはもちろん売り手にとっても安心感があるはず。

会員数は増加の一途を辿っているため、単品リピート通販の場合も楽天で知名度を上げられれば、大きな利益に繋がるでしょう。

メリット②　楽天ポイントを使いたい顧客もターゲットにできる

楽天独自の取り組みである「楽天ポイント」。これは楽天市場で自社製品を買ってもらった時にも付与できますが、楽天トラベルで旅行をした際や、楽天カードで買い物を行った際にも貯まるシステムとなっています。

貯まったポイントは有効期限内に使わないと失効してしまうため、本来ならば買い物をするタイミングでなくとも「何かに使わなければ」と、普段必須ではないアイテムにも目を向ける傾向が。これから知名度を高めたい単品リピート通販業者にとっても、このシステムは魅力的と言えるでしょう。

メリット③　アフィリエイトによる宣伝・集客力アップが期待できる

楽天市場で出店すると「アフィリエイト」を利用した販売促進活動が可能となります。サイトやブログを運営している一般の方に商品を紹介してもらうことで、見込み顧客を集めるというわけですね。アフィリエイターは消費者ならではの視点からレビューをしてくれますから、関係者とはまた違った新たな視点から魅力を伝えてもらえる可能性も。

メリット④　ページの作成ツールが豊富で、ブランディングを重視しやすい

楽天は一般的な通販サイト（モール）に比べて、トップページや商品紹介ページなどの自由度が高いと言われています。店舗運営支援サービスであるRMS Service Square（RMSサービススクエア）も用意されており、自力でカスタマイズしやすいのも利点です。

RMSサービススクエアを利用すれば、使いやすい制作支援ツールを効率よく探したり、プロの撮影・制作会社に依頼したりが簡単になります。せっかくなら専門のデザイナーにお願いしたいけれど、まだ人脈がない…という方も、ハイセンスなページ作成が可能というわけですね。

メリット⑤　模造品や不正注文など、違法行為への対応に力を入れている

通販サイトにおいては、不正に手に入れたクレジットカードでの注文（不正注文）や、偽物を高値で売りつける模造品なども課題となりがち。そこで楽天では2014年に「品質向上委員会」を設立し、1,000以上のブランドの協力を得ながら模造品対策に尽力しています。

不正注文に関しては大手不動産サイト「ホームズ」と連携し、空き家調査を実施。（送り先として空き家が設定されるケースが多いため）未然に不正注文を防いだ実績も豊富なほか、ルール違反を侵した店舗には出店契約解除やサービス停止などをすみやかに執行するなど、売り手・買い手双方に対して厳正なる処置を行っているのも長所です。

メリット⑥　「楽天大学」を利用すれば、マーケティングのノウハウも学べる

楽天ならではのサービスのひとつに「楽天大学」があります。これは楽天市場においてお店が成功するためのノウハウを学べる講座のことで、ネットショップの運営が初めての方でも動画やセミナーなどを通し、短期間でスキルを身に着けることが可能です。動画は無料で利用できるほか、教室開催の講座も定期的に更新されていますから、ぜひチェックしてみてください。

参考：楽天大学公式サイト（https://university.rakuten.co.jp/）

メリット⑦　専任のECコンサルタントに相談できる

楽天市場に出店すると「専任のコンサルタント」がつくのも特徴。店舗の売上や状況を細かく確認した上で、今後この店舗を伸ばしていくにはどうすれば良いか、といったアドバイスを無料で受けられます。トラブルの際にもすぐに相談できるので、初めての出店で心細い思いをしている方にとっても頼もしいパートナーとなるでしょう。

いっぽうで注意点も！気軽に利用はできない？

しかし、楽天を利用する際には注意したいポイントもあります。では、どのような点を押さえておく必要があるのでしょうか？

利用料が比較的高い

楽天では、2021年8月現在「月額19,500円or50,000円or100,000円」と3つのプランが用意されています。（参照：https://www.rakuten.co.jp/ec/plan/）いずれも年間契約となっており、その他にもシステム利用料を別途支払う仕組みとなっているので、人によっては確かに割高に感じられるかもしれません。

しかし、実際にネット以外の店舗を運営する費用に比べれば格段に安いとも考えられるため、これに関しては売上高によると言えるでしょう。もちろん、サポートも含めればコスパが良いと思う人もたくさんいると思います。

店舗の開設や運営に手間がかかる

ページの制作ツールが豊富だとお話しましたが、それが逆に手間を増やす要因になる恐れもあります。楽天は独自のセールやキャンペーンなどのイベントも定期的に行っているので、毎回の準備が負担になってしまう人もいるでしょう。

独自ルールがあり、プロモーションが自由にできない面も

楽天には、ポイントの付与（これも基本的には出店者の自己負担となります）をはじめとする独自ルールがあります。個人情報の漏えいに関して厳しい目を注いでいることもあり、メールアドレスをはじめとする顧客データをダウンロードできないといったデメリットも。

また、細かい顧客データを店舗側が確認できないことで、性別や年齢、エリアなどの情報を把握できず、CRM施策に繋げにくい面もあるようです。

どんな手順を踏めばいい？楽天に出店するまでの流れ

このように、楽天へ出店するにはある程度の費用と時間がかかりますが、魅力的かつサポートが手厚いサービスであることは確かです。では、出店にはどういった手順を踏めば良いのでしょうか？

手順1：出店申し込み

まずは楽天の専用フォームから「出店申し込み」を行います。登記簿をはじめとする公的書類を揃える必要があり、申請通貨までは一般的に2週間～1か月ほどかかるようです。

手順2：審査通過後・店舗構築

審査を通過すると、専用の管理画面であるRMS（Rakuten Merchant Server）が開設されます。その後はオープン審査依頼を行い、店舗ルール検定試験を受講して80点以上を取らなければなりません。RMS開設のための審査と、店舗オープンのための試験は別なのですね。

◎店舗開設に必要な作業

・口座の登録

・配送に関する設定

・商品の登録

・陳列棚（カテゴリーページ）の作成

・看板画像の作成

・リンク付き商品画像の設定

・店舗TOPページのヘッダーとレフトナビ、フッターの設定

・スマートフォン用ページの設定

・サンクスメールの準備

店舗開設には上記の通り幅広い作業が必要となりますから、楽天での出店を検討している方はできる限り早めに行動することをおすすめいたします。

手順3：RMSを活用し、分析・改善を実施

運用を開始したら、顧客傾向を分析しながら課題を解決していくことが大切。RMSではアクセス数や転換率、客単価を確認した上で、リピート率や売れ筋商品、PCとスマートフォンどちらからのアクセスが多いかなども調べられるため、見直せる点は見直しつつ売上アップを工夫してみてくださいね。

ECサイトを運営する上で、よく聞かれる言葉が「定期購入」や「定額サービス」という言葉。単語としてはよく似ていますが、実はどちらも異なる販売形態を指します。しかし、昨今では非常に幅広いネットサービスが登場しているため、正直混乱してしまう、という方も多いでしょう。

そこで今回は、定期購入と定額サービスの違いについて徹底解説。近年普及している定額サービス（サブスプリクション）の実態や、定期サービスや定額サービスと比較されやすい「頒布会」の説明なども含め、それぞれのメリットやデメリットを探ってみました。

定期購入は、主に「単品リピート通販」で使用される手法！

まず、定期購入（販売）は主に「単品リピート通販」で利用される販売形態です。文字通り定期的に注文された商品を発送するというもので、送るスパンは月に1度のこともあれば、3か月に1度など商品ごとに異なります。

基本的には、その都度同じ商品が送られることが多い

定期購入では、毎回同じ商品がセットになっているのが一般的。その場合は必然的に料金も変わらないということになりますが、あくまでも定額サービスではありませんから、内容を変更すれば料金も変動するのが特徴です。

単品リピート通販では、どれだけ定期購入に導けるかがカギとなる

なぜ定期購入が単品リピート通販において導入されやすいかというと、ひとつのジャンルに絞って限られた商品を販売する単品リピート通販では、リピーターが最も重要となるからです。定期購入なら必ずそのタイミングごとに売上が出ますから、企業にとって安心感がありますよね。

また、商品はすべて「ひとつの看板商品」をもとに、その派生や関連商品として作られることも多いので、合わせて使うとより効果的なセットプランを設けると更に定期購入の魅力がアップするのではないでしょうか。

定期通販のメリット：安定した売上が期待でき、見通しも立てやすい

定期通販のメリットは、申し込み客の数がそのまま売上に直結するため、将来的な見通しが立てやすいというもの。何らかの事情で急激に顧客が減少するといったトラブルがなければ売上が安定しやすく、突然経営不振に陥るといったリスクも低いと言えるでしょう。

定期通販のデメリット：商材に向き不向きがある

ただし、定期通販は単品リピート通販でよく使われる手法ということもあり、向いている商材がある程度決まっています。一般的には「化粧品」や「健康食品」、「お茶・コーヒーなどの消耗品」などが挙げられるので、参考にしてみてください。ポイントはセット売りがしやすく、定期的に必要になるものを選ぶことです。

定額サービスは「サブスプリクション」ビジネスが代表例！

対して、定額サービスは定期購入とは違い「毎月決まった金額を支払うことで、指定された範囲内のサービスを自由に利用できる」というものです。昨今ではサブスプリクション（サブスク）と呼ばれる形態が主流になりつつあり、どちらかといえば物品よりも“体験”を重視して提供する会社が多いと言われています。

サブスプリクションは、非日常感やなかなかできない体験を提供するのが基本

サブスプリクションの焦点は、ただ物やサービスを提供するのではなく「こうなれば便利なのに」「もっとコスパが良くならないかな…」といった顧客の願いを叶えられるかどうか。

例えば今までは音楽を聴いたり映画を観たりしたいと思ったら、CDやDVDをその都度購入・レンタルする必要がありましたよね。しかし、近頃はサブスプリクションビジネスによって、定額を支払えば配信されている作品に関してはデータで自由に視聴ができるようになりました。

こういったサービスは便利なだけでなく、たまたま出逢っていなかった作品を知るきっかけにも繋がりますから、サブスプリクションは顧客の視野や日常を広げてくれる可能性もあるサービス、と言えるかもしれません。

幅広い業界で導入されており、商材を問わず活用しやすい

サブスプリクションをはじめとする定額サービスは、業界を問わず参入しやすい傾向もあります。例えば高級車を一定期間レンタルできる定額サービスや、常にクリーニングされたワイシャツを使えるサービス、交換に合わせてコンタクトレンズが送られてくるサービスなど、工夫次第で様々なやり方があるのがサブスプリクションビジネスの魅力と言えるでしょう。

定額サービスのメリット：継続的な収益が上げられ、新規顧客を獲得しやすい

定額サービスも定期通販と同じく、毎月継続した収益を上げやすい傾向があります。サブスプリクションの場合は基本的に月額制ですから、定期通販と比べるとより安定した収入が見込める可能性も。また、料金的なハードルが低い分、新規顧客の獲得が比較的容易と言われているのもメリットです。

定額サービスのデメリット：即利益に繋がりにくく、相応のノウハウも必要

しかし、いっぽうでデメリットも存在します。それは「1人1人の単価が低いため、すぐには利益に繋がりにくい」点です。収益を上げるためにはとにかく利用する顧客の数を増やさなければなりませんから、それなりのノウハウも必要となります。また、月額制であるがゆえに顧客が飽きやすい傾向もあるので、定期的にコンテンツを増やしたり、サービスを改善したりする努力が求められる恐れも。

サブスプリクションとも違う？「頒布会」という販売方法も！

定期通販や定額サービスとよく比較される販売形態としては「頒布会」も挙げられます。頒布会は顧客が申し込みをすると、定期的に産地直送の野菜やお酒、お菓子などの詰め合わせが送られてくるものです。

定期通販や定額サービスとの大きな違いは「販売者が商品を選ぶ」こと

では、一体定期通販や定額サービスとはどう違うのか？というと、頒布会は「販売者がおすすめの商品を選び、組み合わせる」のが特徴。昨今では顧客の好みに合わせた商品を詰め合わせるサービスもありますが、基本的には運営者自身が商品を選別します。

顧客からすれば思いもよらない商品に出逢える期待もあるため、サブスプリクションビジネスの一種として捉えられているものもあるようです。

毎回違う商品が届くのが、顧客にとっては楽しみになる！

頒布会ビジネスを行うポイントは「おすすめだからといって、毎回同じ商品を入れない」ということ。同じ商品ばかりになると、それはもはや定期購入と変わらないサービスになってしまいます。専門的な知識をもつスタッフが厳選して選んだアイテムが送られてくる、というのが頒布会の魅力ですから、リピーター人気のある商品は必ず入れるようにし、他は毎回別のものをセレクトする、など工夫しましょう。

頒布会のメリット：将来的な利益の予測がしやすく、安定した利益が見込める

頒布会のメリットは、定期通販や定額サービスとほぼ同じです。定額制のために安定した利益が見込めるほか、将来的な売上の予測がしやすくなります。また、経営者や担当者が自分のセンスを活かして商品を選別できるため、お客様との繋がりが密になり、やりがいを感じやすい面もあるでしょう。

頒布会のデメリット：向いている商材が限られている

頒布会は、定期通販と同じく商材に向き不向きがある販売形態です。定期的に必要でありながら、しかも何が届くか分からなくてもある程度受け入れられる商品、という制約が生まれるため、一般的には「生鮮食品」や「お菓子」、「お酒」などが選ばれやすいと言われています。

ECサイトには様々なサービス方法がありますが、商材に向き不向きがあったり、サービスに独自性を出す必要があったりとそれぞれにメリットとデメリットが存在します。初めて運営される方は、ぜひ自分の資質や取り扱いたい商材などをふまえ、慎重に考えてみてください。

主に飲食店で使われる言葉に「ツケ」というものがありますが、実は通販でも後払いが可能なサービスが存在するって知っていますか？一般的には代引きや着払いが連想されると思いますが、後払いはそれらの支払い方法とも特徴が異なります。

今回は、コンビニ等でも利用できる通販の後払いとは何なのか？をテーマに、消費者から見たメリットや、万が一後払いに対応してもらえなかった場合のショップ運営者が取るべき行動について詳しくまとめてみました。

代引きや着払いとは違う！通販の「後払い」って一体なに？

通販の後払いとは、商品が届いてから料金の支払いをする、というもの。代引きと異なる点は「届いたその場ではなく、後日支払いを行う」ところです。商品に請求書が付帯されるのが一般的で、それを用いて期限内にコンビニや金融機関で支払う形になります。

なぜこんなことができるのか？というと「通販商品の販売者と購入者の間に、後払い決済サービスに対応した仲介業者が入る」から。

商品を郵送してもらうために入力する氏名や住所、電話番号などの情報をもとに与信審査が実施され、問題なければ後払い決済サービスを提供する会社から販売者にあらかじめ料金が支払われます。つまり、購入者が代金を支払う相手は「仲介業者」ということですね。

消費者から見た後払いのメリットは、主に「安心感」

消費者から見た後払いのメリットとして代表的なものは、「クレジットカード情報を提供しなくて済む」点。通販の場合はクレジットカードの方が気軽に支払えますが、その分初めて利用するサイトだと、情報漏えいの危険はないだろうか、と不安になりますよね。

しかし、後払いならそういった情報を提供する必要がないので、安心感があります。しかも、代引きとは違って届いた時にお金を用意しておく手間がかかりませんし、コンビニや郵便局、銀行などで都合の良いタイミングで支払えばOKです。

ただし、後払いには基本的に「審査」が必要！

とはいえ、後払いには前述した通り「審査」があります。仲介業者から信頼に足る人物と見なされなければ後払いは不可能となりますから、注意しておかなければなりません。また、決済手数料がかかる場合も。信用に関わる恐れもあるため、商品が届いたら、期日までに必ず支払いを行いましょう。

意外と多い！後払い通販ができるネット通販の代行会社一覧

では、後払い通販に対応した代行会社について、代表的なものを見ていきましょう。

NP後払い（株式会社ネットプロテクション）

https://np-atobarai.jp/

後払いサービスとしては導入実績トップを誇るのが「NP後払い」。独自のポイント制度を設けているのが特徴で、NP後払いを選択すると200円の買い物あたり1ポイントが貯まります。

スコア後払い（株式会社スコア）

https://www.scoring.jp/consumer/

大手ファッションサイトであるニッセンをはじめ、幅広いサイトで導入されているスコア後払い。コンビニ後払いも身近な店舗で可能で、＠払いを選択できるネット通販ならどこでも対応しているのが強みです。

GMO後払い（GMOペイメントサービス）

https://www.gmo-ps.com/customer/

幅広い店舗でのコンビニ後払い、および銀行支払いが可能なGMO後払い。元々ショッピングカートやドメイン等ネット通販において身近なサービスを提供しているGMOペイメントサービスが運営していることもあって、信頼度が高いと言えるでしょう。

後払いドットコム（株式会社キャッチボール）

https://atobarai-user.jp/

後払い決済をはじめ、サービス業決済やB2B決済など様々な決済サービスを提供している株式会社キャッチボール。コンビニ後払いはもちろん、銀行や郵便局での支払いにも対応しています。

ミライバライ（AGミライバライ株式会社）

https://www.mirai-barai.co.jp/business/miraibarai/

カード会社として知名度の高いライフカードが母体なのが特徴。全国的な店舗でコンビニ後払いが可能です。

クロネコ代金後払い（ヤマトクレジットファイナンス株式会社）

https://www.yamato-credit-finance.co.jp/afterpayment/afterpayment.html

母体はお馴染みの運送会社、ヤマト運輸。全国の主要コンビニエンスストアはもちろん、郵便局でも支払いが可能となっています。

アトディーネ後払い（ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社）

https://c.atodene.jp/

カード会社として知られるジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が運営しているアトディーネ後払い。コンビニ後払いだけでなく、銀行での支払いにも対応しています。

Paidy（株式会社エクスチェンジコーポレーション）

https://paidy.com/

株式会社エクスチェンジコーポレーションは、元々オンラインのペイメントサービスを提供している会社。メールアドレスと電話番号の登録だけで、クレジット情報を明かすことなく「月イチ決済」が可能なのが特徴です。

商品ごとに期限が設けられているわけではなく、Paidyに対応している通販での買い物なら月に一度まとめて請求が来る、という仕組みになっているため、都度払いが面倒な方にとっても使い勝手が良いと言えるでしょう。支払方法はコンビニ後払い、銀行振り込み、口座振替から選べます。

また、この他にも代表的な運送会社のひとつである佐川急便を利用した後払いサービスも存在するよう。買い物をするサイトごとに仲介業者は異なりますので、念のため確認しておくと良いでしょう。

◎ZOZOTOWNでは、特に有効期限が長い「ツケ払い」もOK！

後払いとよく似た言葉に「ツケ払い」がありますが、ファッション通販大手であるZOZOTOWNでは後払いの期限を2か月まで、と長期に設定することで、このツケ払いに対応しています。

ただし、上限額が決まっているため、注意が必要。他の後払いサービス同様審査も行われますから、しっかり確認してくださいね。

ショップ運営者にとってはリスクも！後払いトラブルには毅然とした対処を

このように、消費者にとっては便利でメリットも大きい後払いですが、ショップ運営者にとっては「いつまで経っても支払いが行われない」という事態を招きかねないリスクがあります。

もし購入者が代金を支払ってくれない場合は、以下のような手順で督促を行うのが一般的。あくまでもはじめは「支払う意志があるかどうか」を見極める気持ちで、強気に出過ぎないように気を付けましょう。

手順①　数回にかけて督促メールを送る

期日までに支払いがないからといって、焦るのは禁物。もしかしたらうっかり忘れていたり、請求書を紛失したりして向こうも困っているかもしれません。

そのため、まずは「1週間に1回」を目安として、1通目で反応がなければ2通目、3通目…といったような形でメールを送りましょう。口調は丁寧に、を心がけるのがポイント。お忘れではございませんか？と呼びかけを行い、最後に「ご入金と入れ違いになった場合はご容赦ください」と入れるのがおすすめです。

手順②　電話や手紙でも督促を行う

2回目でなお反応がない場合は、メールと並行して電話や手紙でも督促を行うのが望ましいと言えます。メールが3通目になるとそろそろ無視されている恐れが出てきますので「このままご連絡をいただけませんと、誠に残念ですが然るべき手段を取らざるを得ませんこと…」という風に、法的措置を匂わせるのも有効です。

手順③　支払いの意志なしと判断された時は、然るべき措置をとる

それでも連絡がない、入金もされていない、となった際には「内容証明（誰から誰へ送られたか、日本郵便が証明してくれる郵便物）」を送り、簡易裁判所で支払いの督促手続きを行います。

訴訟を検討する場合は、一般的に「少額訴訟（60万円以下のやり取りに対し、金銭の支払いを求める訴訟）」となる可能性が高いでしょう。金額が大きいのであれば、警察に詐欺罪として相談されることもあるようです。

昨今、SNSをはじめ様々なところで話題となっているのが「サブスクリプション」ビジネス。“○○のサブスク”という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

しかし、薄っすらとは分かっていても、レンタルやリースとの違いについては具体的に説明できない…という人も多いはず。そこで今回はサブスクリプションとレンタルの違いを詳しく解説した上で、サブスク参入上でのポイントなどをまとめてみました。

サブスクリプションとレンタルは「定額制」かどうかで異なる！

まず、レンタルとサブスクリプションの違いに関してですが、これは「お金を支払う目的が異なる」と言えます。例えばDVDをレンタルする場合は、決められた期間特定の商品を借りるため、個別にお金を払いますよね。

しかし、サブスクリプションは「一定期間、決められた範囲内の商品を利用するためのお金を支払う」のが特徴です。つまり、DVDのサブスクであれば月々定額を支払えば、サービスに含まれているすべてのDVDを自由に借りられる、ということになります。

パッケージではなく映像データとしての利用にはなりますが、最近普及しているAmazonのプライムビデオやNetflixなどは言わばDVDのサブスク、の代表例と言えるのではないでしょうか。

定額で毎月商品が送られてくるサービスも！

サブスクリプションビジネスは、映像データや音楽、車など幅広い業界で用いられています。しかし、中には「一般的にレンタルできない」商品が取り扱われていることも。例えばお菓子やお酒、化粧品など、通販業界でもよく商材とされる消耗品や、スポーツジムやサロン、飲食店などその場所での体験を提供するものですね。

サブスクリプションは定額制で利用できるサービス全般を指すケースもあり、この場合は毎月定額を支払えば、決められた数量の商品（会社によっては自社で顧客ごとにセレクトしたもの）が自動的に贈られてきます。定期購入との違いは、やはり「特定の商品ではなく、サービスに対価を支払っている」点と言えるでしょう。飲食店や美容サロンなどでは、月額制で月に何度でも来店可能、ドリンクが無料になるといったサービスが行われていることが多いようです。

リースとの違いは主に「途中解約できるか」

サブスクリプションやレンタルと類似したサービスとしては「リース」も挙げられます。リースは簡単に言うと、コピー機や複合機、車など比較的高額な商品を長期間に渡って貸し出すというもの。

リース契約も専門の仲介会社に月額料金を支払うことになりますが、サブスクリプションとの違いは「基本的に途中解約ができない」点。契約書を交わすと定められた期間は借り続けることになるため、一般的には会社（法人）が利用するケースが多いのが特徴です。対して、サブスクリプションは継続を希望しなければいつでも解約できます。

非日常な特別感を提供！サブスクリプションに参入する上でのポイントは？

サブスクリプションは昨今急速に広まっているサービス形態ですが、導入する上で大切なのは「サブスクならではの魅力を提供する」こと。では、顧客から見てメリットが大きいサブスクにするにはどうすれば良いのでしょうか？

その①　定額以上の価値が感じられるよう工夫する

消費者にとってのサブスクリプションは「月々定額を払えば、通常よりもコスパよく希望の商品を利用できる」サービス。つまり、お菓子やお酒などの商品であれば自分で選んで買うより安い！と思われなければなりませんし、体験商品であればその都度支払うより安い！というものでなければ魅力を感じてもらえないのです。

もちろん企業としては経費と売上の兼ね合いもあるでしょうが、サブスクリプションは単価を高くしにくい一方で「すべての顧客から定額を得られる」のが特徴なので、利用者が増えるほどコストの割合は減りますし、より良いサービスに繋げられる可能性もあります。顧客目線に立って、どうすれば利用したいと思うか、をよく考えましょう。

その②　“特別感”を演出する

サブスクリプションの中には、通常であれば所有が難しい高額商品を自由に借りられたり、従来では資金的なハードルが高いと思われていたサービスを受けられたりするのものもあります。例えばブランド品の月額レンタルサービスや、高級車のサブスクなどですね。

自分のものにならない分、顧客にとってはローリスクでその時の気分に合った新品同然の品物を利用できるメリットもあるため、どう非日常感を演出するか、という視点で考えるのも良いでしょう。

その③　無料期間を設ける

特に映像や音楽などのデータを提供するサブスクの場合、1か月程度を目安に無料期間が設けられていることがほとんどです。合わなければ解約すればいいし、と気軽に始められるので、新規顧客を獲得しやすい戦略と言えます。

その④　解約・再入会が簡単にできるようにする

サブスクで敬遠されやすいのが「解約手続きがしにくい」というもの。具体的には“解約できるページがどこか分かりにくい”や、“解約手続きに進んだら完了までの間に何度も引き留められたり、宣伝されたりする”などが挙げられます。

こうなると企業に対する印象が悪くなってしまい、解約してから再度サービスに魅力を感じたとしても、再入会する気が削がれがち。ネットや口コミなどで情報が出回ると、そもそもの入会に抵抗を感じる人が増える恐れもあるため、解約や再入会のハードルはなるべく低くしておきましょう。

その⑤　これまでになかった新しい発想（自社の強み）を模索する

サブスクは、今や数多くの業界で実施されているサービスです。そのため、自社も参入しようと考えても、既に同じ商品を取り扱っている会社があるかもしれません。その場合はまったく同じサービスを提供するのではなく、自社ならではの新しい試みを模索する必要があります。

例えば特定の商品のみに特化し、その部分だけは他社に負けない品ぞろえにする、スマートフォンやタブレットと連携し、より細かく顧客情報を入手した上でぴったりのサービスを提案するなど、他にはない魅力を模索してみてくださいね。

英会話や医療系まで!?ここまで進化しているサブスクビジネス

最後に、サブスクビジネスの中でも特に個性的なものをご紹介しましょう。娯楽や消耗品に留まらず、昨今では教育や医療系の分野でもサブスクリプションが利用されているのですね。

YClean（ワイクリン）

https://yclean.co.jp/

ワイシャツのクリーニングサービス…かと思いきや、何と「1か月分のワイシャツを月額制でレンタルできる」というもの。借りたら着て返すだけなので、自分でクリーニングに出す必要もありません。常に新品のワイシャツで出かけたいけれど、洗濯が面倒！という方におすすめです。

エースコンタクト

https://goace.jp/

1か月2,000円弱で、好きなコンタクトレンズを使用できるサービス。度が合わない場合や破損・傷があった場合は新品・交換も自由で、万が一紛失しても最低限の金額で新品を用意してもらえます。ケア用品を定期配送してくれるプランもあり、サポートが手厚いですね。

Native Camp（ネイティブ キャンプ）

https://nativecamp.net/

気軽に英語を学べる方法として、昨今増加しているオンライン英会話。中でもネイティブキャンプは月額制でレッスン回数に制限なし、24時間365日いつでも利用可能ということで、忙しい社会人の方にも続けやすいのが特徴です。

Doctors Me（ドクターズ ミー）

https://doctors-me.com/top/about

スマートフォンやパソコンを通じ、いつでも専門の医師や栄養士、歯科医師、薬剤師、カウンセラーといった職業の方々に相談できるサブスクリプションサービス。匿名でスピーディーに回答を受けられるため、対面では打ち明けにくいお悩みも話しやすいと言われています。

今すぐにでもネット販売を始めたいと思っている人もいるのではないでしょうか？
サイトを作り、商品を発注し、発送の準備も万全、あとはショップの宣伝とサイトの公開をするだけ…
でも、そのネットショップを公開するの、少しだけ待って！

ネット販売に必要な資格や免許について確認しましたか？
販売するにあたり、細かな法律があることを知っていますか？
届け出は提出済みですか？

「わかっている！大丈夫！」と確認し理解した人もしていない人も、自社のネット販売が正しい「法」をクリアし「資格・申請（届け出）・許可・免許」を得て「申請場所」へ提出しているのかを確認しましょう。

ネット販売に必要な資格や申請（届け出）は？

実は『ネットショップを開くだけ』であれば、特別に必要な資格はないのです。
しかし、店頭販売においてもネット販売をするにおいても取り扱う商品や業種によっては資格や申請の届け出が必要になります。

また「食品販売」「健康食品」「酒類」においては、ネット販売をするにあたり「法」について理解し「資格・申請（届け出）・許可・免許」が必要となります。

「食品販売」「健康食品」「酒類」を販売するために必要な「資格や申請（届け出）」は？

それでは、実際に販売するために必要な資格や申請はどのようになっているのでしょうか？

今回は「食品販売」「健康食品」「酒類」において必要な基本事項「法律」「資格・申請（届け出）・許可・免許」「申請場所」について、以下にまとめました。

食品

食品の販売は「食品衛生法」で守られています。
「食品衛生法」「食品衛生責任者」においては、食品メーカーが加工して販売している食品については、販売時の許可は特段必要がないものとされています。
しかし、弁当やパン、菓子などについては「製造」や「加工」したものを販売していますので「製造」や「加工」の業務許可が必要となります。

具体的に説明をすると、酪農農家で作物である野菜やフルーツを販売することに許可は必要ありませんが、酪農農家で野菜を使ったサラダ、フルーツを加工したゼリーやジャム、牛乳やアイスクリームである場合は「製造」や「加工」をしている位置づけになります。
そのためサラダやゼリーやジャム、牛乳、アイスクリームの販売は許可が必要となります。

「許可が必要か？」の判断が難しいと感じた場合は、保健所に確認をしましょう。

健康食品

健康食品として販売するにはまず「健康食品」であるのか「医薬品」であるのかを明確にします。

「医薬品」ではない健康食品の場合は、食品になるため「食品衛生法」が必要になります。そのため、他の許可に関しては特段必要ないとされています。

しかし「食品」としての位置づけの健康食品の場合は「効果や効能が医薬で認められた商品ではない」という位置づけの販売商品になります。

一方、「医薬品」として販売される健康食品の場合は「医薬品医療機器等法」「薬機法」に基づく必要があります。
「医薬品」として販売される健康食品に関しては、医薬品医療機器など法に基づく許可が必要です。

実際に具体的な「医薬品」として販売されている「健康食品」をあげるとすれば「特定保健用食品（トクホ）」という言葉を聞いたことがありませんか？

「特定保健用食品」はCMの決まり文句でもよく耳にする「国の審査を受けて、内閣総理大臣が許可した食品」のことを指します。
「特定保健用食品」は「身体の生理機能を調整する働きについて、効果のある食品＝保健機能食品」というものです。

「特定保健用食品（トクホ）」の商品は製造事業者が消費者庁長官の許可をもらった上で、内閣総理大臣が許可した食品であるという証明の「健康表示」が可能となります。
「健康表示」が可能となった商品であれば「医薬品」として認められる健康食品になるため、効果や効能などにおいても購入者の信頼が大変強い商品となりますよね。

この「特定保健用食品（トクホ）」の他に「医薬品」として販売されている「健康食品」は、

栄養成分機能表示ができる「栄養機能食品」

企業の責任で機能性を表示ができる「機能性表示食品」

といったものがあります。

この3つのことを合わせて「保健機能食品」といいます。
「保健機能食品」は一定の要件を満たした場合にのみ、商品に各表示が可能となります。

酒類

アルコール度数1%以上の酒類の販売には免許が必要となります。
そのため食品で販売予定がある人は「調味料のみりん」は酒類の対象となりますので注意してください。

酒類販売の免許の種類には「一般酒類小売業免許」がありますが、「一般酒類小売業免許」を取得した場合、酒類の制限がなく販売することが可能です。
また、ネットショップにおいても同じ都道府県内であれば酒類の販売が可能となります。

ネットショップでの酒類の場合は「通信販売酒類小売業免許」という免許の取得でも問題はありませんが、「通信販売酒類小売業免許」の場合、販売する場所や販売できるお酒に制限があります。

酒類販売の免許に関しては「一般酒類小売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」の2種類となっていますが、酒類の卸売りの場合をする場合は「全酒類卸売業免許」「輸出卸売業免許」「輸入卸売業免許」「洋酒卸売業免許」「自己商標卸売業免許」「ビール卸売業免許」など、多数の免許の取得やお酒の種類や内容に合った免許の取得が必要となります。

その他、酒類の販売は大変厳しく、酒類をネット販売する場合にも「実際お酒を店舗で販売している必要」があります。
さらに、酒類販売では酒類販売管理者、酒類販売責任者の選任と届出が必要です。

酒類の販売は「税」が関係しているため大変複雑です。
販売を考えている場合は所轄の税務署に一度相談することをオススメします。

なお、アルコール度数が1%未満であれば酒類には分類されないため、酒類に関する許可の必要がありません。
その他、酒類に入らないものとしては、菓子のウィスキーボンボン、ブランデーケーキなどのケーキ類やノンアルコールビールなどのノンアルコール商品です。

「食品販売」「健康食品」「酒類」に関する「法律」

「資格・申請（届け出）・許可・免許」

「申請場所」

の必要性について、理解はできましたか？

中には免許が必要なものもありましたね。

今回ご紹介した内容の一部には、各自治体で提示されている条件によって内容が異なる場合もあります。

申請前に今一度、各自治体に確認もオススメします。

実は似ているようで、全く違う「サブスクリプション」と「定額制（月額制）」の違いを確認していきましょう。

「サブスクリプション」とは？

「サブスクリプション（subscription）」通称「サブスク」は日本語で翻訳すると「申し込み」という意味となります。

マーケティングでのサブスクリプションは「ユーザーが定額料金を支払うことで一定期間サービスや商品を受け取ることができること」です。
ポイントは「一定期間の定額料金を支払う」という点です。

わかりやすく言うと「ユーザーは一定期間の定額料金を支払い、支払った一定期間の権利を購入する」というのがサブスクリプションです。

サブスクリプションの特徴は、ユーザーの意思に合わせて企業側が提供する商品やサービスであり、「顧客ロイヤリティ」を強く意識しています。
また、サブスクリプションは売り切りの商品サービスとは異なり、ユーザーは物を購入するというよりは「サービスを体験する」ことに近いです。

近年のユーザーの傾向は「所有」ではなく「利用」を求めさらに「所持」ではなく「所持しない」を求めるユーザーが多いためサブスクリプションの「支払った一定期間の権利を購入する」システム（サービス）の利用はユーザー側も企業側にとっても大変人気のある販売方法となっています。

サブスクリプション代表例

サブスクリプション代表例は以下のようなものです。

• 動画配信サービス
• 音楽配信サービス
• 漫画サービス

ユーザー側のメリット

• 単品購よりも使用率によっては費用を抑えることができる
• “モノ”として所有をしなくてよいため場所をとらない
• 不必要な場合は即座に解約できる
• 新しい商品やサービスに出会いやすい

ユーザー側のデメリット

• 値上げの可能性がある（急な）
• 利用しなかった場合も利用料は発生する
• 長期間使う場合はトータルコストが高くなる
• 依存度が高い
• サービスによっては他のサービスで代替が効かない
• “モノ”としての所有ができない
• 利用規約など、サービス内容の変更を定期的に確認する必要がある（契約の更新が自動的なため）
• サービスによっては利用開始時にまとまった金額が必要になる
• 解約の困難や契約の把握ができなくなる可能性がある（パスワードやアカウントの所持に注意）

企業側のメリット

• 新規ユーザーが利用するハードルを下げられる
• 長期のユーザー獲得ができる
• 継続的な売り上げ予測が立てやすく、長期の売上を確保できる
• 料金徴収の手間が減る
• 利用者の趣味や嗜好を調査しやすい
• 利用ユーザーのデータを利用し改善案の施策を立てやすい
• 随時継続的な改善ができる
• 改善の反映を随時おこなえる（アップデートなど）
• 顧客との良好な関係性を維持しやすい
• 商品価格を変更することができる（利用規約上）

企業側のデメリット

• 費用を回収するためには継続利用が前提
• 解約率が高い場合、利益を回収できない（ビジネスとして成り立たない）
• 過去のユーザーからの問い合わせ内容やユーザーの趣味嗜好の把握が必要
• ユーザーに飽きられないため継続的に新しいサービスを用意する必要がある
• ユーザーが商品やサービスに対して疑問を感じたときにすぐに問い合わせができる環境が必要
• 売り切りではないためカスタマーサポートの負担が大きい
• 長期的にユーザーとの良好な関係を築く必要がある
• ユーザーの継続率を上げ、解約率を下げることが必要

「定額制（月額制）」とは？

「定額制（月額制）」とは商品やサービスに月々、一定の金額（定額）で継続的に販売する方法です。
定額制はご存知の通り古くからある販売方法で、企業側が商品やサービスを販売し、ユーザーに月額で販売する手法です。

ユーザー目線でさらに簡単に説明すると「定額制」は月額の価格を払うと、商品やサービスを自由に受けることができます。

ここまで聞いても「定額制」について混乱する方へさらに具体例を出して説明します。

「定額制」は「商品」「サービス」に対しての対価を払うことです。
基本的には、ユーザーのニーズに寄り添うというよりも企業側が提示したものをユーザーに購入してもらいます。
そのため、プランやオプションは「ない」もしくはとても少ない提案となっています。

プランやオプションは「ない」もしくはとても少ない理由に関しては、「定額制」が基本的に「ユーザーが欲しいものを定期的に購入する」を題材とした販売方法であるため「ユーザーが選んだ物」を定期的に販売することにあります。

例えば、ユーザーが「毎月トイレットペーパーが欲しい」ということであれば、企業は毎月トイレットペーパーを送ります。

これが「定額制」です。

選択肢を選ばずに楽しめる商品を題材としていることが多いのです。

「定額制」は「“モノ”を所有する」サービスです。

さらに具体的な例としては「新聞」です。新聞は月額分を払うと、ほぼ毎日新聞を購読できます。
新聞は、企業側が用意した内容を毎日読むことができますよね。

内容は別ですが、品質は一定としていて、ユーザーは安心して毎月頼むことができますし、必ず使用する日用品や実用性の高い商品は「定額制」にとても向いている商品であり、ユーザーにとっても利用価値のある販売方法なのです。

「定額制」代表例

「定額制」例は以下のようなものです。

• 購読料（新聞や雑誌など）
• 顧問料（税理士や社労士など）
• 通信料（電話、メール、インターネットなど）
• 手数料（株式、証券取引など）
• 介護や保育、教育など
• 定期券（交通機関など）
• 施設の利用料
• トレーニングジム
• セミナー

ユーザー側の利用するメリット

• 商品を所有することができる
• 多く利用すれば割安
• 利用毎の支払いの手間がない
• 料金を気にせずに利用ができる

「定額制」を利用する企業メリット

• 長期のユーザー獲得ができる
• 継続的な売り上げ予測が立てやすく、長期の売上を確保できる
• 在庫をかかえにくい
• 料金徴収の手間が減る
• 利用者の趣味や嗜好を調査しやすい
• 利用ユーザーのデータを利用し改善案の施策を立てやすい
• 随時継続的な改善ができる
• ユーザーとの良好な関係性を維持しやすい
• 利用ユーザーを囲い込みやすい（同業者に流れにくい）

ユーザー側の「定額制」を利用するデメリット

• サービスによっては利用しなかった場合も利用料が発生する
• 良い商品に当たるまでサーチの手間
• 物が増える
• 所持するために整理や管理、処分するプロセスがある

「定額制」を利用する企業デメリット

• 商品が売れるに従い、経費が増加する
• 費用を回収するためには継続利用が前提
• 解約率が高い場合、利益を回収できない（ビジネスとして成り立たない）
• 長期的にユーザーとの良好な関係を築く必要がある
• ユーザーの継続率を上げ、解約率を下げることが必要
• サービス中止や変更が難しい

「サブスクリプション」と「定額制」の違い

「サブスクリプション」と「定額制」の決定的な違いは

「ユーザーのニーズに合わせてプランを用意しているか？」
「“モノ”を所有するか？」

という点です。

同じ「食材」というサービスで「サブスクリプション」と「定額制」の違いを見ていきましょう。

サブスクリプションの場合は

「定額制」の場合は

サブスクリプションは上記の例のように、「ユーザーのニーズに寄り添ったプランを提示」「またはコンテンツします。また、「ユーザーが選んだ食材」を送ります。
さらには、食材を送るのではなく、レシピのみを販売するサービスの場合もあるのです。

そのため、ユーザーが自分で選択していることとなるため、ユーザーのロイヤリティを必然的に高めることができるのです。

その点「定額制」の場合は、企業側（専門家）が選んだオススメであり品質は一定です。

種類を選ばせるといった点ではサブスクリプションよりも狭い範囲になることが多く、
サービスではなく物体のある商品を毎月送るという販売方法です。

このように、同じに見える「定額制度」ですが、サブスクリプションと定額制には大きな違いがあるのです。

頒布会とは？「いろいろな商品が毎月送られてくる愉快な販売方法」

頒布会（はんぷかい）とは、何でしょうか？
簡単に説明すると頒布会は会費を支払う会員へ、毎月さまざまな商品を届ける（配る）会のことをいいます。

頒布会で扱われている具体的な商品は、名産物が主流です。
頒布会で扱われる多くの商品は地酒や日本酒、ワイン、米、フルーツ、スイーツなどがあります。
ワインであれば毎月、異なった銘柄物のが会員へ送られるという仕組みです。

送られてくる商品は、内容が毎月異なる種類であるため「今月はどんなものが送られてくるのだろう？」
と、会員が期待し、楽しめるものとなっているのです。

また、食品以外にも頒布会で扱われている商品では茶器や食器類などの異なった種類を1種類ずつ毎月届けるセットのパターンや、毎月、布や糸などが送られてくる裁縫セットや毎月パーツが送られてくるパーツセットという手作りを楽しめるパターンもあります。

頒布会は飲食類であれば、購入側は毎月注文をしなくても送られてきますし、セット商品は少額での支払いでそろえることができるためお得感を感じます。キット商品であれば、自分で材料や道具を探す手間がないという利点があります。
通常、店頭では販売されていない商品が毎月送られてくるため、会員は頒布会にステータスや特別感を感じることができるのです。
会員である購入者が尽きない販売方法として頒布会は、ネットの通信販売よりも歴史が古く、通信販売でも古くからおこなわれている方法なのです。

また、よく間違われる頒布会と定期購入の違いですが、頒布会は毎月違ったものが届くサービスですが、定期購入は自分が決めた商品が定期的に届く商品です。
例えば、頒布会の場合、毎月企業側が選んだものが届くので顧客側は内容を知らずにワクワクしながら待つことができます。
ビールを頒布会で頼んだとすれば「今月は日本の○○産地のビール」「来月はドイツ産のビール」など、意図していない銘柄が届く可能性があります。
しかし定期購入の場合は、いつも自分が使用している自分が選んだ物が届きます。
そのため、定期購入では「日本の△△のビールが毎月○日の○時に届く」といった形式です。
イメージとしては、頒布会は嗜好品、定期購入は消耗品です。
この二つは間違われやすいので、注意してくださいね。

頒布会のメリットは？顧客と企業でのメリット面について

顧客側の購入メリット

頒布会会員である顧客側のメリットは、「店頭では販売されていない商品を購入できること」「毎月異なった商品を楽しめること」「毎月注文しなければならないという手間がないこと」「比較的少額の支払いでほしい商品をそろえることができること」などがあげられます。

「好みではない商品が送られてくる可能性がある」ということや「自分がコレと決めた物以外はいらない」という顧客にとってはデメリットにはなりますが、毎月異なった商品が届くということが顧客側として大きなメリットとなるのが頒布会です。

自分で物を購入する際に人は間違いがないようにと保守的になりがちです。

そのため「目新しいものや自分の趣向と違ったものを選んでみよう」「プレゼント用に何か購入しよう」「いつもは食べない最新の味を試してみたい」などの目的を持っていても、いつも同じ商品もしくは似たような商品を購入してしまいがちです。

しかし、頒布会では自分以外によって選択された商品が送られてくるため、毎月自分では選択しないような趣向の物が送られてくることにより、今まで知りえなかった新しい商品や情報、最新の流行や新しい自分の好みの発見を知ることができるのです。

また、特にセット商品の頒布会などでは通常入手困難な商品や頒布会限定の商品が毎月届く場合もあります。
頒布会は、顧客側にも新しい発見や喜びを与えてくれるものなのです。

企業側が取り入れるメリット

頒布会について顧客側のメリットはわかりましたが、頒布会側である企業側のメリットはどのようなものがあるのでしょうか？

期待できる「売上安定」と「在庫ロス」

まず、第一に頒布会が企業へ与えるメリットは「顧客の先々の注文が見込めるため売上が安定しやすい点」です。
頒布会は、顧客にとって毎月異なる商品が送られてくることがメリットです。
特にそろえるセットやキット商品の販売の場合「1ヵ月1種、全12種！」だとか「12ヵ月で簡単に完成できる！」という商品であれば、顧客の多くが12ヵ月は商品を購入することになるでしょう。

よって、顧客の先々の注文は12ヵ月間見込めるため、12ヵ月の売上は安定する可能性ができるのです。
この販売方法であれば、受注された在庫数を確保すれば良いため、在庫のロスを減らすことができます。

アンケート投票で顧客の声を反映させ、人気商品を商品化して販売！

また、頒布会では顧客に試作商品や新商品の反応を確認しやすいのもメリットです。
頒布会は、毎月顧客へ異なった商品を送るため「今月の○○の味はどうだったか？」などのアンケートを取ることができます。
「月の中で一番好みだったものはどれですか？」などのアンケートを取り、一番人気の多かった商品を新商品として売り出すという戦略も行えます。

頒布会で送られてきた商品が新商品として販売された場合、頒布会会員の顧客が新商品を購入してくれる可能性は極めて高いです。

理由としては、
１．頒布会の時にその商品を気に入っていた
２．頒布会の時のアンケートでその商品を新商品に推薦していた
３．頒布会の時に先取りで利用した商品だと知人に自慢ができる
の３つがあげられます。

１．頒布会の時にその商品を気に入っていた

「頒布会でしか手に入らない商品だと思っていたが、販売された場合は購入しようと考えていた」
「また、その商品をほしいと思っていた」という顧客であれば、販売された場合に購入する可能性は極めて高いです。

例えば、食品類は食べてしまえばなくなってしまいます。
頒布会で味を試して気にいれば、再度購入やギフト用に購入する顧客が大変多いです。
そのため、食品類など使用してなくなってしまう物に関しては新商品としての販売は顧客も求めている可能性があります。

２．頒布会の時のアンケートでその商品を新商品に推薦していた

顧客が頒布会のアンケート時に「新商品として販売してほしい」という強い希望がある場合は、その商品が販売されれば再度購入することは確実とも言えます。
また、「自分が選んだから新商品になったんだ」と喜びを感じる顧客は商品が販売された場合購入し知人に紹介する可能性が高いといえます。

３．頒布会の時に先取りで利用した商品だと知人に自慢ができる

頒布会の際に送られてきた商品を気に入っていない、もしくはアンケートで商品化を希望しいない顧客にとっても「頒布会の時に先取りで利用していたんだ」と知人に話す喜びがあります。
そういって顧客の場合は、自分用に購入するというよりも、ギフトで誰かに送るという方向性での購入が高いといえます。

頒布会で顧客にアンケートを取り、新商品を選ぶということは大多数の優良顧客の声を反映し、確実な人気商品を販売するということにつながるのです。
これは、企業の売上を伸ばすことへつながります。

また、頒布会ではアンケートなどを通して顧客とコミュニケーションを取りやすいため顧客ロイヤルティーを高めやすいこともメリットです。
顧客が企業や商品のファンになってくれれば、売上アップや新規の顧客紹介獲得にもつながります。
頒布会は顧客企業ともにメリットの高い販売方法といえるのです。