ネットショップを開業する上で、課題となりやすいもののひとつが「仕入れ」。特に個人で運営しようと考えている方の場合、一体どこで商品を仕入れられるのだろう？と気になる方もいると思います。

そこで今回は、個人で、あるいは副業としてネットショップを開業するケースを例に、仕入れの方法やポイントなどについて詳しくまとめました。代表的な仕入れサイト情報も掲載していますので、ぜひご参考ください。

個人や副業でもできる！ネットショップの商品仕入れの方法

ネットショップは昨今身近な存在となっているため、まずは個人で、あるいは副業として始めてみようと検討する方も多いでしょう。しかし、最初は取引先を持たない状態からのスタートとなりますから、以下のような方法で仕入れを行うのが一般的のようです。

その①　ハンドメイド作品やデジタルコンテンツなどを自作する

ハンドメイドやデジタルコンテンツなどを作成するスキルがあれば、自作するのが最も簡単な方法です。購入者との間を仲介してくれる専門サイトも豊富なため、ネットショップを持たなくとも利益を出せる可能性もあるでしょう。

◎BASEの受注生産を利用する方法も！

無料でネットショップを作成できるサービスとして知られている「BASE（https://thebase.in/）」。BASEには自分でデザインしたTシャツやアクセサリー、スマホケース、トートバッグ、缶バッジなどを受注生産できる機能が設けられています。商品が売れたら発注するだけで製造・発送まで行ってくれるので、非常に簡単です。

その②　リサイクルショップやフリマなどで商品を購入（転売）

次に、転売をメインとする場合には「リサイクルショップやフリマ」などが利用できます。商材としてはおもちゃや雑貨、ファッションアイテムなどが代表的ですが、いずれにしても「安く買い、高く売る」ことを前提に目利きを行う必要があるでしょう。修理のスキルがあれば、壊れたものでも売れる可能性が。

その③　その後需要が高まりそうな新品を購入（転売）

中古品ではなく、あえて新品を購入する方法もあります。これは数量限定品や、世間の需要が高すぎて品薄が予想される商品などに有効な手段です。言わば「プレミア」価値を期待してビジネスを行うもので、こちらもたしかな目利きが求められるほか、本当にその商品を必要としている人々の迷惑にならないよう気を配らなければなりません。

その④　問屋・展示会に足を運ぶ

小売店としての審査に通れば、専門の「問屋」で商品を仕入れる方法もあります。日本には卸問屋が集まる問屋街も存在しますが、その多くは会員制なので、希望する場合は店舗を証明できるものを用意して申し込んでみましょう。販売者向けに開催されている「展示会」ならもう少し気軽に参加できる可能性もありますから、スケジュールを確認してみてはいかがでしょうか。

その⑤　海外から仕入れる

海外からの仕入れを検討する場合にも、基本的には展示会への参加から始まります。海外の仕入れ先と出逢える展示会ではパスポートが求められることが多いので、有効期限を含め確認しておくのがおすすめです。語学力やコミュニケーション能力に自信があるなら、直接海外へ足を運んで交渉する、という手もあるでしょう。

その⑥　仕入れサイトを利用する

ネットを利用した方法の中で最も手軽なのは「仕入れサイト」を利用するというもの。仕入れサイトは言わばネットの卸売業者といった形で、基本的には会員登録を行えば購入が可能です。代表的な仕入れサイトは後述しますので、ぜひ参考にしてみてください。

仕入れを成功させるには？売れる商品を見つけるポイント

しかし、どの方法を利用するにしても「売れる商品」を取り扱わなければ意味がありません。では、売れる商品を見つけるにはどういったポイントがあるのでしょうか？

消費者の立場から、自分も買いたいと思う商品を仕入れる

まずは「消費者の立場から考えてみる」こと。例えばリサイクルショップやフリマで修理すれば使えるかも、という商品を見つけたからと言って、それを自分が欲しいと思うでしょうか？デザイン性に優れている、新品で探そうとしてもなかなかこういう商品は見つからない…といった特徴があって初めて需要が生まれるため、買う側の視点で慎重に判断する必要があるでしょう。

トレンドをこまめにチェック

かつて需要が見込めた商品でも、時が経てば廃れてしまうこともあります。仮に自分が欲しいと思えるものに出逢えたら、次に「今求めている人がどれだけいるか？」を考えてみましょう。トレンドを押さえた商品の方が、当然ながら高い利益を出せる可能性は高いもの。ただし、ブランド品や日用品の中には普遍的な人気を誇るアイテムも存在しますから、状況に応じて判断してみてください。

大手では取り扱いのない商品を仕入れ、似た商品との差別化も意識する

大手のネットショップで取り扱っていない商品を選ぶ、というのもひとつのポイント。同じ商品を仕入れると、どうしても知名度の高いショップの方が有利になってしまいます。差別化をはかるためにも、自社ならではのこだわりが見えるラインナップを作ることが大切です。

また、同じような商品を取り扱っているネットショップが他にある場合には、どう差別化できるかを考えてみてください。デザインや機能性など、細かい部分のチョイスに独自性が見いだせるのではないでしょうか。

代表的な仕入れサイトはどこ？

最後に、最も手軽な仕入れ方法と言える「専門の卸売サイトを利用する」場合、どのような選択肢があるのかを見ていきましょう。

NETSEA（ネッシー）

https://www.netsea.jp/

国内の卸売モールサイトとしては最大級とされるNETSER（ネッシー）。基本的には無料の会員登録を行うだけで利用でき、出展企業の商品を見積もりなしで簡単に比較検討できるのが魅力です。

TopSeller（トップセラー）

https://top-seller.jp/

在庫を置くスペース不要で、10万点以上の商品を取り扱うことができるTopSeller（トップセラー）。商品はこちらのサイトからお客様に配送してもらえるので、自己管理しなくて良いのが何よりのポイントです。

卸の達人

http://www.oroshi-tatsujin.com/

美容系アイテムや健康食品、ダイエット用品などを専門的に取り扱うのが卸の達人。いずれも通販商材としては定番のものなので、まずはネットショップのノウハウを学びたいという方にも利用しやすいサイトです。1点からも仕入れ可能で、こちらも無料で会員登録を行えます。

Cmall

http://www.cmall.co.jp/

Cmallはアパレル専門の仕入れサイトとして知られていますが、最たる特徴は「海外からの仕入れも可能」という点。商品データや商品画像などもダウンロードでき、ネットショップでの販売もしやすくなっています。

◎オリジナリティを追求するなら「商品開発委託」を選択するのもアリ！

今回は主に既製品（他社製品）を仕入れて売る、というネットショップの方法についてご紹介しましたが、他社と差別化をはかりたい場合は、オリジナル商品も検討してみると良いでしょう。

ハンドメイドやデジタルコンテンツ以外にも、化粧品や健康食品でよく使用される方法としては「商品開発委託（OEM）」というものがあります。これは開発技術を持つ会社に製品の製作を依頼することを指し、自社にスキルがなくても独自の商品を販売できるのが強みです。ネットショップの運営手法は多岐に渡りますから、本格的に開業する場合はぜひ慎重に考えてみてくださいね。

通販事業を行う上でアドバイスを受けられる専門家といえば「コンサルタント」が挙げられますが、広告に関してお悩みなら広告代理店を頼る方法もあります。しかし、広告代理店といえば大手のイメージも強く、何となくハードルが高いイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

しかし、昨今では通販に特化した広告代理店も！そこで今回は、広告代理店に依頼するメリットをはじめ、その種類や選び方のポイントなどについて詳しくまとめてみました。

媒体選びのアドバイスを受けられる！広告代理店に依頼するメリットを知っておこう

広告代理店には、主に「広告主と、広告媒体を繋ぐ」という役割があります。広告媒体といえば昔はテレビや新聞などが主流でしたが、昨今ではネットやSNSなどの普及により、その選択肢は大きく広がりました。

それに伴い広告代理店も多様化が進んでいると言われており、効率的に広告運用を行うためのアドバイスを受けたり、どの媒体が自社製品に適しているかを提案してもらったり、といった面で頼りにする通販業者も多いようです。

広告代理店のメリットは、何といっても「広告のプロフェッショナルから、最新情報に基づく助言をしてもらえる」点。特にネット業界は日々目まぐるしく変動しているため、それに対応するためには非常に有益と言えるでしょう。また、広告の運用について社内で検討する手間が減るという長所もあるので、コストと照らし合わせつつ考えてみてはいかがでしょうか。

広告代理店には「3つの種類」が存在する

ただし、広告代理店にはそれぞれに得意とする分野が存在します。特性ごとに使い分ける会社もあると言われていますが、今回は代表的な3つの分類について確認しておきましょう。

総合代理店

総合代理店は、テレビをはじめとするマスメディアの活用をはじめ、クリエイティブ部分やイベントの企画、マーケティング、ブランド戦略など幅広い分野に対応した広告代理店。特にテレビや新聞、雑誌、ラジオといった4媒体に強いとされ、大規模広告やマーケティング戦略もふまえた提案力に特化しています。

ただし、担当者や部署によっては通販広告の経験が豊富でないことも。主に高い売上高を誇る通販会社や大手企業の通販部門が利用するケースが多いところを見ても、マスメディアで大々的に宣伝したい方向けと言えるかもしれません。

専門代理店

次に、専門代理店は特定の広告分野に特化した広告代理店のことを言います。インターネット広告や新聞広告、リスティング広告など、自社ならではのネットワークを活かし、得意な広告媒体で勝負している代理店、という感じですね。昨今ではSNS広告に特化した会社も存在するため、気になる広告媒体をとことん追求したい方におすすめと言えます。

ただし、特定の広告媒体が中心となるので、それぞれの相乗効果を感じにくい点はデメリット。1社のみに絞って頼り切ってしまうとリスクを分散しにくい面もありますから、複数を使い分けるのが良いでしょう。

通販特化型代理店

最後に「通販特化型」の代理店。近年ではネットショップの増加にともない、通販業者を専門的に取り扱う広告代理店も増えています。中には化粧品通販専門、アパレル通販専門などさらに細分化しているところもあり、広告のみならず費用対効果や商品開発など、収益アップのためのコンサルティングを合わせて行っているケースも目立つのが特徴です。

専門の代理店があるなら当然そこに、と思われるかもしれませんが、注意しておかなければならないのは「媒体ごとのノウハウに関しては、他の代理店に及ばない恐れがある」というもの。あらかじめ活用したい広告媒体が決まっている場合は、専門代理店や総合代理店も視野に入れた方が良い可能性もあります。

効率よく結果を出せる！通販広告代理店の見分け方

通販広告代理店は前述した通り種類によって分類でき、それぞれに得意分野が存在します。どの広告代理店を選ぶかは製品や目的にもよると言えますが、それ以外にも見るべきポイントが「担当者」です。

アドバイスを受ける担当者の能力によっても結果は変わってくると言われているため、以下のような点をふまえ、頼れる担当者かどうかしっかり見極めましょう。

その①　広告効果を高めるための「テスト」を理解しているか

現状の通販広告にどれほどの効果が見込めるかを知るには、A/Bテストをはじめとする分析方法が重要です。しかし、こういったテストについての理解が乏しい担当者に当たってしまうと、目的が定まらない無意味な分析を繰り返す恐れもあります。

まずは各媒体におけるレスポンス実績や広告クリエイティブといった情報を共有し、どのようなテストを行えば良いかについて相談してみましょう。

その②　専門的な分野の知識はあるか

取り扱っている広告に関し、専門的な知識を有しているかも大切な指標です。その会社における定番の営業トークやシミュレーションに基づいた内容だけでなく、自社に適した広告形態を細かく提案してくれるかどうかを見極めるため、「なぜ○○が良いと思われるのですか？」「提示いただいた成功事例を、もし自社に当てはめるとどうなるでしょうか？」など、積極的に質問してみてください。

その③　CRMの概念をはじめ、通販の事業構造を詳しく知っているか

通販事業に詳しいか不明瞭な広告代理店の場合、例えば「引き上げ率」や「LTV」といったKPIの中でも特に重視されやすい指標について質問してみましょう。通販事業において収益に直結する概念がCRM（顧客関係管理）。最終的な利益目標を達成できるような広告にするためには、そういった知識がしっかりしているかもポイントです。

その④　目標とする指標について、積極的に質問を行ってくれるか

例えば新規獲得件数の増加やCPA（新規顧客1人あたりの獲得にかかった費用）率の向上など、具体的な目標値について積極的に質問してくる担当者の方が、一般的には「やる気がある」と見なされます。逆にそこが曖昧だと万が一成果が出なかった時にも言い逃れができてしまうため、こちらも慎重に担当者の姿勢を見ようとしなければなりません。

その⑤　その担当者が最後まで担当してくれるか

仮にここまでが完璧な担当者がいたとしても、注意したいのは「その担当者が正式な依頼後も担当してくれるか」否か。場合によっては運用担当者に引き継がれたり、その人物の部下に引き継がれたり（上司はサポート）するケースもあるのです。話を聞いてもらった担当者だからこそ魅力を感じたのであれば、念のため確認しておくと良いでしょう。

通販に特化した、代表的な広告代理店は？

最後に、通販業者に特化した代表的な広告代理店を3つご紹介しましょう。通販専門の中でも特色がありますので、ぜひ目的に合わせて選びたいですね。

株式会社ファインドスター（https://www.find-star.com/）

「LTVの最大化」を提供価値とし、次世代のダイレクトマーケティング企業を目指すファインドスター。主に通販での新規顧客獲得サポートを得意としており、媒体提案やクリエイティブの制作のみならず、売上の向上もふまえたアドバイスを行ってくれます。

株式会社アドブレイブ（https://www.adbrave.jp/）

ダイレクトマーケティング専門の広告代理店として運営しているアドブレイブ。新規顧客獲得からブランドの認知拡大、既存顧客の育成など多角的な側面からアドバイスを受けられ、費用対効果が高い広告を親身になって一緒に考えてくれると評判です。

株式会社ピアラ（https://www.piala.co.jp/）

顧客を4つの層に分け、どの層にどういった広告を打てば売上が伸びるか、というデータを豊富に有するピアラ。紙媒体を主軸とするリアルマーケティングからコールセンターをメインとしたテレマーケティング、SNSマーケティングまで幅広いチャネルに対応しているのも特徴です。

通販サイトを運営する上で考えなければならないことはたくさんありますが、意外と見落としがちなのが「配送業者」です。せっかく魅力的な製品を作り、適切なマーケティングを考えられても、それを運ぶ人がいなければネットショップは成り立ちません。

しかし、日本国内には代表的なものだけでも、いくつかの配送業者が存在します。消費者として通販を利用した経験がある方なら、頼んだサイトによって運んでくれる業者が異なる、というのはご存知でしょう。つまり、サイトによって契約している業者は様々なのです。

では、通販サイトの配送業者選びには一体どのようなポイントがあるのでしょうか？今回はよく使われている業者それぞれの特徴もふまえ、詳しくまとめてみました。

まずは商品の特徴を把握！配送業者選びのポイントは？

大手の配送業者であれば、クール便も含め運べない商品というのはほぼありません。ですが、商品のサイズによっては別の業者を勧められることもありますし、サポートの充実度も状況に応じて変わってきます。では、自社と相性のよい業者を見分けるポイントにはどういっものがあるかを見てみましょう。

その①　自社商品のサイズ、特徴によって選ぶ

配送業者によって、通常プランで対応できるサイズや重量は変わってきます。一定以上の大きさや重量になると更に割高の料金が請求される場合もあるため、家具をはじめとする大型商品の扱いには注意が必要です。また、メール便や郵便で済む商品が多いかどうか？もひとつの目安と言えるでしょう。

さらに、以下のような商品を取り扱うネットショップでは、クール便をはじめ別途配慮が求められることもありますから、その都度条件ごとに複数の業者を組み合わせて使う、という方法も。ただし、複数の業者と契約すると余計にコストがかかる恐れもあるため、よく考えて検討してくださいね。

・割れやすい容器に入っていないか？（化粧品やお酒など）

・冷たいまま運ばなければならないか？（冷凍食品や生菓子系のスイーツなど）

・プランごとにサイズが大幅に変わることはないか？（1商品のみならメール便で済むものの、まとめ買いプランだと大容量になるなど）

その②　配送方法から選ぶ

例えばクロネコヤマトのクロネコメール便、日本郵便のレターパック、佐川急便の飛脚メール便など、軽量な配送方法だけでもそれぞれにサービス内容は少しずつ異なります。配送状況が追跡できるもの、厚さ制限がないもの、特に料金が安いものなど幅広いので、自社の商品にとってどれが最もコスパが良いか、をよく考えてみてください。

その③　持ち込み場所までのアクセスで選ぶ

特に個人でネットショップを行われている方の場合、向こうから集荷に来てもらうのはスケジュールが合わず逆に面倒、というケースもあるでしょう。そういった事情をふまえ、持ち込み場所が一番近い業者はどこか？で選ぶ方法もあります。

営業所も所定の時間が来ると閉まってしまうので、仕事帰りでも無理なく立ち寄れるところだと、発送がスムーズになりそうですね。

日本で代表的な配送業者は5つ！それぞれの特徴を見てみよう

では、日本で代表的な配送業者にはどのようなものがあるのかですが、まずは今回ご紹介する「5つ」の業者から検討してみるのがおすすめです。

・ヤマト運輸（https://www.kuronekoyamato.co.jp/）

月額制のネットショップサービスを運営するGMOペパボが実施した今年度の調査（※）によれば、現行する通販業者の中で実に6割以上が利用していたというヤマト運輸。「クロネコヤマト」の愛称で知られ、良心的な配送料金や信頼度の高さ、追跡サービスの便利さなどにメリットを感じる経営者が多いようです。

特徴としては、クロネコメンバーズの会員割引や営業所への持ち込み割引が行われている点、宅急便のタイムサービスを行っている点などが挙げられるでしょう。これは夕方までに預けた荷物を翌朝10時までに配達するというもので、緊急時には非常に便利ですね。

※参考：https://news.yahoo.co.jp/articles/a59a214ede77a3ae9d54129b3a9376622dc94424

（ネット通販の配送で最も利用しているのは「ヤマト運輸」、重視するのは「配送料金」【カラーミーショップ調査】　Yahoo！ニュースより）

通常便のサイズ指定：3辺の合計が160cm以内、かつ重さは25kgまで

・佐川急便（https://www.sagawa-exp.co.jp/）

クロネコヤマトと並び、身近な配送業者としてイメージされやすい佐川急便。佐川急便も持ち込み割引を行っており、大口契約・特約割引も設けているのが特徴です。つまり、一度に大量の荷物を定期的に発送する場合は割引が受けられる、ということですね。ただし、条件によって送料は異なるようなので、詳しくは公式サイトから見積もりを依頼してみましょう。

また、通常便で対応できる重さの範囲が広い（30㎏まで）点や、3辺合計が160cmを超える荷物で260cm以内、かつ50kgまでの「飛脚ラージサイズ宅配便」、お急ぎ便におすすめの「飛脚ジャストタイム便」など、ニーズに合わせて細かいプランを用意しているのも魅力と言えるでしょう。

通常便のサイズ指定：3辺の合計が160cm以内、重さは30kgまで

・日本郵便（https://www.post.japanpost.jp/index.html）

主に郵便物をメインとする配送業者ですが、日本郵便が運営する「ゆうパック」を利用する業者もよく見られます。持ち込み割引や同一宛先割引などの割引サービスも行っており、レターパックをはじめとする軽量便も用意。何といっても「サイズによっては郵便ポストに投函できる」のが魅力です。ただし、大型の荷物には対応していないため、家具やレジャー用品などを取り扱うネットショップには不向きかもしれません。

通常便のサイズ指定：3辺合計が170cm以内の170サイズ、重さ30kgまで

・西濃運輸（https://www.seino.co.jp/）

西濃運輸は「カンガルー便」の名で知られる配送業者。主に法人を対象としたサービスを行っており、個人宅に向けた商品発送にも対応しています。翌朝9時か10時までに届けることができるカンガルースーパー9/カンガルースーパー10など、速達も可能。ただ、どうしてもBtoBのサービスがメインの会社なので、ネットショップには不向きとの説も。

通常便のサイズ指定：3辺合計130㎝以内、1個口20㎏まで

・福山通運（http://corp.fukutsu.co.jp/）

近鉄グループが運営する貨物自動車運送業会社として知られる福山通運。法人・個人を問わず利用可能な「フクツー宅配便」も取り扱っていますが、最大の特徴は「フクツー航空便」でしょう。航空便なら世界184ヶ国に配達することが可能なので、海外顧客をメインとした通販会社にとっては魅力が大きいと言えます。とはいえ、やはり法人向けのサービスゆえに、個人で運営されているネットショップには不向きかもしれません。

通常便のサイズ指定：3辺合計170cm、重量30kg以内

コスト削減のためには「梱包サイズの見直し」も効果的！

このように、日本には特徴ごとに様々な配送サービスが用意されています。配送料金に関しては担当者によっても異なる部分があるようなので、まずは業者に連絡し、見積もりをお願いしてみましょう。

しかし、もっとオトクに使うにはどうすればいい？と悩む方もいるはず。そこでおすすめなのが「梱包サイズを見直してみる」ことです。

ギリギリのサイズで押し込むのはもちろんNGですが、緩衝材が多すぎるのも顧客に嫌がられる原因となります。ジャストサイズで梱包を行った方が中の商品が動かないため、安全に運ぶための対策にもなるでしょう。段ボールの単価も考えつつ、ふさわしい配送方法を考えてみてくださいね。

いきなりですが、市場の数は産業の数だけあります。
日本には現在約200を超える市場があるといわれていますが、うち、令和元年に経済産業省より国内のBtoC-ECの市場規模は19.4兆円、BtoB-ECは353兆円に拡大していると発表されました。

市場規模とは？

「市場規模」は事業を起こすのに知っていて当たり前ではありますが、具体的に説明してほしいといわれた際に、「何に使えるの？」「何のために必要なの？」「どこで確認できるの？」と質問されると思わず口籠（くちごも）ってしまいませんか？
「うまく説明できない」「実はよく知らない」なんて、今更聞けない市場規模について、メリットと必要性も合わせて見ていきましょう。

市場規模はその名のとおり、市場の規模、市場の大きさのことを指します。
「通販業界の市場規模」と言われれば、通販業界に特化した市場の大きさということになりますね。
もっと詳しく説明すると、その市場（業界や商品）の１年間の売上総額のことを指します。
市場の１年間の売上総額がいくらかを割り出せば、市場の規模を算出できるということです。市場規模は、基本的に省庁、業界の団体や調査会社によって発表されます。
多くの場合、調査結果について省庁や業界団体では無料で公表されています。そして、民間での調査会社では、調査結果を販売していますので、購入することが可能です。

通販業界の市場規模については、経済産業省はもちろん、公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）でも発表されていますので、参考にしてみてくださいね。

▼『電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました』経済産業省より
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

▼公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）
https://www.jadma.or.jp/

▼『売上高調査（統計）』JADMAより
https://www.jadma.or.jp/statistics/sales_amount/

市場規模の分析は必要なのか？～市場調査は、売上増加に繋がるという大きなメリットを持っている～

市場規模の分析はさほど必要なく、他社の傾向や売れている企業の真似をすればいいと考えてはいませんか？
特に、通販業界では他社企業にならった販売をしていると、ただの横並びになりかねません。横並びの販売ばかり繰り返していると、突出した特徴もないため顧客に贔屓されることもありません。そのため、大手に顧客は流れ、早い段階で顧客離れが起こります。
顧客離れや急激な売上低下を防止するためにも、市場規模を分析し、通販業界の動向を調査しておきましょう。

通販業界の動向を調べるにはどうすればいいのか？
そこで、市場規模の出番なのです。

まずは、簡単に市場規模の分析の仕方を見ていきましょう。
「令和元年に経済産業省より国内のBtoC-ECの市場規模は19.4兆円、BtoB-ECは353.0兆円に拡大していると発表された」と冒頭でお話ししました。
『電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました（経済産業省より）』（https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html）にある「日本のBtoC-EC市場規模の推移」のグラフの通り、BtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は2017年に約16兆円、2018年に約18兆円、2019年に約19.4兆円と年々拡大していることが読み取れます。
よって、BtoC-ECの市場はこれからも国内で拡大していくことが推測できますね。
市場が拡大しているということは、顧客が増えているということです。
と、いうことはBtoC-ECの市場に飛び込めば、数年は売上の期待ができるということです。

このように、単純に市場規模を確認しただけでもこれからの事業計画や見直しに役立てることができます。

市場調査は情報収集の一つであり、大切なマーケティングへの動向予測の手段です。

現在、新たに始めたいと考えている事業の市場規模を知っておくことにより、狙っている市場に手を出して成功するのかを検討することができます。

具体例を出すと先ほどあげた推測のように、「BtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場が年々拡大しているためBtoC-ECへ今年こそ参入するのが正解なのか？」それとも、「BtoB-EC（企業間電子商取引）の市場で例年通りBtoB-ECのみにアプローチしていくのが正解なのか？」など分析をし、通販業界でのターゲットを絞って今後の事業の方向性を定める資料に市場規模はなってくれるのです。

そして、市場規模を深く探れば探るほど、最新のトレンドを把握することはもちろん、ユーザーのニーズを知ることができます。
さらには、顧客の購入行動（市場動向）、競合他社の分析も得られるため、他社の長所からヒントを得て改善案を生み出すこともできますし、トレンドやユーザーニーズから分析できる新商品へのアイディア、価格の設定、広告の打ち出し方まで、ダイレクトに売上につながるヒントを市場調査からは得ることができるのです。

調査した数値で現段階の市場規模を把握したい。～計算式に当てはめ、市場規模を推定！算出してみよう～

「うまく説明できない」「実はよく知らない」という点は、先ほどの「市場規模とは？」の項目で解消できたとは思いますが、省庁や調査会社が独自に調査して結果を発表しているのは分かったけど、「算出方法ってどうするの？」と言われると、説明できるでしょうか？

また、「経済産業省や業界団体、調査会社の結果は待っていられない！調査結果を購入せずに今すぐ自分で市場規模を確認したい」「通販業界でもニッチな市場を調査したい」という人は、市場規模の算出方法で計算をし、市場規模の予測をしましょう。

フェルミ推定＝予想のつかない数値を短時間で論都的思考能力に基づいて算出する方法

▼フェルミ推定で算出できる一般的な市場規模の計算方法を４つ紹介します。

独自で市場規模を調べたいといった場合、このような市場規模の算出計算式を使用し、大まかな市場規模を算出することができます。

例えば、

このように様々な計算式で、簡単に市場規模を出すことができます。

一見、「市場規模」「市場調査」と言われると、難しく固いイメージがありますが、このように簡単に計算して算出することができます。

特に通販業界に関しては、現在ゆるやかな拡大に変異してはいますが、近年のインターネットやスマートフォンの普及により、まだまだ発展途上ともいえる業界です。そのため、市場の情報も少なく、欲しい情報が手に入らないという場合も多いです。
だからこそ、独自で市場規模を算出し、分析をして計画に役立てることが大切なのです。
是非、市場規模算出方法を活用して、成功への導きとして活用してくださいね。

「どう選んだらいいのかわからない？」「どんな商品が売れにくいの？」なんて、ネット商材選びに悩んではいませんか？

さらに、せっかく選んだネットショップの商材が、「販売してはいけない、法令に違反していた商材」だったとしたら…。

サイトが検索圏外とか、閉鎖を余儀なくされるペナルティを受けるだけではなく、退店、廃業なんてことも！

恐ろしいことが起こらないためにも、知識を持っておくことは大切です。

ネットショップでの商材選び「グレーゾーン」の商材

ネットショップでの販売禁止商材は、「法令違反行為」で、即退店のペナルティを受けます。
また、現在「グレー商材」となっているものに関しては、未来的には「禁止商材」となる可能性が高いので、商材を選ぶ際には避けたほうが良いものです。

また、ネットショップで売れない商材によく上げられるのは「白い商材」「色が分かりにくい、見えづらい商材」「何に使えばいいかわからない商材」です。

何故これらの商品が売れにくいのか、一つ一つ理由を見ていきましょう。

ネットショップで売れにくい商材

「白い商材」

白い商材は何故、売れないのか？
単純に、インターネット上のサイトで色や形を確認しづらいためです。
ネットショップでは、白い背景がほとんどであるため、「白い商材」の場合、ユーザーに認識してもらえず、スルーされることが多いのです。
というのも「白い商材は白い背景と同化してしまい、輪郭（りんかく）がはっきりしない」ことが原因です。
そのため、カラーバリエーションがあるものは別として、ネットショップでトップとして、白い商材を売るのは好ましくないものであり、扱いづらいのです。

「色が分かりにくい、見えづらい商材」

白い商材と同様に、色が薄い商材や蛍光色などの色が分かりにくい商材、写真で鮮明に色を表すことができない商材は売れにくいとされています。
写真に写した際に、色が飛んでしまうような商材はやはり白い背景と同化してしまい実物を想像しにくいため、ユーザーのアクセスや購入に至らないことへ影響します。
また、写真で写したものとデバイスで確認した際に実際の商品の色と異なるという商材は、ユーザーからのクレームにも繋がるため注意が必要です。
「色が分かりにくい、見えづらい商材」は販売側が後々扱いに困り始めるため、避けるのも賢明な判断だといえます。

「何に使えばいいかわからない商材」

ヒットすると思い、選んだ商材が思いのほか売れずに頭を抱えるというのが「何に使えばいいかわからない商材」です。

どう説明していいかわからない商材や説明に時間のかかる商材は売れにくいとされています。
理由としては、「ユーザーが検索エンジンで検索できない」ためです。
ネットショップで購入する場合は、まずは関連するキーワードで検索エンジンを利用して、商品を探す人が多いと思います。もしくは、ネットショップ内の検索でサーチして商品を探すはずです。
しかし、検索エンジンのキーワードで即座にヒットしない商材、もしくはキーワードが浮かばない商材は検索することができません。さらには、ヒットしないなんてことも起こりうるのです。

キーワードの検索で商品がヒットしないということは、どんなに人気の商材でもあり得ることです。というのも販売側とユーザー側でキーワードの食い違いが起きることは珍しくないからです。
しかし、「何に使えばいいかわからない商材」の場合は、検索エンジンのキーワードで検索をかけようとした際に、なんというキーワードを使えばいいかユーザーは悩むはずです。
本当に欲しいユーザーは多数のキーワードで検索をし、懸命に探すと思いますが、ほとんどのユーザーが購入に至らないといえますし、大手での購入へ流れる可能性が高いです。
そのため、何に使えばいいかわからない商材は避けることが賢明です。

商品名とは別に、商材を販売する側が“一つの物”“商品のカテゴリー”として「どんなキーワードで検索すれば、この商品が出る？」と考えるような商材は、例え素晴らしい商品であったとしてもユーザーは見つけることができない可能性が高いのです。

また、「何に使えばいいかわからない商材」の弱点は、実際に手に取って使用感を確かめることができない点です。使用感や効果が分からないものを購入する人はいません。
どんな質感なのか、どのように使用するのか簡単に説明ができる商材を選びましょう。

売れやすいネットショップ商材

このように、売れにくい商材をみていくと、売れやすいネットショップ商材が見えてきます。

・色見がわかりやすくはっきりと輪郭（りんかく）のわかりやすい商材
・キーワード検索で即座にヒットする商材
・説明がしやすい商材

ということになりますね。

また、ネットショップは１度の顧客の購入単価が低いと売上が伸び悩むといわれています。
そのため、単価の高い商材を選ぶのもポイントの一つです。

マーケティングに手慣れていて、ネットショップもベテランということであれば、売れにくい商材を選びチャレンジするのも楽しいですが、「絶対に売りたい」「商材選びに失敗したくない」「初めてネットショップを運営する」ということであれば、まずは売れやすい商材を選んで徐々に販売のスキルを高めることをオススメします。

そして、その選んだ商材が禁止商材に当てはまらないかは大変な重要なことです。
間違った商材を売らないためにも、現在のネットショップにおいての「禁止商材」を見ていきましょう。

選んだ商材が禁止商材に当てはまらないか確認しよう

「禁止商材」は多数あります。基本的には法に触れないような物を商材として選べば問題はありません。具体的にどのようなものがあるのかを見ていきましょう。

禁止商材１）所持も禁止な商材はもちろん販売も禁止

所持が禁止な例としては、銃や刀、条約や法令で規制されている動物や植物、さらには麻薬や覚せい剤などの薬物、不正に改造された自動車やバイク、違法行為で入手知多チケットなどが代表的なものです。

禁止商材２）公序良俗に反する商材やモラルに反する商材は販売禁止

公序良俗やモラルに反するものとは、盗撮した写真や動画は代表的な例ですが、犯罪を誘発する恐れのある商品や不快感や嫌悪感を与える商品に関しても販売は禁止とされています。
また、他人の権利を悪用したものや侵害したもの青少年の保護育成上好ましくないものに関しても同様に販売禁止です。

禁止商材３）譲渡や転売が禁止さえているものももちろん販売禁止

口座やクレジットカードやキャッシュカード、航空券や乗車券などが当てはまります。
また、ポイントなどに関しても販売は禁止となっています。

禁止商材４）悪用されるおそれのあるものも販売禁止

身分証明書や入館証、IDやパスワードなども商材として販売されることは禁止されています。また、制服や卒業アルバムなども販売が禁止とされています。

その他にも、人体への安全性が保障できない食品（「消費期限」の切れた食品含む）なども販売禁止とされています。

自分が選んだ商材が法に触れていないかは、確認したい場合は、下記のリンクがオススメです。

特定商法取引法ガイドより『通信販売』の禁止事項などについて書かれていますので、まずはこちらを確認するのをオススメします。

▼『通信販売』特定商取引法ガイドより
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/

ネットショップの出店を目指しているのであれば、各ネットショップに規約があります。
もちろん、禁止商材についても書かれていますので、一読必須です。

法律で禁止されている商材に関しては「楽天市場」の『出店審査や取扱商材に関する注意事項』が一番わかりやすいですので、ぜひ参考にしてください。

▼『出店審査や取扱商材に関する注意事項』Rakutenより
https://www.rakuten.co.jp/ec/open/attention/

ネットショップを開設する際には、一般的に「開業手続き」というものが必要になります。しかし、例えば自分で制作したハンドメイド作品やデジタルデータ、デザインなどを売る、という場合には、利益が出てからじゃないとよく分からない…なんて方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、そもそも開業手続きは絶対に必要なのか？から、どのような流れで行われるのかなどについて詳しくまとめてみました。これからネットショップ経営を考えている場合は、ぜひご覧ください。

開業届は出さなくても罰則はナシ！でも、基本的には義務！

結論から言えば、ネットショップにおける開業届は「出さなくても罰則はない」と言えます。本来事業を行う場合は原則として“事業開始から1か月以内に”出さなければならないものなのですが、利益率や商材によっては出さずに経営している方もいるようです。

しかし、中には「開業届を出さなければならないケース」や「その他の許可を取らなければならないケース」も。では、具体的にはどういった例があるのでしょうか？

青色申告の申請を行いたいと思っているなら、開業届は必須

純利益が一定以上を超えると、副業の場合でも確定申告が必要となります。その際、個人事業主向けの白色申告ではなく、一定以上の規模をもつ事業者向けの「青色申告」を希望するのであれば、事前に開業届の申請を行わなければならないのです。

青色申告は特別控除が最大65万円と、白色申告よりも控除額が高く設定されています。ゆえに節税効果を考えるとメリットが大きいのですが、申請には承認審査を通過する義務が生じるので、本業でない限りはあまり期待しない方が良いとの話も。また、申請には開業届以外にも帳簿の提出が求められますから、収支はしっかりと把握しておきましょう。

事前に許可が必要な商材を取り扱っている場合は、別途取得を

開業届以外にも問題となるのが「営業許可」や「販売許可」といったものが必要な商材を扱っているかどうかです。例えば以下のような商品を考えている場合は、どこに申請しなければならないか早めに調べておいてくださいね。

・食品：食品衛生法に基づく営業許可（所轄の保健所へ）

・健康食品の：医薬品医療機器等法に基づく許可（所轄の保健所、または各都道府県の薬務課へ）※取り扱う種類による

・酒類：通信販売酒類小売業免許（所轄の税務署）※※ネットショップにおいて、2つ以上の都道府県に販売する場合

・医薬品：薬局開設許可/医療品販売許可/特定販売届出（所轄の保健所、各都道府県の薬務課など）

・中古品の買い取り・販売：古物商許可（所轄の警察署、生活安全課）

※化粧品は、ケースによって許可の必要性が異なる！

単品リピート通販をはじめ、ネットショップにおいて代表的な商材のひとつとされる化粧品。化粧品は販売方法によって義務付けられる許可が異なるため、よく確認しておくのがおすすめです。

例えば、ブランド化粧品を直接輸入販売するショップなら「化粧品製造販売許可」の取得が必須。これに対し、自社オリジナルの化粧品を製造、販売するショップには上記の製造販売許可にプラスして「化粧品製造業許可」を取得しなければなりません。さらに、その化粧品が医薬部外品と見なされるのであればさらに事情が変わってきますので、詳しくは所轄の保健所、もしくは各都道府県の薬務課へお尋ねください。

手続きを円滑に行うには？ネットショップ開業までの5ステップ

このように、ネットショップ開業の際には取り扱う商材によっても様々なことを考えなければならないのですね。では、ネットショップ開業までにはどういった手順を踏む必要があるのか？について、詳しく見ていきましょう。

その①　ネットショップのコンセプトを決め、事業計画を立てる

最初に、事業開始の基本である「どのようなショップにするか」を決めます。特に単品リピート通販の場合は、この時点で取り扱い商品を真剣に考える必要がありますね。予算に合わせた事業規模もふまえつつ、魅力的な商品づくりのアイデアを検討しましょう。

開業にあたり、とりわけ重要なのが「コンセプト」。コンセプトは経営方針にも影響するため、ブレない指標としてはじめに定めておくのが大切です。「販売方法」も意外と選択肢が幅広い（自社サイトだけでなく、Amazonや楽天に出店するか、ショッピングツールを利用するかなど）ですから、商品に合ったものを検討したいですね。

その②　機材やシステムなどについて考える

事業計画が細かく立てられると、サイト構築にどういった機材やシステムが求められるかも分かってきます。例えば大型のモール型ショッピングサイトに出店するのであれば、新しく決済システム等を契約する必要はありませんね。

しかし、逆に自社サイトオンリーでやっていくのなら、決済システムやショッピング（カート）ツール、顧客分析のためのCRMツールなど様々なサービスの利用を検討しなければなりません。ただし、それぞれコストがかかるため、事前にできる限り具体的な計画を立てておきましょう。

その③　必要な許可証を調べ、申請を行う

前述した通り、ネットショップで取り扱う商材によっては開業前に「許可証」の申請が義務付けられます。医薬品や食品に関わらないから大丈夫でしょ、と安易に考えず、念のためよく調べた上で、必要に応じて税務署や保健所などを訪ねてください。

その④　ネットショップを制作し、決済方法を決める

自社サイトを用いる場合は、いよいよホームページの制作です。業者やデザイナーに委託するのも良いですし、配布されているテンプレートを使って自分で制作するのもコストが抑えられておすすめと言えるでしょう。

また、決済方法についても考えておきます。通信販売は利便性が重要なので、最低でも郵便振り込みとクレジットカード払い、着払い（代引き）には対応しておきたいもの。注文フォームは分かりやすい場所に設置し、入力項目は明瞭に仕上げましょう。昨今ではフォーム一体型LPと言って、ランディングページの中にフォームを組み込む形も主流となっています。

その⑤　開業届を出す

最後に、こちらも必要に応じて開業届を出します。最初に申し上げた通り、基本的には事業開始から1か月以内、と定められてはいますが、自分がこの日から始めた、と思う日を大まかに設定して構いません。

開業届の提出先は「税務署」です。青色申告に関する申請も一緒にできますから、希望する方は準備しておくのが望ましいでしょう。

開業前に「特定商取引法」についても確認！

ネットショップを開業するにあたり、もう一つ必ず確認しておくべきものがあります。それは「特定商取引法」です。これは実際の商品を手に取ってもらうことができないため、イメージだけで間違ったアイテムを購入してしまってトラブルが起きる…といった事態を防ぐための法律と考えてください。

特定商取引法においては、通信販売の商品説明、および公式サイトに以下の表示が義務付けられています。

1.販売価格

2.送料

3.販売価格・送料等以外に発生する金銭

4.代金の支払時期

5.代金の支払方法

6.商品の引渡時期

7.返品特約に関する事項

8.事業者の氏名または名称、電話番号、住所

9.申し込み有効期限（※ある場合）

10.販売業者の責任に関する特約（※商品に隠れた瑕疵がある場合）

11.数量制限をはじめとした販売方法の制限

中には難しく感じるものもあるかもしれませんが、基本的には消費者目線に立ち「何が記載されていないと不安か？」を考えて詳しく表記するのが良いでしょう。特に返品や有効期限などは分かりにくいとトラブルに繋がるケースが多いですから、漏れがないかよく確認してみてくださいね。

現代では、ネット通販は私たちの身近なものとなっていますね。
日本のネット通販の始まりは1990年代頃からといわれています。2000年に差しかかる頃には楽天、YahooやAmazonなど、現代でも人気のインターネットショッピングサービスがスタートしました。

1990年代から2010年代頃の当時はまだスマートフォンも普及しておらず、ネット通販もあまり知られていない時代でしたが、店頭の売上よりもインターネットでの販売は好調であったといわれています。

もちろん、スマートフォンが普及した今は、ネット通販の商品購入者数は年々上がっています。そして、今後もネット通販の市場規模はますます拡大していくこととなるでしょう。

1990年代からスタートしてまだ数年しか経っていないネット通販ですが、商品購入者が増えることに比例して、ネット通販ショップを開業する人も増えています。
ネット通販のショップは実店舗を持たないことから、準備も少なく開業もしやすいです。さらに、ショップを維持する固定費は月１万円程度と安価であるため、運営しやすいのも開業者が増えるポイントの一つです。

しかし、開業が大変しやすいというメリットで手を出しやすいネット通販ですが、恐ろしいことに「ネット通販を始めた人の廃業率は90％」「ネット通販を始めた2年目に約半数が廃業する」と言われています。

廃業しやすい理由としては、「参入障壁が低く、開業する人が多いことが影響し、開業者が多い分ライバルも多い」のです。ネット通販は他の業界よりも市場規模が大きく、競争率が高い業界です。
そのため、“簡単に開業はできるが、簡単には売れない”ことへ苦しみ、失敗をする企業が多いのです。

ネット通販敗を起こさないためにも、「失敗しやすいケース」を見ていきましょう。

ネット通販開業！陥りやすい罠。失敗しやすいケースとは？～事例を通して考えてみよう～

事例１「大手のマネをして客単価を下げて販売したが、売れずに失敗」

さて、この事例から見えてくる失敗のポイントは「客単価が低い」「大手の真似」「商品の種類が少ない」という３点です。

まず、当初設定していた価格は10,000円でした。しかし、A社は大手や他店の真似をし、当初の予定よりもバッグの価格を大幅に下げて販売を試みました。

ネット通販で失敗しやすい典型的な例の一つは「大手や他店の真似」です。

なぜ、大手や他店の真似が失敗しやすいのか？
それは、他店や大手との類似商品を販売する場合、同じ価格や同じ売り方をしても、広告や宣伝の仕方、商品の仕入れ方や顧客の信用度の部分では勝ち目がないからです。

考えてみてください。
大手企業や運営が長いネットショップは、長年の経験を持っています。
開業したばかりの企業とは比べものにならないほどの大量の生産を行うため、仕入れ先のルートや、格安で商品を生産することもたやすいのです。
始めたばかりのネットショップは敵うはずがないのです。

購入する顧客も、出来たばかりのネットショップより、大手企業のネットショップで購入したほうが「商品がちゃんと届くのか」「写真で見た通りの商品なのか」「対応はよいのか」などの不安はありませんし、どこにでもある、似たような商品であれば、多少高くても信頼と安心感が強いお店で買いたいものです。

急に顧客の信頼を得るのは、難しいです。

そのため、“他社がまだ取り入れていないユーザーが目を引くことをする”ということが大切です。
A社の場合、大手の真似ではないコンセプト（今回の場合であれば「ナチュラルでラグジュアリーな高級感」などのコンセプト）を立て、信頼と高級感を出すため他社とは差をつけた価格設定とし、商品数を増やして顧客購入単価を増やすことが大切でした。

そして、徐々にA社のファンを増やし、顧客ロイヤリティを高め着実な固定客を増やすことがポイントでした。

目先の利益に取らわれ焦ってしまうと失敗のパターンに陥りやすいのです。

事例２「新規顧客獲得に目を向けすぎ、広告宣伝費をかけすぎて失敗」

B社は「広告費をかけすぎたため失敗した」「顧客ロイヤリティを高めなかった」というケースです。

これは開業したばかりのネットショップが大変陥りやすいパターンです。

B社は新規顧客獲得に目を向け、初回無料やキャンペーンを打ち出しました。そして、広告宣伝費に売上のほとんどを費やしています。
しかし、大手企業の広告宣伝費は、新規事業を始めた企業が追いつく額ではありません。

また、同じ広告を打ち出したとしても、ユーザーは昔からなじみのある大手企業での購入に走るのは心理上仕方がないことです。
キャンペーンの打ち出し方なども、ユーザー心理を長年分析し、実績や経験のある大手企業に敵うはずもありません。

そして、現代のネット通販の場合、SNSの運用などを上手く活用し、広告宣伝費ゼロ経営で成り立っているショップもたくさんあります。

B社は「広告宣伝は打ち出せば必ず新規顧客獲得ができ、その新規顧客が商品を必ず買ってくれる」と、思い込みすぎたことが失敗の原因です。

また、B社は新規顧客獲得ばかりに目を向け、初回を体験した顧客のロイヤリティを高めなかったことも失敗のポイントとなっています。
商品を一度でも試してくれた顧客は、次につながる固定客になる可能性があります。
商品以外の部分での顧客の満足度を高め、リピーターに育てるということに気づけば、失敗は起きなかったのではないでしょうか。

事例では取り上げませんでしたが、あまりにもニッチな商品や商品はよいがコンセプトがずれすぎている場合も失敗のパターンに陥りやすいです。
事業計画をもう一度見直し、開業したネット通販で成功を掴んで下さい。

ECサイト（ネットショップ）を運営するからには、誰もが売れるネットショップになりたいと願うもの。しかし、ビジネスである以上必ず上手くいくとは限りません。中には売上が伸び悩み、なぜ売れないのだろう？と頭を抱える経営者の方もいるでしょう。

しかし、実は売れないネットショップには3つの共通点があると言われています。今回は「売れるネットショップの特徴」をメインに、自社サイトの問題点について考えてみませんか？

自社サイトはなぜ売れない？大抵は3つの理由のどれかに当てはまる

商品やマーケティング、すべてにおいて何の問題もないのに売れない、というケースは稀です。売れないからには何かしらの理由があると考えられるので、まずは以下の特徴のどれかに当てはまっていないかを確認してみてください。

その①　集客が上手くいっていない

人気のネットショップになるためには、新規顧客の獲得が最優先。自社サイトに足を運んでくれる人の数を増やし、そこから商品の購入へ導かなければなりません。

広告を出す、SNSを活用するなどして集客をはかっているサイト経営者も多いと思いますが、もしかしたら予想より成果が出ていない恐れもあります。広告の出し方や分かりやすさなどを見直し、ROAS（広告の費用対効果）やROI（広告費に対する利益）なども一度計算してみると良いでしょう。

その②　リピーターの獲得ができていない

ECサイトをはじめとするネットショップでは、リピーターの獲得が必要不可欠。継続的に購入してくれる顧客がどれだけいるかが、売上に直結するとも言われています。しかし、1度目までは購入してくれても、2度目以降に繋がる率が低い…という場合には、2回目以降のオトクな特典を付けるなどしてこのリピート率を改善する必要があるでしょう。

その③　顧客が買わない原因を把握しておらず、効果的な接客を行えていない

最後に、接客に失敗しているパターン。ネットショップは対面ではないため、接客は関係ないのでは？と思う方もいるかもしれません。しかし、顔が見えないからこそ顧客1人1人に対するフォローが大切。まずは「顧客が何を求めているか」を考えてみることです。

なぜ買ってもらえないのか？という原因を調査せず、新規顧客の獲得だけを優先してしまうと、望む効果は得られません。離脱率や注文フォームなどを見直し、購入しやすくなる施策を検討しましょう。

商品が売れるネットショップにも、数多くの共通点がある！

では、売れるネットショップには一体どのような特徴があるのか？といえば、自分が消費者の立場になって考えてみてください。サイトへ足を運んだ時、どのようなポイントに注目するでしょうか？

顧客は基本的に「魅力的な商品が揃って」いて、全体的に「分かりやすく」、「安全」、かつ「価格帯に無理がない」ものを求めています。具体的には、以下の条件を満たすことが売れるネットショップの条件と言えるでしょう。

パッと見て引き込まれるデザインのホームページ

サイトデザインは、商品のイメージを決める上で非常に重要です。専門のデザイナーに依頼して作ってもらうのが間違いはありませんが、コストをできる限り削減したいのであれば配布されているテンプレートを使って、自分で制作するのもOK。クールなデザイン、親しみやすいデザイン、かわいらしいデザイン…など、与えたいイメージに合わせて考えてみてください。

明確、かつライフスタイルに寄り添ったコンセプト

売れるネットショップは、コンセプト（基本的な方向性、考え方）が分かりやすいのも特徴。コピーを見ただけで何を作っているか、何を目指したいかを受け取れるので、顧客にとって親近感を覚えやすいのです。下手に万人受けを狙わず、自社ならではの目標やターゲットに沿ったコンセプトを立ち上げましょう。

商品ページの画像や説明が丁寧で魅力的

商品説明は詳しく、けれど分かりやすく、が鉄則。画像や動画なども利用し、魅力が伝わる文章を工夫してみましょう。ポイントは「読む人の感情を意識する」こと。スペックだけでなく、使ってみたい、買ってみたいと思われる表現を探せると良いですね。

サイト内の操作がしやすく、注文フォームも見つけやすい

サイトから見込み顧客が離脱してしまう原因のひとつが「注文方法が面倒、もしくは分かりにくい」というもの。注文フォームは一体型LPを活用するなどして見つけやすくし、操作の手間やパソコン、スマホ容量などを考え、サイトが重くなりすぎないように気を配りましょう。

配送方法やスケジュールが明瞭で、決済方法が豊富

配送までに時間がかかりすぎる、もしくはトライアルを注文したつもりがそのまま定期便が開始されてしまう…など、顧客のストレスに繋がるようなやり方はリピーターを生みにくいもの。代引やコンビニ受け取り、クレジットカードなど決済方法もなるべく豊富にし、使いやすいサイトを心がけることも大切です。

SNSも上手く活用しており、レビュー等で話題となっている

売れるネットショップの集客法については後述しますが、SNSも上手く活用し、宣伝を行っているのも特徴のひとつ。TwitterやInstagramで人気が出るとレビュー評価も上がりやすいため、ぜひ公式アカウントを作ってみると良いでしょう。

セキュリティがしっかりしている

ネットショップで意外と見落としがちなのが「セキュリティ対策」です。安全性が低いと思われるサイトでは購入を控える人も多いので、セキュリティソフトの使用等をアピールし、実際にも個人情報の漏えいには十分注意しましょう。

こうして見ると、予想以上に見直すべきポイントが多いことが分かります。とはいえ、そもそもこういった長所をアピールするためには前提として「サイトに呼び込む」ための努力が必要ですよね。

売れるネットショップがやっている集客法は大きく分けて2つ！

売れるネットショップは、集客方法にも特徴があります。売れないネットショップの理由にも挙げられていた通り、集客の失敗は売上ダウンにも繋がるので、しっかり考えておきたいものです。

集客法①　検索エンジンだけでなく、SNSやオウンドメディアも大いに活用

最近ではSNSを活用した宣伝広告も主流となってきましたが、売れるネットショップは検索エンジン以外にも、こういったSNSやオウンドメディアなどを通して集客を行っているのが特徴です。

オウンドメディアでは販売商品のお役立ち情報やQ&Aへの回答など、ブログのように細やかに文章を表現できる内容を。SNSでは簡潔かつユニークな画像やコピーを用い、短文で顧客の心をグッと掴むような内容を発信するといった風に、それぞれの特性をふまえて活かせるといいですね。

集客法②　自社製品に合った販売場所を考える

特に単品リピート通販の場合、他社と比べての強みやコンセプトなどを分かりやすく説明するために自社サイトを設けるのが一般的です。しかし、SNSやメディアなどで既に話題になっていなければ、安定した利益を得るまでにかなりの時間がかかってしまいます。

そこで売れるネットショップでは、商品によっては事前にAmazonや楽天といった大手ショッピングモールに登録するなどして、知名度を上げる努力を行うことも。決済方法や配送といった悩みも軽減できるため、初心者の方にもおすすめの方法と言えるでしょう。自社サイトにこだわりすぎず、時には柔軟な姿勢をもつのもネットショップ成功の秘訣なのかもしれません。

ECサイト、特に単品リピート通販において適した商材と言われる「化粧品」。しかし、成功へ導くためには魅力的な商品を作るだけでなく、リピート購入や定期購入を行ってくれる常連顧客を増やさなければなりません。

そこで、最も大切なことのひとつと言われているのが「ブランディング」。これは化粧品を広く知ってもらった上でブランド化するための活動を指し、うまく行けば頻繁に購入してくれる顧客の中でも、自社のファンとして支えてくれるロイヤルカスタマーを育成できるとされています。

では、ブランディングとは一体どのように行えば良いのでしょうか？今回は進め方やポイントなどについて、細かく見てみましょう。

化粧品のブランディングには「4つのポイント」がある！

化粧品のブランディングを行う上で焦点となるのが「他社にはない強みを感じさせる」こと。化粧品は単品リピート通販の商材として定番ではありますが、だからこそ大手、中小問わず数多くの商品が生まれているため、その中に新規参入するのは至難の業です。

ゆえにまずは、デザインや成分などで他社との違いを実感してもらう必要があります。では、具体的にはどういったポイントがあるのか？を詳しくご紹介しましょう。

その①　一般には流通していないオリジナル商品であること

まず、化粧品をブランド化する上での最重要ポイントは「オリジナルの商品を作る」こと。他社の商品を幅広く揃えたセレクトショップも存在しますが、価格競争に巻き込まれるリスクが高いですし、そもそも総合通販的なサイトの場合、競合が強すぎて新規参入が難しいと言われています。

そのため、まずは一般には流通していない商品を開発しましょう。「このアイテムを取り扱っている唯一のお店」というイメージが定着すれば、ブランディングの成功は大きく近づくはず。昨今ではOEMメーカーと呼ばれる受託企業を利用することで、化粧品開発の専門知識がなくとも比較的自社オリジナルの化粧品を製造しやすくなりました。

その②　自社メディア（サイト）を制作すること

Amazonや楽天などの大手ショッピングモールに委託する方法もあるものの、やはりブランディングを行うなら自社ならではのメディアを制作するのがおすすめ。商品のコンセプトや開発理由、売り手の想いなどもアピールできますし、消費者にとって企業が親しみやすい存在になります。

その③　商品のみならず、サイトのデザインにもこだわること

化粧品は、パッケージデザインを見て手に取る人も多い商品。ボトルの形状やラベル、カラーリングなどのデザインにはもちろんこだわりたいものですが、イメージに沿ったサイトデザインにするのも効果的です。公式サイトに足を運んだ瞬間「オシャレ！」と思われれば、商品への興味もより高まります。

また、ターゲットを意識したデザインづくりも大切。例えば若い女性向けなら可愛らしくポップなもの、大人の女性向けならラグジュアリー感溢れる洗練されたもの、メンズ向けなら青や黒などを基調としてスタイリッシュに…など、競合となる他社のデザインと被らないように気を付けつつ、自社商品ならではの魅力を醸し出したいですね。

その④　SNSも活用して宣伝を行うこと

企業が公式にPＲを行う場として、すっかり一般的となったSNS。TwitterやInstagram、Facebookなどのアカウントを持つ会社も多く、たびたび人々の間で話題になっていますよね。

SNSをブランディングに活用することの利点は、何といっても「ユーザーとの距離が近い」こと。生の声を聞く良い機会にもなるので、化粧品のECサイトを運営する場合はぜひアカウントを作ってみてください。Instagramは画像や写真でのアピールに適した場、Twitterは新商品や新情報、ユーザーの声などを拡散するのに優れているなど、SNSごとの特性も考えてマーケティングを行うのが良いでしょう。

◎CSR（環境や社会への配慮）活動をアピールするのも効果的

CSRとは、企業が活動を行う上で担う社会的責任のこと。これだけ聞くと何の話？と思ってしまいますが、例えば環境への配慮や社会貢献、従業員に向けた福利厚生など、その会社ごとに設けられた課題に沿って実施されている取り組み、と考えると良いのではないでしょうか。

消費者にとってはあまり関係のないものと捉えがちですが、意外とCSR活動に注目している人は多いようです。代表的な化粧品会社でも「がん患者への外見ケアサポート（資生堂）」や「メイクに興味のあるお子さんへのワークショップ（シュウウエムラ）」、「乳がんキャンペーン（エスティローダー）」など、様々な努力が行われています。自社製品のターゲット層と照らし合わせ、どういったCSRが課題となるかを検討してみましょう。

参考：化粧品会社の【CSR活動】って知っている？｜化粧品買うんだったら意識高い系！https://oggi.jp/137226（Oggi jp）

化粧品ブランディングはどう進めればいい？

化粧品をブランディングする上でのポイントは上記の通りですが、具体的にどう進めるか？といえば、まずは以下のような内容を精査し、宣伝方法を検討するのが一般的です。

「ペルソナ」を設定し、ユーザー視点でのブランディングを検討

最初にやるべきことは、自社製品を使用するユーザーの具体的なイメージとなる「ペルソナ」を作成するというもの。

・ペルソナの設定項目例

性別/名前/年齢/職業/年収/家族構成/性格/外見イメージ（服装の趣味）/SNSの使用状況/美容への興味の有無　など

化粧品は価格帯だけでなく、成分や香り、パッケージデザイン、オーガニックにこだわっているかなど、その傾向によって使うユーザーが全く違ってきます。細かくペルソナを設定すればするほど、ユーザー視点でのマーケティングが可能となるでしょう。

「コンセプト」は、強みを言語化する形で作る

また、商品コンセプトも大事。ペルソナを基に「どんなシーンで使いたい？」かを考え、キャッチーながらこだわりが感じられるコピーを考えてみてください。

「成分や機能面」も、ユーザー層に合わせた表現で詳しく記載

成分や機能についても、美容に興味がある人ほど徹底して見る部分。分かりやすく、かつ馴染みやすい表現を心がけ、商品に対して安心感を得られるよう工夫しなければなりません。

「パッケージ」については、ユーザーのライフスタイルに寄り添えるかを考える

パッケージデザインは、オシャレなだけではダメ。スキンケアなら洗面台や化粧台に無理なく並べられるか、容量も含め確認しましょう。メイクアップ用品は化粧ポーチに収まりきるサイズが望ましいですが、容器が繊細すぎて割れやすいと逆にデメリットになってしまうので、バランスに注意が必要です。

老舗でも定期的に実施している！「リブランディング」という方法も

ここまではECサイトにおける新規参入を考えてのブランディングについてまとめてきましたが、ブランディングを頑張っているのは新しい企業だけではありません。数十年以上愛され続けてきた老舗化粧品ブランドでも、定期的にブランディングが見直されています。なぜならば、その時々の流行に沿ったアイテムを提供するため。

これを「リブランディング」と言い、どんなに一世を風靡した人気ブランドであっても、長く生き残るためには必須の施策です。ただし、リブランディングを行うには以下のような点に注意しなければならないとも言われています。

リブランディングの失敗例

・長年人気を集めてきた看板商品を一新してしまう

・流行りに乗りすぎて、自社ならではの個性を消してしまう

・リブランディングの目的が明確でなかったため、調査が無駄になってしまった

ある程度実績がある企業だからこそ、自社の強みはしっかり残さなければならないもの。しかし、企業イメージを一新させようと気を張りすぎて、結果的に消費者に混乱を招いてしまうケースも少なくありません。ブランディングもリブランディングも、まずはユーザー視点に立つことが重要と言えるでしょう。

通販と一口に言っても、例えば総合か単品か、どの媒体（チャネル）を活かして販売するかなど、様々な種類があります。扱う商材によってももちろん変わってきますが、これから通販事業を立ち上げようと思っている方は、自社の商品をどういった形で販売するのが良いか把握していらっしゃるでしょうか？

そこで今回は、ネットだけに留まらない通販の種類について詳しくご紹介。EＣ（ネットショップ）ならではの販売方法なども含め、通販とは一体何なのかを深く考えてみましょう。

通販には、大きく分けて7つの販売チャネルが存在する！

まず、通販の分類として代表的なのが「販売方法」。昨今ではネットを使ったEＣサイトが主流となっていますが、その他にも一般的には6つの販売方法が存在します。

テレビ

まずは、CＭや独自の番組などを利用して商品を販売できるテレビ。昔に比べれば影響力は下がったと言われるものの、やはりまだまだその勢いは健在です。テレビのメリットは、一度に大規模なユーザーにアピール可能という点。ただし、多額のコストが必要なのに対し、若年層には響きにくい傾向があるとされているため、資金や商材との相性をよく考える必要があります。

カタログ

興味を持ってくれた人に向けて発行されるカタログを利用した通販事業も代表的です。目的とする商品以外にも目がいきやすいので、客単価の向上をはかることもできます。しかし、印刷費をはじめコストが不安な面もありますから、近年ではEＣサイトと併用するのが効果的との話も。

ダイレクトメール

資料請求を行った人、または対象エリアに住む人に向けてダイレクトメールやチラシでアピールするのも通販事業ではおなじみの販売方法です。そもそも自社のターゲットになりやすい層へダイレクトにアプローチできるのがメリットですが、一方で印刷や送付の手間がかかる上、開封率が低いと意味がないというデメリットも。

新聞広告

特に中高年に向けた商材の場合は、新聞広告もよく使われる販売方法です。新聞を購読するユーザー層は、ネットに比べると新聞への信頼度が厚い傾向があるため、新聞に載っているなら買ってみよう、となることもあるでしょう。とはいえ、情報発信までに時間がかかることや、新聞広告からの購入であると分析上分かりにくいことなどが注意点となります。

雑誌広告

雑誌はそれぞれに購買層が異なるため、商材に合ったコンセプトの雑誌に広告を出せば、それだけで興味を持ってもらえる可能性も高まります。写真やイラストなどで分かりやすいアピールもしやすく、カラーならより一層魅力が伝わるでしょう。しかし、コストや時間がかかる、万が一間違いがあった場合修正しにくいなどの問題点も。

ラジオ広告

ラジオは時間帯やエリアによってターゲットを絞れるため、地域密着型の商材に向いています。朝や昼、夜などタイミングごとに異なる宣伝の仕方をすることも可能ですが、逆に聞き流されるケースも多いので、キャッチーで分かりやすいコピーを考えなければなりません。

EC（インターネット）

現代の通販事業において、ほぼメインとなっているのがEＣ(インターネット)です。24時間365日世界中に発信できる上、顧客への要望や注文にスピーディーに対応できるのが大きなメリット。画像やイラスト、動画など宣伝方法も多岐に渡ります。強いてデメリットを挙げるとすれば「セキュリティ面に厳重注意すべき」こと。特にクレジットカード利用が可能なサイトであれば、情報漏えいは徹底しなければなりません。

ECサイトは「単品通販」と「総合通販」に分けられる

このように、通販業界では昨今インターネットを使う企業が大多数を占めています。しかし、そんなECサイトの中でも「単品通販」と「総合通販」に分けられるため、それぞれの特徴を見てみましょう。

◎単品通販は「1ジャンルに特化した」サイトのこと！

単品通販は単品リピート通販とも呼ばれ、簡単に言えばひとつのジャンルに絞って商品を取り扱う方法のこと。基本的には看板商品をメインに、それと併用できる商品や同じジャンルの商品が売られている場合が多いようです。商材としては健康食品や化粧品、生活用品などの消耗品が代表的。

・単品通販のメリット

メリットは、まず「比較的新規参入しやすく、価格競争に巻き込まれにくい」ところ。単品通販は自社ならではの他にはない商品を追求しているため、個性を発揮できれば他社と比べられにくい性質があります。また、ターゲットの分析を細かく行えば、対象となる層を絞りやすい傾向も。

・単品通販のデメリット

しかし、単品通販にも注意点はあります。それは「アプローチできる顧客が限られる」こと。商品に魅力を感じてくれるターゲットに対して適切なアプローチを行わなければ、比較的参入しやすいと言われる単品通販でも上手くいかない恐れがあります。

◎総合通販は「数多くの商品を取り扱う」サイトのこと！

総合通販は様々なジャンルの商品を取り扱うECサイトのことで、Amazonや楽天などが代表例です。すっかり生活に馴染んでいる方も多いでしょうから、イメージしやすいのではないでしょうか。

・総合通販のメリット

総合通販のメリットは、一度に大量の商品を仕入れるため大規模な割引も行いやすく、幅広い顧客にアプローチできること。上手く行けば大きな利益を上げることも可能です。

・総合通販のデメリット

デメリットは、やはり上記の代表例を見ても分かる通り新規参入が難しいことでしょう。専門性で見ると単品通販に届きにくい面もあり、効果的に運営するにはかなりの手腕が必要と考えられます。

EC通販に興味を持てたら？様々な販売方法を確認！

ECサイトを運営したい！となった場合には、自分に合った「販売方法」を考える必要があります。これにもいくつかの種類が存在するので、確認しておきましょう。

その①　オリジナルのネットショップ

総合通販、単品通販を問わず、ある程度の規模が見込めるなら自社サイトを制作するのがおすすめ。特に単品通販では、ランディングページにいかに新規顧客を呼び込めるかが売上に繋げるポイントとなります。

その②　モール型ネットショップ

単品通販の場合、Amazonや楽天など総合通販サイトに出店する、という方法もあります。集客力に優れているのがメリットなので、オリジナルサイトを作る前にモール型ネットショップで宣伝を行うのも良いでしょう。

その③　ドロップシッピング

メーカーやドロップシッピングの専門事業者から直接顧客に商品を発送することで、在庫を抱えることなくネットショップ経営が可能なのがドロップショッピング。自社ならではの製品は作れませんが、限られたジャンルの商品に特化したサイトを運営したい方にもおすすめです。

その④　デジタルコンテンツ販売

写真やテキスト、動画、音楽、ゲームなどのデジタルコンテンツ販売。データでの販売というところがネットならではですね。自分の作品を直接売りたい方や、人に指導できる専門的なノウハウがある方などに向いていると言えるでしょう。

その⑤　ネットフリマ・オークション

これは主に自社製品や仕入れ商品ではなく、自分の持ち物を売って利益を得る方法。本格的なネットショップ運営というよりは、差し当たって「人に物を売る経験を積みたい」という初心者の方向けです。元々が不用品のため臨時収入のように感じやすいと思いますが、中には売り方を工夫することで、ビジネスにまで昇華している人もいます。

このように、通販事業は商材や販売方法、マーケティングのやり方などによって様々な種類が存在することが分かりました。通販事業に興味がある方は、こういった違いもふまえながらぜひ自分なりの方法を確立してみてくださいね。