ECサイトの代表的な商材として知られる「化粧品」や「健康食品」。それなりに単価が高く、気に入ってもらえれば定期購入に繋がりやすいという理由から選ぶ経営者の方も多いでしょう。

しかし、化粧品や健康食品は開発時だけでなく、表示や広告にも注意しておかなければ法律違反になってしまう恐れもあります。そのため、特に専門的な知識がない方は経営に興味があってもなかなかチャレンジできない…といったお悩みもあるのではないでしょうか。

そこで心強い味方となってくれるのが、豊富な知識を活かしてアドバイスを行ってくれる「薬事コンサルタント」です。今回は薬事コンサルタントへの依頼を検討している方のために、そもそもどういった資格や経験を持つ人物なのか、ECサイトが利用する上でのポイントや依頼のメリットなどをまとめました。

ECサイトにおいては特に「薬機法」が重要！

コンサルタントといえば経営や商品開発、課題解決などにおいてアドバイスを行ってくれる人、というイメージですが、薬事コンサルタントは中でも「医療機器やヘルスケアビジネスの専門家」と表現することができます。

薬事コンサルタントの専門分野＆業務は幅広い

薬事コンサルタントの役割は、医療機器や薬品の製造・販売にあたっての薬事申請書作成業務代行、施設での立ち会い業務、市販後対応など所属する会社や対象となる企業によって多岐に渡ります。

元々製薬会社や化粧品会社で働いていた人物が、キャリアを活かしてコンサルタントとして活躍するパターンも多く、実際求人を見ると一定以上（3～5年以上）の実務・現場経験を条件とするケースも少なくないようです。

しかし、ECサイトで販売される商品は基本的に医療機器や医薬品ではなく、より気軽に利用できるヘルスケア製品であることが多いですよね。よってコンサルタントに依頼する際には、まず「薬機法」についての正しい知識を持っているか（薬事チェックに対応しているか）どうかが最低条件となるでしょう。

自社の化粧品や健康食品が「薬機法」違反になると、罰則が与えられることも！

特にECサイトのコンサルティングにおいて重要な「薬機法」。薬機法は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（※薬事法ドットコムよりhttps://www.yakujihou.com/content/yakkihou.html）」で、製造や表示、販売、流通、広告などに関して細かく定められたルールのことです。

薬機法を守るためには、自社で開発した製品に医薬品に該当する成分が含まれていないか（含まれている場合は製造許可を取得しなければなりません）、誇大広告になっていないかなどをふまえ、適切な販売を行う必要があります。

これに違反すると最悪罰金や懲役などの罰則が課せられる恐れもある上、噂が広まれば顧客や取引先からの信用を失う恐れも。開発やマーケティングを行う際には薬事コンサルタントをはじめとする専門家の意見も参考にしつつ、違反しないよう十分注意してくださいね。

実績を詳しく確認！薬事コンサルタントを選ぶポイント

薬事コンサルタントは、前述した通り求められる役割に応じて様々な資格やキャリア、能力（英語力・認証機関における審査経験など）を有しています。

得意分野も違うため、事前にしっかり確認しておかないと目的に合わないコンサルタントに依頼してしまったり、報酬と予算が見合わなかったりするかもしれません。そこで、ECサイトの場合は以下のようなポイントを押さえて選ぶのがおすすめと言えるでしょう。

ポイント①　ECサイトのコンサルティング実績があるか

薬事関係にも対応したコンサルタント会社は数多く存在しますが、依頼する際には最初に実績を確認するのが基本。過去の実績を見ると「医療機器や医薬品関連の依頼が多いみたいだな…」「化粧品会社が中心だから、健康食品に詳しい人がいるかチェックした方がいいかもしれない」などの情報が窺えるはずです。

特にECサイトは実店舗とは運営方法が異なる面もあるので、ふさわしい知識やネットワークを持つ薬事コンサルタントが在籍しているか見ておきたいもの。昨今ではECサイトを専門的に扱うコンサルティング会社もありますから、気になる会社がなければそういったところを検討してみるのも良いのではないでしょうか。

ポイント②　自社製品にふさわしい資格を有しているか

薬事コンサルタントに活かせる資格は様々なものがありますが、特にECサイトの薬機法を考える上で代表的なのが「薬事法管理者」および「コスメ薬事法管理者」です。いずれも民間資格ではありますが、知識をはかる上である程度の指標になることもあるでしょう。

・薬事法管理者：民間団体である薬事法有識者会議が認定。主に健康食品（サプリメント）や健康器具・通販医薬品などヘルスケアビジネスに関する法的知識の習得を証明するもの。

・コスメ薬事法管理者：上記と同団体が認定する民間資格で、主に化粧品（コスメ）に関する薬機法に違反していないかを判断できる知識を証明するもの。

薬事法管理者のみでも化粧品に対するアドバイスは不可能ではないものの、化粧品関係の会社であればなるべくコスメ薬事法管理者の資格を有するコンサルタントを頼った方が、より専門性の高いサポートを受けられる可能性が高いかもしれませんね。

ポイント③　料金設定が明瞭か

注意しておかなければならないのは、コンサルティングを依頼するにはその会社が設定する料金（報酬）が必要ということ。

これは当然ながら会社によって異なり、サポートの度合いによっていくつかのプランが用意されているところや、任せたいサービスごとに料金が発生するところ、対応時間ごとに料金が設定されているところなど様々です。予算と照らし合わせ、初回相談の際に追加料金の有無等含めてよく話し合っておきましょう。

ポイント④　目的に合わせたアドバイスを行ってくれるか

薬事コンサルタントのサービス内容は、会社によって異なる部分もあります。例えば薬事チェックのみを任せたい、マーケティングに関してもアドバイスが欲しい、初めて健康食品や化粧品を取り扱う上での注意点等のセミナーを受けたい…など、自分の目的に合うサービスを行っているかも重要なポイントだと言えるでしょう。

法律に準拠できるだけじゃない！薬事コンサルタントに依頼するメリット

このように薬事コンサルタントは、健康食品や化粧品を販売する上でも非常に心強い存在です。しかし、実は薬機法に関するアドバイスを受けられる以外にも幅広いメリットがあります。

メリット①　法に触れず、適切な開発・マーケティングが行える

これについてはお話しした通りですが、薬事コンサルタントに依頼することで薬機法に違反せず、適切な商品開発やマーケティングを行うことが可能です。

メリット②　プロの視点から、効率のよい課題解決法を模索できる

薬事コンサルタントは法律に関する専門知識を持つだけでなく、化粧品やヘルスケア商品の販売に対して確かなノウハウを有しています。そのため、売上をアップさせるためにどのような商品を開発すべきか、現状の課題（新規顧客の獲得が難しい、定期購入への申し込みが伸び悩んでいるなど）を解決するにはどういった施策を試みるべきかなど、マーケティングをはじめ様々な悩みを相談できるのもメリットと言えるでしょう。

メリット③　独自のネットワークを持つコンサルタントも少なくない

薬事コンサルタントに限らず、コンサルタントは基本的に独自の人脈やネットワークを持っていることも多いです。例えば「コスト削減のため、原料の仕入れ値をもう少し下げたい…」といった悩みがある場合には、そういったネットワークを活用し、代わりに交渉してもらうことで実現しやすくなるケースもあります。

専門知識やネットワークを活かし、様々な方向性から支援が期待できる薬事コンサルタント。事前に自社の課題や目的をできる限り明確にした上で、効果的なサポートが受けられる会社・コンサルタントに依頼したいですね。

ECサイトをはじめ、商品やサービスを提供する会社にとって重要な「CRM（顧客関係管理）」。しかし、自社内の取り組みだけで効果的な施策を行うのは難しいですよね。そこで昨今では、CRM活動をサポートしてくれる企業を頼るのが一般的となっています。

今回は、そんな中でもCRMのプロフェッショナルとして幅広いサービスに対応している「シナジーマーケティング」について、特徴やサポート内容、強み、事例などを詳しく探ってみました。

システム提供からコンサルティングまで！シナジーマーケティングの特徴は？

シナジーマーケティングは2005年、CRM関連の製品およびサービス提供、戦略構築支援などを行う目的で設立された会社です。

2010年には日本企業として初めて、アメリカのセールスフォース・ドットコムと資本・業務提携を実施。現在では数千社を超える企業のマーケティング活動を支援する存在として堅実な成長を続けています。

シナジーマーケティングの強みといえば、やはり多岐に渡るCRM施策ツールでしょう。以下のように目的に合わせて用意されているため、自社が求める機能を持ったシステムがきっと見つかるはずです。

Synergy!（https://www.synergy-marketing.co.jp/cloud/synergy/）

Synergy!はクラウドをベースに、顧客データベースの管理や集客、分析、メール・LINEでの配信、広告・Web連携など、CRMに必要な機能を厳選して搭載した統合顧客管理システム。

使いやすさにこだわった画面デザインや、ファイアウォールでの不正侵入検知・暗号化をはじめとする高いセキュリティ対策が特徴で、内部の人間による持ち出しもしっかり防げます。

Synergy!LEAD（https://www.synergy-marketing.co.jp/cloud/synergylead/）

特にBtoBにおけるマーケティングに特化しているのがこちらのツール。CRM施策の必要性は感じているものの、Synergy!はやや高機能すぎる…と考えている方にもおすすめです。

シナジーマーケティングが業務提携している「セールスフォース・ドットコム」のツール（Salesforce）との相性も良く、見込み顧客の管理やメール配信、フォームの作成など様々な機能を使用することができます。

iNSIGHTBOX（https://insightbox.com/）

「価値観マーケティング」と銘打たれた、顧客ターゲットの抽出を目的とするツールがiNSIGHTBOX（インサイトボックス）。単にデータから顧客傾向を探るだけでなく、「顧客は社会的な存在である」との認識に基づいて独自インサイトの蓄積を目指すのが特徴です。

具体的には、商品データや購買履歴、メールマガジンの原稿、クリックデータなどを統計処理し、従来どおり「買ってくれそうな顧客」を探すだけでなく、「商品のファンになる人の価値観傾向」を分析することでより深い顧客理解を試みる、というもの。

独自のアルゴリズムにより、顧客に「刺さる（刺さりそうな）」キーワードも提供してくれるので、顧客理解のためのカスタマージャーニーを行う際にも大いに役立ちそうですね。

AD2（https://www.addressable.jp/）

AD2（アドツー）はLTV（顧客生涯価値）の向上を目指し、効率よく広告を運用するためのツール。CRMデータを活用したアドレサブル広告の配信がメインで、Yahoo! JAPANやSNSといったチャネルも効果的に利用できます。優良顧客向けの広告、休眠顧客向けの広告など、顧客の傾向に合わせた広告を打ち出せるのも大きなメリットと言えるでしょう。

Synergy! メールAPI（https://www.synergy-marketing.co.jp/cloud/mailapi/）

元々Synergy!に搭載されているメール配信機能のみを切り離したのがこちらのツール。Web APIを呼び出すだけで、個別の配信サーバを準備しなくても簡単にメッセージ配信が可能です。1時間あたり400万通の高速配信や、24時間365日の監視体制による安定したサービス提供なども魅力と言えます。

分析や戦略設定、実行などのコンサルティングを任せられるのも魅力

シナジーマーケティングの役割は、CRM施策に必要なツールを提供するだけではありません。クラウドサービスとともにデジタルマーケティング支援にも対応しており、以下の3つのプロセスを軸に様々な会社をサポートしているのです。

その①　現状分析

まずは、顧客を知るための現状分析が大切。豊富な実績に基づくシナジーマーケティングのノウハウを活かし、広い視点から依頼先企業の“今”を紐解いた上で、改善すべきポイントを探っていきます。

◎主な分析方法

・Webアクセス解析
・顧客（会員）情報分析
・購買情報分析
・集客効果分析
・メール効果測定
・アンケート分析
・レビューデータ分析
・インタビュー分析
・ニューロマーケティング

その②　戦略/施策立案

次に、問題解決のためのベストな方法（マーケティング戦略）を実現可能な範囲で提案。シナジーマーケティングは幅広い業界・業種での経験がある企業のため、依頼先企業の立場に寄り添った戦略の立案が可能とのことです。

BtoBはもちろん不動産業界や一次産業、金融機関、教育機関、スポーツ業界などに特化したソリューションも提供されていますから、マーケティングに関する悩みがある企業の方は一度相談してみてはいかがでしょうか。

その③　実行

シナジーマーケティングは、戦略提案後の「アウトプット制作」まで任せられるのも頼もしいところ。例えばWebサイトの制作やライティング等のコンテンツ制作、Web広告の運用など、その会社それぞれに適したコンテンツを導入できます。

◎公式サイトではCRM用語集や、お役立ち資料なども公開

何となくマーケティングに必要だと理解はしていても、CRMを深く学んだことはない、という方も多いでしょう。そこでシナジーマーケティングは、公式サイトにおいてCRM用語集や、顧客管理のノウハウ・導入失敗の事例などマーケティングに関するお役立ち資料などを無料で公開しています。

どの程度顧客管理を理解しているか？のチェックシートも利用できるので、導入前に自分の知識や意識をぜひ試してみたいですね。

実際に導入してみてどう？シナジーマーケティングに相談した企業の事例をご紹介

最後に、実際にシナジーマーケティングが提供するツールやサービスを利用した企業の声を見てみましょう。

化粧品業界の事例：アルペンローゼ株式会社

Synergy!の導入により、効果的な顧客分析を実現したというアルペンローゼ株式会社。同社はECサイトの他に直営店も構え、ナチュラル化粧品やヘアケア製品の製造・販売をメイン事業とする企業です。

元々はお客様それぞれの体質に合わせた商品を提供できるよう、直営店で行っているカウンセリングに近い接客をECサイトでも叶えられないか、といった観点からCRMツールの導入を検討。システムの提供だけでなく、運用までサポートしてくれそうなところに安心感を覚えてシナジーマーケティングを選定したそう。

結果、顧客との関係を強化するための「CRMの環境構築」や「顧客状態の可視化」、そして施策の効果を検証する「定例会の実施」などの提案を受け、ステップメールの導入や詰め替え用を前面にした販売キャンペーンを実施。顧客から予想以上の反響を得られただけでなく、定例会をはじめとする新たな試みにも手ごたえを感じたとのことで、今後のマーケティングに対しても意欲的な姿勢が窺えます。

参考（https://www.synergy-marketing.co.jp/showcase/alpenrose/）

食品業界の事例：株式会社伊藤久右衛門

株式会社伊藤久右衛門は、天保3年から続く老舗茶屋。自慢の宇治茶を使用したスイーツを中心に、シーズン商品やギフト商品に特に力を入れている会社です。とはいえ、バレンタインや母の日、クリスマスなどスイーツが売れる時期に注力している同業他社は多く、様々な広告施策を行ってもなかなか売上に繋がらなかったと言います。

そこでシナジーマーケティングに相談したところ、CRMデータを活用した広告配信を提案されたそう。過去の購入者への広告配信や、顧客と嗜好や属性が似ていると思われる潜在的な顧客に対する広告拡張配信を主軸に施策を実施した結果、何とバレンタインと母の日、合計で679件のコンバージョンを獲得しました。

中には数年ぶりに購入に至ったケースもあり、過去の顧客と再び縁が生まれたこと、デジタル施策に積極的に携わったからこそ、手書きメッセージ等自社におけるアナログ施策の重要性も再認識できたことなどが変化として挙がっています。CRMツールも活用しつつ、より一層顧客と深い絆を結べるよう努めていくそうです。

参考（https://www.synergy-marketing.co.jp/showcase/itohkyuemon/）

ネットショップコンサルタントを利用したことはありますか？

「自社のできる範囲を超えてしまい、自社だけでは手が回らない」
「これ以上自社内では改善案などの施策が出ない」
「売上を急激に伸ばしたい」

という悩みを抱えた企業には是非、「ネットショップコンサルタント」の活用をオススメします。

ネットショップコンサルタントってなに？

ネットショップコンサルタントとは、自社に多大な利益を与えてくれるネットショップに特化したコンサルティング会社です。

▼通販業界で成功する秘訣については、こちらの記事をご覧ください。
『コンサルタント直伝！単品リピート通販業界で成功する重要な5つの事とは』

『コンサルタント直伝！単品リピート通販業界で成功する重要な5つの事とは』でもご紹介したように、通販業界で成功するためには、ニーズの特定やリサーチをはじめとする様々な分析が必要になります。
さらには、「ランディングページ(LP)作成」「リスティング広告」「配送に顧客へのフォロー」など…。
自社で多数の業務を同時進行に行わなくてはなりません。

自従業員だけでは手が回らなくなり、日々のタスクに忙殺され新しい施策や改善案を考える間もなくなります。
ただただ、日々の業務に追われてしまうと、ある日突然「急激に売り上げが下がった！」という恐ろしいことにもつながりかねません。

売上が下がっていく傾向に気付かず、経営が傾き始める前にも、コンサルタント会社にコンサルティングを依頼することをオススメします。
依頼することにより、経営不振に陥る対策がとれるのはもちろん、自社では提案されない新たな施策の提案で売上のアップ、今までの商品が売れなかったなどの問題点への改善、そして自社の目標値への達成に繋がるもしれません。

ネットショップコンサルタントというプロにコンサルティングを依頼すれば、自社の魅力を最大限に引き出し、成功へ導いてくれることでしょう。

ネットショップコンサルタントはどこまでやってくれるのか？

「ターゲットの戦略」「各コンセプトの決定」「新商品の開発案」「ECサイトの作成やブランディング（パソコンもスマートフォンも）」「各集客方法」「商品の売り出し方」「顧客分析など各分析」「マーケティングの提案」など…。

是非、自社で今行っているマーケティング、これから導入しようと考えているマーケティングを思いつくだけ上げてみてください。
いかがでしょうか？マーケティングは、キリがなく果てしないのです。

自社を支えてくれるコンサルティングに特化した従業員を新しく採用しますか？

しかし、新しく採用した従業員のコンサルティングは必ずしも成功するとは限りません。

考えれば考えるほど、やりたい事、やらなくてはいけない事が増えていくというキリのないマーケティングですが、ネットショップコンサルタントはどこまで依頼をすれば遂行してくれるのでしょうか？

実は、依頼した内容はほとんどの場合、「全て」やってくれます！

と、いうのは企業にもよりますが、コンサルタントによっては「金額次第で全て」遂行してくれます。
しかも、コンサルティングを遂行してくれるからには自社の「売る」に必ず貢献してくれます。

さらに、報酬次第では必ず売上が伸びることを約束してくれるのです。

ネットショップコンサルティングの報酬制度は？

コンサルティングの幅はお話した通り膨大な数です。
そのため、価格についても幅広く、コンサルティング会社によって価格が異なります。

例えば、集客支援などの部分支援のみであれば、コンサルティング価格の中でも安価になりますし、市場調査に加え、企業課題の抽出から改善施策案の提案であればもちろん部分支援のみよりも高価になります。
さらに、業務代行まで行ってくれるコンサルタントの場合は、さらに高額な価格になると考えたほうがよいでしょう。
コンサルティングは価格の天井がありません。
依頼すれば依頼するほど、数十万、数百万単位の価格になると考えてください。

しかし、コンサルタントへの報酬制度に関してはパターンが決まっています。
コンサルティングに関する報酬制度は基本的に「プロジェクト報酬制」「成果報酬制」「定期報酬制」3種類です。

プロジェクト報酬制

コンサルティング会社側によって決められた価格に沿って報酬を支払う報酬制度です。

プロジェクト報酬制の場合、基本的に価格交渉はできません。

成果報酬

名前のとおり、成果の度合いにより報酬を支払います。
基本報酬＋売上の何％といった報酬制度です。

定額報酬

1時間○○円、月額で相談し放題などの報酬制度です。
基本は、相談やアドバイスがメインとなり、依頼する場合はプロジェクト報酬制が加算されます。

まずは、ネットショップコンサルタントにどのようなことができるのか？
価格はいくらかかるのか？
気になったネットショップのコンサルタントに相談（企業によっては無料）をオススメします。
また、通販（EC）のネットショップに特化したコンサルタントとうたっている企業は、もちろんネットショップのマネジメントに強いので、自社のサイトにあったコンサルタントを探すというのは一番重要なポイントです。

コンサルティングを依頼したことがない初めての場合は、コンサルタントに部分的なコンサルティングの依頼をすることをオススメします。

▼ネット広告運用に悩んでいる企業様は是非、こちらもどうぞ。
「ネット広告運用の代行 / Ad operations」

オススメのネットショップコンサルティングの会社

オススメのネットショップコンサルタント会社をまとめました。
是非参考にしてみてください。

・Abeam Systems
https://www.abeam-s.com/
ITに特化したコンサルティングのプロフェッショナルです。
自社の課題解決や効率化のコンサルティングをIT面でサポートをしてくれます。

・Hitachi Consulting
https://www.hitachiconsulting.co.jp/
流通、サービスはもちろん、IT、サービス、製造、公共、金融、
ヘルスケア、エネルギーなど幅広くサポートをしてくれます。

・NETYEAR
https://www.netyear.net/
基本的なデザインや調査などのプロデュースから、サイトのプラットフォーム、
エンゲージメント、データ分析と効果の測定、自社に合ったツールの提案をしてくれます。

・KAIZEN PLATFORM
https://kaizenplatform.com/
デジタルでの販売促進や集客のアップ、サイト改善の提案をしてくれます。

・itsumo
https://itsumo365.co.jp/
D2C、ECマーケティングの売上アップ、自社に合わせた戦略と戦略に伴った実行、事業の代行などもサポートしてくれます。

・i-order
https://www.i-order.jp/
成果報酬制度の受注対応、梱包や発送、広告運用にLP、バナー政策やサイト作成、販促DM、
商品登録、受注代行などもサポートしてくれます。

・empowershop
http://empowershop.co.jp/consulting.html
コンセプト検討から各調査、調査やコンセプトから割り出した設計に分析、業務改善の提案、
EC戦略におけるコンサルティングにマーケティング支援から運営代行もサポートしてくれます。

・COREKARA
https://corekara.co.jp/
制作、集客分析、CRMなど、さらに広告運用もサポートしてくれます。

・EC HOLDINGS
https://www.echoldings.co.jp/
商品の企画から運営、プロモーション、さらには運営代行も行ってくれるコンサルタント会社です。

・fcafe
https://www.fcafe.com/
顧客の品質向上、改善、自社サイトの制作やリニューアル、分析などをサポートしてくれるコンサルタント会社です。

・Commerce Design
https://www.commerce-design.net/
ツールの提供や、自社の改善点について相談を受けてくれるコンサルタント会社です。

・Hamee
https://hamee-consulting.co.jp/
1か月単位でコンサルティングを行ってくれます。また、運営代行も行っています。

・ネットショップ総研
https://netshop-soken.co.jp/
ネットショップの運営代行を強みとしたコンサルタント会社です。

上記以外にも、コンサルタント会社はたくさんあります。
自社のネットショップ運営をサポートしてくれる企業をまとめた「ECのミカタ」で
自社にあったコンサルタント会社を探すのもオススメです。

▼ECのミカタ
https://ecnomikata.com/

『新規参入』『既存会社の改善』のネットショップコンサルタントや『通販社員向け』教育コンサルティングをお探しの方は是非ご利用ください。
▼スパイアソリューション株式会社が展開するサービス
https://spire.info/main/contact/

通販（EC）コンサルタントを導入しようと検討するも、「価格の相場がわからない」という声を良く聞きます。
価格の相場がわからないと、依頼もしにくいものです。

相場の平均でまずは価格交渉ができるように、今回は「通販（EC）のサイト制作のコンサルタント価格の平均相場」から、「通販（EC）におけるコンサルタント価格の相場」について見ていきましょう。

通販（EC）のサイト制作のコンサルタントの平均相場価格は？

通販（EC）コンサルティングにとって、商品の売上や顧客の反応へもっとも左右するのは「通販（EC）サイト」（※以下、ECサイト）です。
自社でECサイトを制作する場合、まずはサイトの作り方を調べ、やっとの思いでサイトを作り、集客や売り上げの伸びるECサイトの作りの研究を始め、顧客の分析をし、自社の顧客に合ったECサイトにしていく…。

しかし、会社はECサイトだけに時間を割いているわけには、いかないですよね？

そのため、サイト制作を網羅しているコンサルのプロに依頼するというのは自然な流れとなるのです。
実は企業によっては、サイトの制作から分析、梱包や発送、運営代行までも、ECサイトに関わる全ての業務をコンサルタントにお願いしているということはよくあることです。

企業の売上が伸びれば伸びるほど、規模が大きくなり、自社だけでは手が回らなくなることは多々ある現象です。
まず、最初に自社でコストカットできる部分は、ECサイトです。

と、いうのも自社で一から伸びるかわからないECサイトやコンサルティングについて学び、スタートするよりも、確実に売り上げが伸びる保証のあるコンサルタントへ依頼をする方が、時間や人材の面でのコストをカットができますし、効率的に利益を得ることができるのです。
そのため、多くの企業はコンサルタントを利用し、確実な利益へ繋げています。

それでは、実際のコンサルタントへ依頼した場合における「ECサイト」の相場価格はいくらなのかを見ていきましょう。

ECサイトの制作：平均10万

ECサイトの制作は基本料として10万円～かかります。
また、制作料の他にも「コンセプト」「デザイン」など細やかなものを依頼すればするほど依頼料はかかります。

コンセプト相談料：平均30万

万が一「コンセプトが決定していない」「コンセプトについて迷っている」など、コンサルタント会社にサイトのコンセプトを相談したいということであれば、コンセプトについての話し合いからスタートになります。
相談する場合、コンセプト相談料として制作基本料金にプラスして平均約30万～程度かかります。

もちろん、自社にてコンセプトが決定していれば、コンセプト相談料はかかりません。

デザイン：テンプレートは平均5万～・フルオーダーは平均30万

サイトのデザインをテンプレートにそったもので制作依頼をかけた場合は、平均5万ほどかかります。
もし、デザインをフルオーダーでお願いする場合は約30万～程度の料金が平均です。

SEO：平均10万

徹底したSEO対策をお願いしたい場合は、平均10万～程度かかります。
月額でSEO対策を実施してくれる定額制のコンサルタント会社もあります。

商品：1商品平均1万

ECサイトの目的は、「商品を売ること」です。
要である「商品」は、商品点数で価格が変動します。

少なくとも1商品につき1万円ほどかかると見積もっておいてください。

さらに点数の多い場合の平均相場は、100点以上で70万～となっていました。
この価格は、あくまで商品のコンセプトや原稿、撮影などがない場合の価格です。
もし、商品について掲載する原稿や写真ない場合は別途料金が発生すると考えて下さい。

商品原稿：平均20万

商品原稿については、商品に付きプラス20万～程度です。
売れるためのキャッチフレーズや、アクセス数の増えやすい内容で原稿を書いてくれます。

商品撮影：平均30万

商品などの写真撮影の撮影にはプラス30万～程度の料金が加算されます。
もちろん、売上が伸びることを目標とした商品の良さが際立つ角度、ライティングがされ、レタッチを施した写真を用意してくれます。

システムやツール作成：平均20万

決済機能などをはじめ、自社に合ったシステムの制作をお願いする場合は、プラス20万～程度かかります。
自社サイトを独自制作する場合、頭を悩ませている方はプロにお願いするのをオススメします。

システムの連携：平均30万

他社で使っているシステムと自社のサイトを連携させたい場合は、30万～程度かかります。
システムによっては、価格の変動、そしてシステム連携までの時間を有するため、前もって相談をしておくことをオススメします。

スマートフォン対応のサイト：平均50万

スマートフォン対応のサイトにしてもらう場合も料金が発生します。
平均は約50万～程度です。

が、工数の見積もり、それに基づいて金額を決めることとなりますので、サイトのデザインやシステムにこだわりがあればあるほど価格が高くなっていきます。

ここまでは、あくまでECサイトの制作をコンサルタントに依頼した場合の価格です。
後半は、通販コンサルタントにECサイト以外の部分について、コンサルティングを依頼した場合の価格を見ていきましょう。

通販（EC）コンサルタントのコンサルティング料金

相談：平均1回1時間10万

初回の相談は基本的に無料です。
相談の無料から診断や提案になると価格が発生、もしくは1回目であれば無料など、企業によっては様々です。

初回後はスポット価格となり、1回の相談スポット1時間10万程度となります。
スポットになると相談とアドバイスを受ける形になります。
アドバイス以上に依頼する場合は、プロジェクト報酬がプラスされます。

プロジェクト報酬はコンサル会社が決めた価格か売上のパーセンテージが報酬となります。
相談や基本コンサルティング料金プラスプロジェクト報酬といった形で料金が発生します。

診断：平均10万

相談を受けたうえで、自社の現在の状況の診断をしてもらうには、約10万～程度の料金が発生します。

調査：平均20万

現在の市場などの調査を依頼する場合は20万～程度かかります。
市場によっては200万～程度ですが、大手企業のコンサルティングなのか、中小企業のコンサルティングなのか市場の規模によって価格が変動します。

マーケティング：平均500万

各部門マーケティングの平均価格は約500万程度となっています。
しかし、売上のパーセンテージを報酬するという価格形態がほとんど採用されています。

戦略の案：平均30万

戦略案については平均30万～となっています。

各戦略：事業は500万・経営は800万

事業戦略：500万～
経営戦略：800万～
が平均となっています。
事業や経営のコンサルティングをお願いする場合は大規模となるため価格も大きくなります。

改善：平均800万

相談スポットプラス診断、そこから市場調査、戦略を立て、改善となります。
改善については社内の従業員の研修などの人事改善など、幅広く含まれる場合があります。
全般の改善費用は800万～程度が平均です。

代行：平均50万

ネットショップ運用の代行となります。受注や梱包、カスタマー対応なども代行、さらには各分析の代行にも応じてくれます。

代行に関しては、依頼する業務によって価格が変動します。
部分代行も可能ですし、月額ですべてをおぎなってもらうなどの代行などの方法があります。
月額の場合格安で10万、平均50万円ほどです。
成功報酬制度の場合は売上のパーセンテージでの料金となります。

通販（EC）コンサルティングの成果はいつ？

コンサルティングは始めてすぐに成果が上がるものではありません。
コンサルティングの成果が出始める平均は始めて1年後と考えるのが良いでしょう。

また、コンサルタントによっては「成果を○ヶ月で出したい」と契約時に設定を決められる場合もあります。
設定時期を早めれば早めるほど、価格は上がりますので、注意してください。

ECサイトの中でも、特に一ジャンルに特化した商品販売を行う単品リピート通販において代表的な商材とされる「健康食品」。成分や目的などで他と差別化しやすい、気に入ったら定期購入してもらいやすい、高すぎず安すぎずといった適正価格に収めやすいなどの特徴があり、大手健康食品会社「やずや」の成功例も広く知られていますよね。

しかし、健康食品の通販サイトを軌道に乗せるのは決して簡単な道のりではありません。中には思うように売上が伸びず、何が悪いのかよく分からないという経営者の方もいると思います。

そんな時頼れるのが「コンサルタント」。ですが、健康食品通販の場合は薬機法等の問題もあり、取り扱いが難しい面もあるようです。そこで今回は、どういった健康食品通販サイトにコンサルタントが必要なのか？から、専門的な知識が豊富なコンサルティング会社の代表例まで幅広くご紹介しましょう。

こんなお悩みありませんか？コンサルが必要な健康食品通販サイトとは

まず、どのようなケースだとコンサルタントへ相談した方がよいと言えるのかについては、以下のような特徴が挙げられます。

新規顧客の獲得件数が減少している

まず、通販会社を成功させるためには、商品を購入してくれる新規顧客を呼び込まねばなりません。現在はリピーターや定期購入により安定していても、その顧客たちがいつまで買い続けてくれるかは分からないからです。新規顧客の獲得件数がいつの間にか伸び悩んでいる…という場合には、広告の出し方やアプローチなどを工夫する必要があります。

CPO（新規顧客獲得1件あたりのコスト）を削減したい

ECサイトにおいて重視される指標のひとつが「CPO」。これは新規顧客を獲得するためにかかった1件あたりのコストを指し、通販会社においては主に広告費のことを言います。仮に問題なく新規顧客を呼び込めていても、購入までにかかるコストが高すぎると純利益には繋がりません。そのため、CPOが高すぎると判断された場合にも何らかの施策を考える必要があるでしょう。

定期コースの引き上げ率をアップしたい

特に単品リピート通販で用いられる手法が「定期コース」。1度購入してくれた顧客にメールや同梱物などでアプローチを行い、定期的に買ってくれる顧客へ育成することを引き上げと呼びます。

定期購入は安定した収益をもたらしますし、健康食品は身体に良い影響を与えるとされる成分を使用している分、続ければ続けるほど効果が期待できると謳っているものがほとんどなので、この定期コースをどれだけ利用してもらえるかが成功のカギと言えるでしょう。

自社のメインターゲットを把握したい

健康食品通販の場合、身体のことを気にし始めたシニア世代がターゲットと思われがちですが、中には美容目的のものや、仕事の疲れを改善したいといった幅広い世代に向けた商品もあります。

しかし、逆にターゲットが広すぎると「どの層に支持されているのか」が不明瞭になりがち。男女差や世代差、求められているものは何かなどがはっきりしないため、なかなか戦略が立てにくいという会社にとってもコンサルタントは強い味方になってくれるでしょう。

◎コンサルタントが必要なのは「業績が悪化している会社」だけではない！

コンサルティング会社を頼るのは、このままでは会社が立ち行かなくなってしまうというレベルになってからだと思っていませんか？ですが、上記を見ると分かるように、コンサルタントを頼った方が良いのは売上が伸び悩んでいる会社だけとは限りません。

売上自体に問題はないけれど、会社の将来を考えるとここを改善しておきたい…という課題がある場合は、一度相談してみると良いでしょう。コンサルティング会社へ依頼するにも費用がかかりますから、むしろ資金的に余裕があるうちに検討するのがおすすめです。

健康食品通販の場合、薬機法に注意！会社選びは「専門性の高さ」を重視して

健康食品通販の戦略を立てる上で難しいのが「薬機法」。これは“医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律”というのが正式名称で、違反した場合には行政指導や課徴金、最悪刑事罰などが発生する恐れがあります。

この法律によれば、健康食品は「医薬品と勘違いされないように販売せねばならない」もの。例えば〇〇（特定の疾病）の治療に最適！といったキャッチコピーを使ったり、医薬品にしか使用できない成分を配合したりすることはできません。

ただし、以下の製品として認定されると「定められた」効能、効果を示すことができるため、参考にしてみてください。

・特定保険用食品（トクホ）：消費者庁の許可が必要

・栄養機能食品：一定の基準をクリアすると、国が定めた表現で指定の効能について記載可能

・機能性表示食品：健康食品の具体的な効果についてのエビデンスがある場合、その範囲内で効能を記載可能

薬機法は決して抵触してはならないものですが、この制限により期待できる効果を上手く表現できず、他社と差別化がはかれない…と悩む会社も多いよう。そういったケースでも、コンサルタントは商品を正しくアピールするための力になってくれるでしょう。

コンサルティング会社は「ECサイトへの知識の深さ」で選ぶ

このように、健康食品通販サイトにおける戦略を立てるためには、薬機法をふまえて適切なアドバイスをしてくれるコンサルティング会社を探さなければなりません。

そこでひとつの目安となるのが「ECサイトに特化した、できれば健康食品通販専門のコンサルティング会社」です。

コンサルティング会社と一口に言っても、得意分野は会社ごとに異なります。例えば新規事業戦略やM&A、経営課題改善、IＴ系などですね。健康食品通販会社の場合、相談するならIＴ系やヘルスケア分野か…？と思う方も多いでしょうが、昨今ではECサイトのサポートを専門的に行っているコンサルティング会社も存在します。

ECサイトは事業所や店舗を主体とする会社とはマーケティング方法も異なってきますから、話が早いという意味でも専門性の高いコンサルティング会社を選ぶのがおすすめ。いくつか気になる会社をピックアップし、相談の上で検討すると良いでしょう。

健康食品通販を専門的に取り扱っているコンサルティング会社は？

最後に、EＣサイトや健康食品通販に特化したコンサルティング会社の代表例をいくつかご紹介します。相談相手を選ぶ際、ぜひ参考にしてみてくださいね。

通販総研

https://tsuhan-soken.com/

通販業界を中心に、主に健康食品や化粧品、産直品といった商材を対象としてコンサルティングを行っている会社。気軽に参加できるセミナーも積極的に開催しています。

株式会社オルテンシアコスメティック

https://www.ortensia-cosmetic.jp/mailorder-business.html

美容スクールや事業サポートなど、美容系に特化したビジネスを行っている会社。健康食品のコンサルティングも手がけており、主にサプリメント販売について「失敗しない単品通販」の極意を学べます。

クリームチームマーケティング合同会社

https://creamteam.jp/personalconsulting/

健康食品、および化粧品業界に特化し、通販サイト専門のコンサルティングを行っている会社。マーケティングに関する著書も出版しているCEOをはじめ、業界10年以上の専門家たちの中から1社ごとに最適なチームを選抜の上サポートにあたっています。

株式会社ペンシル

https://www.pencil.co.jp/success/health/

WEB業界を中心に、研究開発型のインターネットコンサルティングを行っているペンシル。健康食品通販における事例も豊富で、やずやの繁栄にも関わった会社です。

株式会社D&S

https://d-ands.com/

福岡を本社として、東京にも支社を置く通販業界専門のコンサルティング会社。大手通販会社出身のスタッフによって立ち上げられ、多様な広告媒体を活かし、リピート購入の仕組みまで一貫したサポートを行っています。