ECサイトの代表的な商材として知られる「化粧品」や「健康食品」。それなりに単価が高く、気に入ってもらえれば定期購入に繋がりやすいという理由から選ぶ経営者の方も多いでしょう。

しかし、化粧品や健康食品は開発時だけでなく、表示や広告にも注意しておかなければ法律違反になってしまう恐れもあります。そのため、特に専門的な知識がない方は経営に興味があってもなかなかチャレンジできない…といったお悩みもあるのではないでしょうか。

そこで心強い味方となってくれるのが、豊富な知識を活かしてアドバイスを行ってくれる「薬事コンサルタント」です。今回は薬事コンサルタントへの依頼を検討している方のために、そもそもどういった資格や経験を持つ人物なのか、ECサイトが利用する上でのポイントや依頼のメリットなどをまとめました。

ECサイトにおいては特に「薬機法」が重要！

コンサルタントといえば経営や商品開発、課題解決などにおいてアドバイスを行ってくれる人、というイメージですが、薬事コンサルタントは中でも「医療機器やヘルスケアビジネスの専門家」と表現することができます。

薬事コンサルタントの専門分野＆業務は幅広い

薬事コンサルタントの役割は、医療機器や薬品の製造・販売にあたっての薬事申請書作成業務代行、施設での立ち会い業務、市販後対応など所属する会社や対象となる企業によって多岐に渡ります。

元々製薬会社や化粧品会社で働いていた人物が、キャリアを活かしてコンサルタントとして活躍するパターンも多く、実際求人を見ると一定以上（3～5年以上）の実務・現場経験を条件とするケースも少なくないようです。

しかし、ECサイトで販売される商品は基本的に医療機器や医薬品ではなく、より気軽に利用できるヘルスケア製品であることが多いですよね。よってコンサルタントに依頼する際には、まず「薬機法」についての正しい知識を持っているか（薬事チェックに対応しているか）どうかが最低条件となるでしょう。

自社の化粧品や健康食品が「薬機法」違反になると、罰則が与えられることも！

特にECサイトのコンサルティングにおいて重要な「薬機法」。薬機法は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（※薬事法ドットコムよりhttps://www.yakujihou.com/content/yakkihou.html）」で、製造や表示、販売、流通、広告などに関して細かく定められたルールのことです。

薬機法を守るためには、自社で開発した製品に医薬品に該当する成分が含まれていないか（含まれている場合は製造許可を取得しなければなりません）、誇大広告になっていないかなどをふまえ、適切な販売を行う必要があります。

これに違反すると最悪罰金や懲役などの罰則が課せられる恐れもある上、噂が広まれば顧客や取引先からの信用を失う恐れも。開発やマーケティングを行う際には薬事コンサルタントをはじめとする専門家の意見も参考にしつつ、違反しないよう十分注意してくださいね。

実績を詳しく確認！薬事コンサルタントを選ぶポイント

薬事コンサルタントは、前述した通り求められる役割に応じて様々な資格やキャリア、能力（英語力・認証機関における審査経験など）を有しています。

得意分野も違うため、事前にしっかり確認しておかないと目的に合わないコンサルタントに依頼してしまったり、報酬と予算が見合わなかったりするかもしれません。そこで、ECサイトの場合は以下のようなポイントを押さえて選ぶのがおすすめと言えるでしょう。

ポイント①　ECサイトのコンサルティング実績があるか

薬事関係にも対応したコンサルタント会社は数多く存在しますが、依頼する際には最初に実績を確認するのが基本。過去の実績を見ると「医療機器や医薬品関連の依頼が多いみたいだな…」「化粧品会社が中心だから、健康食品に詳しい人がいるかチェックした方がいいかもしれない」などの情報が窺えるはずです。

特にECサイトは実店舗とは運営方法が異なる面もあるので、ふさわしい知識やネットワークを持つ薬事コンサルタントが在籍しているか見ておきたいもの。昨今ではECサイトを専門的に扱うコンサルティング会社もありますから、気になる会社がなければそういったところを検討してみるのも良いのではないでしょうか。

ポイント②　自社製品にふさわしい資格を有しているか

薬事コンサルタントに活かせる資格は様々なものがありますが、特にECサイトの薬機法を考える上で代表的なのが「薬事法管理者」および「コスメ薬事法管理者」です。いずれも民間資格ではありますが、知識をはかる上である程度の指標になることもあるでしょう。

・薬事法管理者：民間団体である薬事法有識者会議が認定。主に健康食品（サプリメント）や健康器具・通販医薬品などヘルスケアビジネスに関する法的知識の習得を証明するもの。

・コスメ薬事法管理者：上記と同団体が認定する民間資格で、主に化粧品（コスメ）に関する薬機法に違反していないかを判断できる知識を証明するもの。

薬事法管理者のみでも化粧品に対するアドバイスは不可能ではないものの、化粧品関係の会社であればなるべくコスメ薬事法管理者の資格を有するコンサルタントを頼った方が、より専門性の高いサポートを受けられる可能性が高いかもしれませんね。

ポイント③　料金設定が明瞭か

注意しておかなければならないのは、コンサルティングを依頼するにはその会社が設定する料金（報酬）が必要ということ。

これは当然ながら会社によって異なり、サポートの度合いによっていくつかのプランが用意されているところや、任せたいサービスごとに料金が発生するところ、対応時間ごとに料金が設定されているところなど様々です。予算と照らし合わせ、初回相談の際に追加料金の有無等含めてよく話し合っておきましょう。

ポイント④　目的に合わせたアドバイスを行ってくれるか

薬事コンサルタントのサービス内容は、会社によって異なる部分もあります。例えば薬事チェックのみを任せたい、マーケティングに関してもアドバイスが欲しい、初めて健康食品や化粧品を取り扱う上での注意点等のセミナーを受けたい…など、自分の目的に合うサービスを行っているかも重要なポイントだと言えるでしょう。

法律に準拠できるだけじゃない！薬事コンサルタントに依頼するメリット

このように薬事コンサルタントは、健康食品や化粧品を販売する上でも非常に心強い存在です。しかし、実は薬機法に関するアドバイスを受けられる以外にも幅広いメリットがあります。

メリット①　法に触れず、適切な開発・マーケティングが行える

これについてはお話しした通りですが、薬事コンサルタントに依頼することで薬機法に違反せず、適切な商品開発やマーケティングを行うことが可能です。

メリット②　プロの視点から、効率のよい課題解決法を模索できる

薬事コンサルタントは法律に関する専門知識を持つだけでなく、化粧品やヘルスケア商品の販売に対して確かなノウハウを有しています。そのため、売上をアップさせるためにどのような商品を開発すべきか、現状の課題（新規顧客の獲得が難しい、定期購入への申し込みが伸び悩んでいるなど）を解決するにはどういった施策を試みるべきかなど、マーケティングをはじめ様々な悩みを相談できるのもメリットと言えるでしょう。

メリット③　独自のネットワークを持つコンサルタントも少なくない

薬事コンサルタントに限らず、コンサルタントは基本的に独自の人脈やネットワークを持っていることも多いです。例えば「コスト削減のため、原料の仕入れ値をもう少し下げたい…」といった悩みがある場合には、そういったネットワークを活用し、代わりに交渉してもらうことで実現しやすくなるケースもあります。

専門知識やネットワークを活かし、様々な方向性から支援が期待できる薬事コンサルタント。事前に自社の課題や目的をできる限り明確にした上で、効果的なサポートが受けられる会社・コンサルタントに依頼したいですね。

今すぐにでもネット販売を始めたいと思っている人もいるのではないでしょうか？
サイトを作り、商品を発注し、発送の準備も万全、あとはショップの宣伝とサイトの公開をするだけ…
でも、そのネットショップを公開するの、少しだけ待って！

ネット販売に必要な資格や免許について確認しましたか？
販売するにあたり、細かな法律があることを知っていますか？
届け出は提出済みですか？

「わかっている！大丈夫！」と確認し理解した人もしていない人も、自社のネット販売が正しい「法」をクリアし「資格・申請（届け出）・許可・免許」を得て「申請場所」へ提出しているのかを確認しましょう。

ネット販売に必要な資格や申請（届け出）は？

実は『ネットショップを開くだけ』であれば、特別に必要な資格はないのです。
しかし、店頭販売においてもネット販売をするにおいても取り扱う商品や業種によっては資格や申請の届け出が必要になります。

また「食品販売」「健康食品」「酒類」においては、ネット販売をするにあたり「法」について理解し「資格・申請（届け出）・許可・免許」が必要となります。

「食品販売」「健康食品」「酒類」を販売するために必要な「資格や申請（届け出）」は？

それでは、実際に販売するために必要な資格や申請はどのようになっているのでしょうか？

今回は「食品販売」「健康食品」「酒類」において必要な基本事項「法律」「資格・申請（届け出）・許可・免許」「申請場所」について、以下にまとめました。

食品

食品の販売は「食品衛生法」で守られています。
「食品衛生法」「食品衛生責任者」においては、食品メーカーが加工して販売している食品については、販売時の許可は特段必要がないものとされています。
しかし、弁当やパン、菓子などについては「製造」や「加工」したものを販売していますので「製造」や「加工」の業務許可が必要となります。

具体的に説明をすると、酪農農家で作物である野菜やフルーツを販売することに許可は必要ありませんが、酪農農家で野菜を使ったサラダ、フルーツを加工したゼリーやジャム、牛乳やアイスクリームである場合は「製造」や「加工」をしている位置づけになります。
そのためサラダやゼリーやジャム、牛乳、アイスクリームの販売は許可が必要となります。

「許可が必要か？」の判断が難しいと感じた場合は、保健所に確認をしましょう。

健康食品

健康食品として販売するにはまず「健康食品」であるのか「医薬品」であるのかを明確にします。

「医薬品」ではない健康食品の場合は、食品になるため「食品衛生法」が必要になります。そのため、他の許可に関しては特段必要ないとされています。

しかし「食品」としての位置づけの健康食品の場合は「効果や効能が医薬で認められた商品ではない」という位置づけの販売商品になります。

一方、「医薬品」として販売される健康食品の場合は「医薬品医療機器等法」「薬機法」に基づく必要があります。
「医薬品」として販売される健康食品に関しては、医薬品医療機器など法に基づく許可が必要です。

実際に具体的な「医薬品」として販売されている「健康食品」をあげるとすれば「特定保健用食品（トクホ）」という言葉を聞いたことがありませんか？

「特定保健用食品」はCMの決まり文句でもよく耳にする「国の審査を受けて、内閣総理大臣が許可した食品」のことを指します。
「特定保健用食品」は「身体の生理機能を調整する働きについて、効果のある食品＝保健機能食品」というものです。

「特定保健用食品（トクホ）」の商品は製造事業者が消費者庁長官の許可をもらった上で、内閣総理大臣が許可した食品であるという証明の「健康表示」が可能となります。
「健康表示」が可能となった商品であれば「医薬品」として認められる健康食品になるため、効果や効能などにおいても購入者の信頼が大変強い商品となりますよね。

この「特定保健用食品（トクホ）」の他に「医薬品」として販売されている「健康食品」は、

栄養成分機能表示ができる「栄養機能食品」

企業の責任で機能性を表示ができる「機能性表示食品」

といったものがあります。

この3つのことを合わせて「保健機能食品」といいます。
「保健機能食品」は一定の要件を満たした場合にのみ、商品に各表示が可能となります。

酒類

アルコール度数1%以上の酒類の販売には免許が必要となります。
そのため食品で販売予定がある人は「調味料のみりん」は酒類の対象となりますので注意してください。

酒類販売の免許の種類には「一般酒類小売業免許」がありますが、「一般酒類小売業免許」を取得した場合、酒類の制限がなく販売することが可能です。
また、ネットショップにおいても同じ都道府県内であれば酒類の販売が可能となります。

ネットショップでの酒類の場合は「通信販売酒類小売業免許」という免許の取得でも問題はありませんが、「通信販売酒類小売業免許」の場合、販売する場所や販売できるお酒に制限があります。

酒類販売の免許に関しては「一般酒類小売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」の2種類となっていますが、酒類の卸売りの場合をする場合は「全酒類卸売業免許」「輸出卸売業免許」「輸入卸売業免許」「洋酒卸売業免許」「自己商標卸売業免許」「ビール卸売業免許」など、多数の免許の取得やお酒の種類や内容に合った免許の取得が必要となります。

その他、酒類の販売は大変厳しく、酒類をネット販売する場合にも「実際お酒を店舗で販売している必要」があります。
さらに、酒類販売では酒類販売管理者、酒類販売責任者の選任と届出が必要です。

酒類の販売は「税」が関係しているため大変複雑です。
販売を考えている場合は所轄の税務署に一度相談することをオススメします。

なお、アルコール度数が1%未満であれば酒類には分類されないため、酒類に関する許可の必要がありません。
その他、酒類に入らないものとしては、菓子のウィスキーボンボン、ブランデーケーキなどのケーキ類やノンアルコールビールなどのノンアルコール商品です。

「食品販売」「健康食品」「酒類」に関する「法律」

「資格・申請（届け出）・許可・免許」

「申請場所」

の必要性について、理解はできましたか？

中には免許が必要なものもありましたね。

今回ご紹介した内容の一部には、各自治体で提示されている条件によって内容が異なる場合もあります。

申請前に今一度、各自治体に確認もオススメします。

ECサイトの中でも、特に一ジャンルに特化した商品販売を行う単品リピート通販において代表的な商材とされる「健康食品」。成分や目的などで他と差別化しやすい、気に入ったら定期購入してもらいやすい、高すぎず安すぎずといった適正価格に収めやすいなどの特徴があり、大手健康食品会社「やずや」の成功例も広く知られていますよね。

しかし、健康食品の通販サイトを軌道に乗せるのは決して簡単な道のりではありません。中には思うように売上が伸びず、何が悪いのかよく分からないという経営者の方もいると思います。

そんな時頼れるのが「コンサルタント」。ですが、健康食品通販の場合は薬機法等の問題もあり、取り扱いが難しい面もあるようです。そこで今回は、どういった健康食品通販サイトにコンサルタントが必要なのか？から、専門的な知識が豊富なコンサルティング会社の代表例まで幅広くご紹介しましょう。

こんなお悩みありませんか？コンサルが必要な健康食品通販サイトとは

まず、どのようなケースだとコンサルタントへ相談した方がよいと言えるのかについては、以下のような特徴が挙げられます。

新規顧客の獲得件数が減少している

まず、通販会社を成功させるためには、商品を購入してくれる新規顧客を呼び込まねばなりません。現在はリピーターや定期購入により安定していても、その顧客たちがいつまで買い続けてくれるかは分からないからです。新規顧客の獲得件数がいつの間にか伸び悩んでいる…という場合には、広告の出し方やアプローチなどを工夫する必要があります。

CPO（新規顧客獲得1件あたりのコスト）を削減したい

ECサイトにおいて重視される指標のひとつが「CPO」。これは新規顧客を獲得するためにかかった1件あたりのコストを指し、通販会社においては主に広告費のことを言います。仮に問題なく新規顧客を呼び込めていても、購入までにかかるコストが高すぎると純利益には繋がりません。そのため、CPOが高すぎると判断された場合にも何らかの施策を考える必要があるでしょう。

定期コースの引き上げ率をアップしたい

特に単品リピート通販で用いられる手法が「定期コース」。1度購入してくれた顧客にメールや同梱物などでアプローチを行い、定期的に買ってくれる顧客へ育成することを引き上げと呼びます。

定期購入は安定した収益をもたらしますし、健康食品は身体に良い影響を与えるとされる成分を使用している分、続ければ続けるほど効果が期待できると謳っているものがほとんどなので、この定期コースをどれだけ利用してもらえるかが成功のカギと言えるでしょう。

自社のメインターゲットを把握したい

健康食品通販の場合、身体のことを気にし始めたシニア世代がターゲットと思われがちですが、中には美容目的のものや、仕事の疲れを改善したいといった幅広い世代に向けた商品もあります。

しかし、逆にターゲットが広すぎると「どの層に支持されているのか」が不明瞭になりがち。男女差や世代差、求められているものは何かなどがはっきりしないため、なかなか戦略が立てにくいという会社にとってもコンサルタントは強い味方になってくれるでしょう。

◎コンサルタントが必要なのは「業績が悪化している会社」だけではない！

コンサルティング会社を頼るのは、このままでは会社が立ち行かなくなってしまうというレベルになってからだと思っていませんか？ですが、上記を見ると分かるように、コンサルタントを頼った方が良いのは売上が伸び悩んでいる会社だけとは限りません。

売上自体に問題はないけれど、会社の将来を考えるとここを改善しておきたい…という課題がある場合は、一度相談してみると良いでしょう。コンサルティング会社へ依頼するにも費用がかかりますから、むしろ資金的に余裕があるうちに検討するのがおすすめです。

健康食品通販の場合、薬機法に注意！会社選びは「専門性の高さ」を重視して

健康食品通販の戦略を立てる上で難しいのが「薬機法」。これは“医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律”というのが正式名称で、違反した場合には行政指導や課徴金、最悪刑事罰などが発生する恐れがあります。

この法律によれば、健康食品は「医薬品と勘違いされないように販売せねばならない」もの。例えば〇〇（特定の疾病）の治療に最適！といったキャッチコピーを使ったり、医薬品にしか使用できない成分を配合したりすることはできません。

ただし、以下の製品として認定されると「定められた」効能、効果を示すことができるため、参考にしてみてください。

・特定保険用食品（トクホ）：消費者庁の許可が必要

・栄養機能食品：一定の基準をクリアすると、国が定めた表現で指定の効能について記載可能

・機能性表示食品：健康食品の具体的な効果についてのエビデンスがある場合、その範囲内で効能を記載可能

薬機法は決して抵触してはならないものですが、この制限により期待できる効果を上手く表現できず、他社と差別化がはかれない…と悩む会社も多いよう。そういったケースでも、コンサルタントは商品を正しくアピールするための力になってくれるでしょう。

コンサルティング会社は「ECサイトへの知識の深さ」で選ぶ

このように、健康食品通販サイトにおける戦略を立てるためには、薬機法をふまえて適切なアドバイスをしてくれるコンサルティング会社を探さなければなりません。

そこでひとつの目安となるのが「ECサイトに特化した、できれば健康食品通販専門のコンサルティング会社」です。

コンサルティング会社と一口に言っても、得意分野は会社ごとに異なります。例えば新規事業戦略やM&A、経営課題改善、IＴ系などですね。健康食品通販会社の場合、相談するならIＴ系やヘルスケア分野か…？と思う方も多いでしょうが、昨今ではECサイトのサポートを専門的に行っているコンサルティング会社も存在します。

ECサイトは事業所や店舗を主体とする会社とはマーケティング方法も異なってきますから、話が早いという意味でも専門性の高いコンサルティング会社を選ぶのがおすすめ。いくつか気になる会社をピックアップし、相談の上で検討すると良いでしょう。

健康食品通販を専門的に取り扱っているコンサルティング会社は？

最後に、EＣサイトや健康食品通販に特化したコンサルティング会社の代表例をいくつかご紹介します。相談相手を選ぶ際、ぜひ参考にしてみてくださいね。

通販総研

https://tsuhan-soken.com/

通販業界を中心に、主に健康食品や化粧品、産直品といった商材を対象としてコンサルティングを行っている会社。気軽に参加できるセミナーも積極的に開催しています。

株式会社オルテンシアコスメティック

https://www.ortensia-cosmetic.jp/mailorder-business.html

美容スクールや事業サポートなど、美容系に特化したビジネスを行っている会社。健康食品のコンサルティングも手がけており、主にサプリメント販売について「失敗しない単品通販」の極意を学べます。

クリームチームマーケティング合同会社

https://creamteam.jp/personalconsulting/

健康食品、および化粧品業界に特化し、通販サイト専門のコンサルティングを行っている会社。マーケティングに関する著書も出版しているCEOをはじめ、業界10年以上の専門家たちの中から1社ごとに最適なチームを選抜の上サポートにあたっています。

株式会社ペンシル

https://www.pencil.co.jp/success/health/

WEB業界を中心に、研究開発型のインターネットコンサルティングを行っているペンシル。健康食品通販における事例も豊富で、やずやの繁栄にも関わった会社です。

株式会社D&S

https://d-ands.com/

福岡を本社として、東京にも支社を置く通販業界専門のコンサルティング会社。大手通販会社出身のスタッフによって立ち上げられ、多様な広告媒体を活かし、リピート購入の仕組みまで一貫したサポートを行っています。

通販事業において非常に重要なのが「商材選び」。何を売るか、何であれば他社と差別化できるか、は最終的な売上やLTV（顧客生涯価値）にも繋がりますし、成功のカギを握っているとも言えるでしょう。

しかし、実は通販には「向いている商材」が存在するって知っていますか？今回は代表的な商材や選び方のポイント、仕入れ方法などについて詳しく見てみましょう。

ネットショップで特に売れている、代表的な商材といえば？

まず、ネット通販事業においてよく選ばれている商材について。大手総合通販サイトを確認してみると、代表的なものとしては以下が挙げられることが分かります。

⒈衣服（アパレル系）

⒉アクセサリー（時計含む）

⒊魚介類・水産加工品（かまぼこや干物、燻製、缶詰など）

⒋お酒・ドリンク

⒌車のパーツや車用品

⒍化粧品（ヘアケア・香水などを含む）

⒎スイーツ

⒏家電

⒐生活雑貨・日用品

⒑その他食品（ハチミツや健康食品など）

アパレルに関しては店頭で実物を確認してみないと不安、という方も多いでしょうが、最近では無料で事前に試着できるサービスも存在するためか、ネット通販もかなり普及しています。また、元々の値段がかなり安い場合は多少イメージと違ってもOK、と割り切れるところもあるのかもしれません。

また、保存の効くお酒や水産加工品、コスパ良くストックしておきたい日用品や化粧品、スペックである程度想像しやすい家電や車パーツ、気になるけれど近くで売っていない特別な食品やスイーツなども人気があるようですね。

「特別感」が重要！通販の商材を選ぶポイントは？

代表的な商材については前述した通りですが、特にジャンルをひとつに絞って商品を販売する「単品リピート通販」事業を行う場合は、慎重にどの商材を選ぶか考えなければなりません。では、一体どのようなポイントをおさえる必要があるのでしょうか？

その①　自分が詳しいジャンルの商材を選ぶ

もし自分が深い知識を持っている分野があれば、それに合わせて商材を選ぶという方法があります。例えば車やコンピューターのパーツなど、自信を持って顧客満足度の高い商品を勧められるというものがあれば、商材として検討しても良いでしょう。その場合は、購入後の相談やフォローなどもできるようにしておくのがおすすめです。

注意点：他社と差別化するためのセンスが求められる

その②　ニッチな需要がある商材を選ぶ

本当はもっとこだわりたいけれど、近くに品ぞろえが豊富なお店がない！と思われやすい商品もネット商材向きです。例えばアンティーク家具や美術品、希少度の高いお茶やコーヒー、防犯カメラやマッサージ機など、身近に専門店が少ないものを探すのが良いでしょう。

注意点：豊富な品揃えを実現するためには、知識や人脈が必要なことが多い

その③　ハンドメイド・オリジナル商品を選ぶ

自分で作ったハンドメイド作品や、自社で開発したオリジナル商品を販売するのも最適です。単品リピート通販では他社との差別化をはかるため、基本的に自社開発の商材が選ばれることが多いよう。例えばアクセサリーや化粧品、健康食品などが代表的で、消費者から見て他にはない魅力を感じる商品を選ぶのがポイントと言えるでしょう。

注意点：開発や制作ノウハウが必要＆特別感や個性を見出せなければ売れないことも

その④　消費者目線から適したものを選ぶ

最後に、自分が売りたいものや開発したいもの、という視点を踏まえず「消費者目線で売れそうなものを商材にする」方法があります。上記3つは基本的にどうしてもこだわりたい、自分のセンスを活かしたい（活かせると思う）商材がある、という場合に選択されることが多い手法ですが、ビジネスとして考えるならやはり消費者の観点は必要不可欠ですよね。では、消費者にとって魅力的なネット商材の特徴を見てみましょう。

・その地域でしか入手できない商品

店舗が東京にしかない、その地域ならではの特産品が欲しいけれど、近くに売っていない…その「特別感」がネット商材の決め手。最近では、地元民にとっては長く愛されるお店だけれど、他には展開していないというようなお店がネット通販を始めるケースも増えてきましたね。

・他店より安く仕入れられる商品

一応身近でも売っているけれど、送料込みでもネットの方が安い、という商品も需要があります。ネットは人件費や家賃などがかからないので、仕入れ先さえ確立できていれば安価に提供しやすいですよね。

・対面で買いにくい商品

本当は欲しいけれど、買っているところを見られるのが恥ずかしい…そんな商材もネット向きです。アダルト系のグッズが代表的ですが、中には育毛剤やダイエット機器などを人前で買うのは抵抗がある、という人も。

・大きすぎて自力では運べない商品

家具や家電などをその日のうちに持って帰ろうと思っても車でなければ運べませんし、物によっては車に乗り切れないこともありますよね。しかしネット通販なら自動的に自宅に運んでもらえますから、消費者にとっては手間がかかりにくいと言えます。

・定期購入できると便利なリピート商材

継続的に使うものだけど、なくなりそうになったら買い足すのが面倒、という商品もあります。化粧品や健康食品などが代表例ですね。特に単品リピート通販の場合、売上を安定させるためには繰り返し購入してもらう必要があるので、定期購入システムが設けられているのが一般的。消費者にとっても手続きなしで毎月届く、というのは助かります。

注意点：すべてを満たした商材を見つけるのは難しく、プラスアルファの魅力が必要になる

◎逆にネットで売れにくい商材の特徴は？

逆にネットで売れにくい商材の特徴としては、以下の3点が挙げられます。

・色を確認しにくい商品（白基調だと特に不利）

・画像だとどんなものか判別しにくい商品

・説明しにくい商品

白一色で背景も白だと映えにくいため、オリジナル商品の場合は多少差し色を加えるなどして工夫しましょう。また、パッと画像を見ただけでは用途が分かりにくい商品や、機能が目新しすぎて説明しにくい商品なども不向きだと言われています。例えば従来製品とはまったく使い方が違う、となると一見面白い視点に思えますが、ネット検索で単語がヒットしにくいと売れない傾向があるのです。

通販商材では「仕入れサイト」も利用できる！

通販の商材が決まったら、今度は「仕入れ」についても考えなければなりません。オリジナルで開発した商品や自分なりの伝手がない場合、一般的には「メーカーから直接仕入れる」「展示会等に足を運び、信頼できる問屋と契約する」「海外から輸入する（バイヤー経験が必要）」などの方法があります。

しかし、ネット通販事業の場合は「仕入れサイト」を活用する手も。仕入れサイトはオンラインの問屋さん的な立ち位置で、ニーズに合わせた商材の提供を専門的に行うサービスです。代表的なサイトとしては以下をご覧ください。

・NETSEA（ネッシー）：総合

https://www.netsea.jp/?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_campaign=searchunregistered&utm_term=brand

・SUPER DELIVERY（スーパーデリバリー）：総合

https://www.superdelivery.com/?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_campaign=pc0006&gclid=Cj0KCQjwppSEBhCGARIsANIs4p6lKLFSZo5xriTwR9fCTn28kRBoDakkWIvIABuO4HDPHq4BxIDxlBYaAtdQEALw_wcB

・Ditt-Datt（ディットダット）：北欧雑貨

http://www.ditt-datt.com/index.php

・TOPWHOLE（トップホール）：アパレル

https://topwhole.shop/cp/buyer.php?gclid=Cj0KCQjwppSEBhCGARIsANIs4p7IVXWbchbiQ6pYb9jPLbWkCiY3T1foQwVD6qCv_jFGNGwh0kqcgOEaAhjREALw_wcB

ネッシーやスーパーデリバリーは総合卸売として多種多様な商品の問屋として機能していますが、ディットダットは北欧雑貨、トップホールはアパレル系など、ひとつのジャンルに特化した仕入れサイトも存在します。自社で取り扱う商材に合わせて、使いやすい仕入れサイトを吟味しましょう。

単品リピート通販では、化粧品や健康食品などの長く継続的に使うようなもの定期的に購入してもらって収益を上げていくシステムを取っています。

単品リピート通販は購入率が上がる。

単品リピート通販では、よく使われる手法には。ランディングページ型の縦に長い商品説明のページと、ショッピングカートや注文フォームが一体になったページが売れやすくなる傾向にあります。ランディングページと注文フォームを一体化することにより、お客様にストレスなく購入までの手続きを取ってもらえるようなシステムになっています。

商品ページと注文フォームが一つのページで完結している場合には、転換率や購入率が高くなるというメリットがあり、単品リピート通販が好まれる一つの理由となっています。

また、楽天市場やAmazonなどのインターネットショップモールとの販売とは異なっており、競合他社の価格比較になりにくい特徴があります。訪れたランディングページ上で購入するかどうかを決めることが多いので、価格競争にさらされにくいというメリットもあります。

単品リピート通販は、広告に掲示する商品が一つなど少なくて済むので、広告費用を集中化させることと、無駄な広告費の削減にもつながることから、多くの企業で採用が検討されているビジネスモデルになります。

単品リピート通販と通常の販売の違い

単品リピート通販では、定期的に購入が期待できる食品やサプリメントや基礎化粧品などの継続利用が前提の商品であることが必要になります。また、総合通販では取り扱っている商品の数や種類は多い方が、アクセス数やアクセス人数が増えて、売り上げも上がる傾向にあります。単品リピート通販の場合においては、基礎化粧品、サプリメント、健康食品、ダイエット食品、ロイヤルゼリー、シリアル、青汁などが販売実績がある商品です。

いずれの場合もネット通販だけでなく、テレビコマーシャルで告知したり、新聞の折り込みチラシなどにも併用してメディアに露出しています。単品リピート通販の場合は、商品にもよりますが、若年層よりも比較的高い年齢の層と親和性が高いこともあります。健康食品やサプリメントが中心になりますので、その点は分かる気がします。

リピストなどの専用通販ツールを使う

単品リピート販売を行う際に、売り場となるシステムが必要になりますが、その場合には、「リピスト」という定期購入通販を可能にするカートサービスを利用するという手があります。「リピスト」では単品通販に必要なツールがすべてそろっていますので、顧客の管理から分析などもすぐに行えるツールとして注目を集めています。

リピストを使用した場合、ライトプランでも月14,800円のコストが必要になります。初期導入費用は29,800円となっています。規模の大きな会社であればリピストを利用した場合でも、効果が感じられる場合も多いのですが、中小企業になってくるとリピストは割高だと感じる場合もあるかもしれません。

[box class=”pink_box” title=”リピストライトプランで運用した場合”]

初期費用　29,800円
月額費用　14,800円×12か月=177,600円
カート決済費用：初期50,000円+月額6,000円×12か月=122,000円

合計で　329,400円になります。[/box]

リピストでは単品リピート通販の主軸機能でもある「フォーム一体型LP」が数多くあるサービスの中では最安値で利用できます。最も利用しやすいライトプランであれば、年間固定費は50万円いかにおさえることができるので、単品リピート販売、定期購入のランディングページをとりあえず始めたいという場合にはおすすめのプランになっています。

カラーミーリピートだと月9,800円で使用可能

リピストよりは少し機能が劣る面はありますが、カラーミーリピートを使うと月9,800円で単品リピート通販を行うことも可能になります。カラーミーリピートでもランディングページ＋注文フォームという形式を実現させることが可能です。操作なども簡単で3ステップで商品を登録することが可能です。ワードプレスの記事の中に挿入することも可能です。

一度単品リピート通販を行ってみたいという場合には、カラーミーリピートからスタートさせるのもいいでしょう。販売ブログにサイトをくっつけて販売することなども可能になっていますので、まずはお店のホームページを作るのもいいでしょう。

単品リピート通販を行いたいと思っているけれど、費用の面で気になるという場合には、まずはカラーミーリピートを使用して、単品リピート通販を行い、お客さんが増えてきたらより高機能なシステムへと移行していくというのもいいでしょう。

カラーミーリピートはGMOぺバポ株式会社によって提供されているサービスになります。この業界だと、会社の破綻なども大きな問題になってきますが、GMO系列の会社ということもあり安心して取引を行えるというメリットもあります。カラーミーリピートのデメリットとしては、決済方法がクレジットカードのみということもあります。通信販売では多様な決済方法で決済できるのがいいのですが、今後増えていく可能性はあります。

また販売する商品によっては、カラーミーリピートで販売できない可能性のあるものである場合もありますので、注意が必要です。デジタルコンテンツなどは販売できません。多く商品は一般的な小売りでも売ってはいけないものになりますが、一部には資格が必要なことや、免許がなければ販売できない商品が含まれています。

システムを使って単品リピート通販で利益を上げる

単品リピート通販では化粧品や健康食品、消耗品のような商品を定期購入につなげることで、利益を得ていく通信販売スタイルです。ランディングページのみで購入を決定することから、価格競争なども起きにくいというメリットもあります。

メーカーさんなどが商品を販売する際に注目されている販売方法でもあります。販売を行う上で、購入する際のランディングページと注文カートが必要になりますが、それらのシステムを提供しているサービスというのも存在します。

「リピスト」と「カラーミーリピート」というサービスになりますが、これらのサービスを使うことで、大手企業が参入している分野にも商品を販売することが可能になります。自社サイトなどを充実させてランディングページにリンクを貼り、そのサイトから商品を購入してもらうということも可能です。安定的にお客様に商品を購入していただくシステムを作ることで、顧客を育てていくことも可能ですし、収益の安定にもつながります。

楽天などに出店すると維持費だけでも年間30万近くかかりますが、単品リピート通販のシステムを使うとECショップを運営するよりも低価格で運用することも可能です。単品リピート通販を考えている場合にはこうしたシステムを利用してより効率的に販売を行っていくということもいいでしょう。月9,800円であれば、試しに初めて見るという場合にも最適なシステムとなっています。

単品通販というのをご存知でしょうか。あまり知られていない方法ではあるのですが、最近Web業界などでは売り上げを伸ばすことで注目を集めている方法です。単品通販とはどんなものなのかご紹介していきましょう。

単品通販とは一つの商品をWeb経由で販売！

単品通販サイトではたった一つだけの商品を販売して、年商数億円という結果を出せる可能性があります。単品通販では、一つの商品、あるいは複数の少数の商品を、販売サイトを作って集中的に販売する方法になります。ネットショップというと多くの商品を並べて販売しているイメージがありますが、それを管理するのはかなり大変です。

そんな中で、多くのネットショップが少数の商品のみで通販サイトを運営しています。単品通販においては、リピート獲得がポイントになります。取り扱っている商品が少ない場合、獲得できる顧客も限られてきます。

そのために、何度も購入してくれるリピート顧客を獲得することが目標になっています。単品購入でよく見かけるものといえば、ダイエット商品や化粧品、補正下着などの分野があります。アフィリエイトサイトなどから、この商品を定期購入しませんかという広告を見かけたことはないでしょうか。あれが単品販売といわれるECサイトになります。最初は価格が安く設定されていて、購入の敷居を低くして、数回継続して購入してもらえるようなサービスを付けたりしています。継続的に購入をしてもらうために、価格設定を決定することや、もちろん商品自体の開発を行っている企業もあります。

単品通販に適した商材は健康食品や化粧品、向いていない商品はアパレル関係

ECサイトが簡単に作れるようになりましたので、多くの様々な商品がネットショップで販売されています。ただ単品販売の場合には、その形態から、販売に向いている商材と向いていない商材があります。同一商品を購入する可能性の低い洋服などのアパレル関係は単品通販で売り上げるには難しいかもしれません。しかし、アパレルの場合でも補正下着などは単品通販でも一枚～購入できる場合や数枚でまとめて購入できる場合などがあります。

[aside type=”normal”]アパレルで同一の商品を送る事は困難なのですが「サブスクリプション」でビジネスモデルを構築すると同一会員から毎月売上は可能です

アフィリエイターの広告力などを使って、ネットで徐々にその効果やデメリットなども載せて、認知度を広めていき、買ってみようかな。と思うお客さんを増やしています。健康食品や化粧品などは継続的に使用すること効果があるため、リピートして買うことを期待できる商品なので、単品通販に向いている商材です。アフィリエイトとされている方などはよく目にする単品通販のサイトですが、商品を売りたい側が単品通販で商品を販売するケースも最近は多く見られます。

買い物をする場は店頭販売以外にもテレビショッピングなどを利用していることもありましたが、今ではネットで検索して効果のあるという口コミの商品を買うということも多くなっています。ツイッターやインスタグラムなどもありますので、実際使っている人の評判などを聴きやすいというのもネットで購入する一つの大きな理由になります。単品通販のスタイルで販売されている商品の多くには、口コミなどが多く存在しますので、購入者の立場からしてもどんな商品なのかを実際勝った人から意見を聴けるという商品が多いです。

体験レビューなどを載せて、効果のほどを検証しているサイトなども見かけます。あのようなサイトから購入してくれた場合でも、お店の利益になりますが、広告費は売れたときに発生しますので、宣伝費は必要ないことになります。

単品通販サイトは利益が出やすい

単品通販サイトの場合に利益が出やすいのにはいくつか理由があります。ネットショップで一番難しくて費用が掛かるのは、新規顧客の獲得になります。ネットショップを始めたけれど、広告費がかさんでしまって利益が残らないという場合もあります。単品通販では継続的に購入してくれるお客さんができると経費はあまりかけないでも売り上げをあげることが可能です。

自社の商品を良いと思ってくれれば、そのままリピーターになって使ってくれる可能性は大いにあります。自社の商品を売りたい場合には、単品通販で商品を売っていくという戦略もあります。ひとつの商品だけを売っているページになっていますので、非常にわかりやすいですし、案内もすごく細かく内容が記載されているので、ページを読み進めていくうちに購入しようという気になってきます。

また、通販の場合には、初期投資や維持費が少なくて済みます。リアルに店舗を持つことを考えると、初期投資や維持費などは建物や装飾品などネットショップの比ではありません。従業員も何人も配置する必要もありますし、維持費はばかになりません。売るときも楽に売ることができ、売れ続ければ維持費はあまりかからない単品販売はそのような場合にもいいでしょう。

ネットショップの場合でも、様々な在庫を抱えていると、在庫管理の膨大な費用や手間がかかりますが、単品通販であれば、在庫管理に費やすコストも安くなりますので、利益が残りやすくなります。ネットでマーケティングを行うことで、どんな商品が売れているのかをリサーチすることができます。

単品通販でマーケティングもしつつ販路を拡大できる

単品購入で化粧品や健康食品などを売るようになると、それを購入した人たちのレビューなどがネットで知りやすくなります。どんなポイントが使いやすかったか、どんな商品なのかを、こちらから広告しなくても、口コミで広がっていくような形で販路が開いていく場合があります。宣伝はアフィリエイターの方に任せるという方法もあります。アフィリエイトサイトには単品通販で購入できる商品が数多くあります。

成功報酬に対して報酬を支払っているので、広告費は売れた分にのみ計上されます。ダイエット商品や美容化粧品の分野で多く見かける単品通販ですが、長いランディングページで商品の良さなどを伝えているのも特徴です。単品通販の場合には数多くのホームページを作る必要もなく、1ページの長いホームページが購入申し込み窓口になります。宣伝はアフィリエイターさんに任せて、あとは口コミで広がってリピーターのお客さんがつくようになると、大きく儲かる可能性もあります。

有名な芸能人の方が使用しているなどの広告効果を狙っている商品もあります。気になる商品はネットの口コミで知ったという商品も多くなっていますので、単品通販での購入は今後も増えそうです。

芸能人の知名度を利用することは商品の知名度を上げる最短な方法ですが、効果効能まで有名人に説明させると色々問題が起きますので注意が必要です。

地方の片田舎で特産品を売るときにどうしたら良いのか困っていたところで、この単品販売を始めたということがありました。最初は単発での購入が多かったそうなのですが、お得な定期コースのページを設けたところ、そのサイトからの定期購入が増えて、販売数が格段に上がったということがあったそうです。地方のお店などでもテレビに出るとお客さんが増えることがありますが、同じような現象が単品通販でも起きている様子です。

広告費や維持費などを低く抑えつつ、リピーターを獲得して、少数の商品を徹底的に売っていくのが単品通販の特徴です。販路に悩んでいる場合には、単品販売でサイトを作ってみるのもいいですし、ネットショップの経営などもでも単品通販を利用して年商を拡大しているという方は多いです。これからはネットでの購入が当たり前になってきますので、SNSなども利用しつつ、販路を広げていけるといいでしょう。