Amazonと並ぶ大手通信販売サイトを運営していることで知られる楽天。個人でECサイトを運営している人でも出品が可能とされていますが、大きいからこそ手続きが面倒なのでは？と渋っている方も多いかもしれません。

しかし、実は楽天への出店は大手ならではの安心感以外にも、様々なメリットが存在するのです。今回はその魅力について詳しくご紹介するとともに、利用の際の注意点や、出店までの流れなどもご説明しましょう。

ポイントもつく！楽天に出店する7つのメリット

まず、楽天に出店する際のメリットについて。大手ゆえに何となく顧客にとって安心感があるのは分かりますが、独自ツールも利用でき、思った以上にたくさんの利点があることが分かります。

メリット①　ECシェア率が圧倒的！会員数も多い市場なので、安心感がある

日本におけるEC市場は、Amazonと楽天で実に3分の1を占めていると言われています。圧倒的なECシェア率を誇り、会員数1億人以上とも言われる楽天の市場でビジネスを行えるということは、消費者にとってはもちろん売り手にとっても安心感があるはず。

会員数は増加の一途を辿っているため、単品リピート通販の場合も楽天で知名度を上げられれば、大きな利益に繋がるでしょう。

メリット②　楽天ポイントを使いたい顧客もターゲットにできる

楽天独自の取り組みである「楽天ポイント」。これは楽天市場で自社製品を買ってもらった時にも付与できますが、楽天トラベルで旅行をした際や、楽天カードで買い物を行った際にも貯まるシステムとなっています。

貯まったポイントは有効期限内に使わないと失効してしまうため、本来ならば買い物をするタイミングでなくとも「何かに使わなければ」と、普段必須ではないアイテムにも目を向ける傾向が。これから知名度を高めたい単品リピート通販業者にとっても、このシステムは魅力的と言えるでしょう。

メリット③　アフィリエイトによる宣伝・集客力アップが期待できる

楽天市場で出店すると「アフィリエイト」を利用した販売促進活動が可能となります。サイトやブログを運営している一般の方に商品を紹介してもらうことで、見込み顧客を集めるというわけですね。アフィリエイターは消費者ならではの視点からレビューをしてくれますから、関係者とはまた違った新たな視点から魅力を伝えてもらえる可能性も。

メリット④　ページの作成ツールが豊富で、ブランディングを重視しやすい

楽天は一般的な通販サイト（モール）に比べて、トップページや商品紹介ページなどの自由度が高いと言われています。店舗運営支援サービスであるRMS Service Square（RMSサービススクエア）も用意されており、自力でカスタマイズしやすいのも利点です。

RMSサービススクエアを利用すれば、使いやすい制作支援ツールを効率よく探したり、プロの撮影・制作会社に依頼したりが簡単になります。せっかくなら専門のデザイナーにお願いしたいけれど、まだ人脈がない…という方も、ハイセンスなページ作成が可能というわけですね。

メリット⑤　模造品や不正注文など、違法行為への対応に力を入れている

通販サイトにおいては、不正に手に入れたクレジットカードでの注文（不正注文）や、偽物を高値で売りつける模造品なども課題となりがち。そこで楽天では2014年に「品質向上委員会」を設立し、1,000以上のブランドの協力を得ながら模造品対策に尽力しています。

不正注文に関しては大手不動産サイト「ホームズ」と連携し、空き家調査を実施。（送り先として空き家が設定されるケースが多いため）未然に不正注文を防いだ実績も豊富なほか、ルール違反を侵した店舗には出店契約解除やサービス停止などをすみやかに執行するなど、売り手・買い手双方に対して厳正なる処置を行っているのも長所です。

メリット⑥　「楽天大学」を利用すれば、マーケティングのノウハウも学べる

楽天ならではのサービスのひとつに「楽天大学」があります。これは楽天市場においてお店が成功するためのノウハウを学べる講座のことで、ネットショップの運営が初めての方でも動画やセミナーなどを通し、短期間でスキルを身に着けることが可能です。動画は無料で利用できるほか、教室開催の講座も定期的に更新されていますから、ぜひチェックしてみてください。

参考：楽天大学公式サイト（https://university.rakuten.co.jp/）

メリット⑦　専任のECコンサルタントに相談できる

楽天市場に出店すると「専任のコンサルタント」がつくのも特徴。店舗の売上や状況を細かく確認した上で、今後この店舗を伸ばしていくにはどうすれば良いか、といったアドバイスを無料で受けられます。トラブルの際にもすぐに相談できるので、初めての出店で心細い思いをしている方にとっても頼もしいパートナーとなるでしょう。

いっぽうで注意点も！気軽に利用はできない？

しかし、楽天を利用する際には注意したいポイントもあります。では、どのような点を押さえておく必要があるのでしょうか？

利用料が比較的高い

楽天では、2021年8月現在「月額19,500円or50,000円or100,000円」と3つのプランが用意されています。（参照：https://www.rakuten.co.jp/ec/plan/）いずれも年間契約となっており、その他にもシステム利用料を別途支払う仕組みとなっているので、人によっては確かに割高に感じられるかもしれません。

しかし、実際にネット以外の店舗を運営する費用に比べれば格段に安いとも考えられるため、これに関しては売上高によると言えるでしょう。もちろん、サポートも含めればコスパが良いと思う人もたくさんいると思います。

店舗の開設や運営に手間がかかる

ページの制作ツールが豊富だとお話しましたが、それが逆に手間を増やす要因になる恐れもあります。楽天は独自のセールやキャンペーンなどのイベントも定期的に行っているので、毎回の準備が負担になってしまう人もいるでしょう。

独自ルールがあり、プロモーションが自由にできない面も

楽天には、ポイントの付与（これも基本的には出店者の自己負担となります）をはじめとする独自ルールがあります。個人情報の漏えいに関して厳しい目を注いでいることもあり、メールアドレスをはじめとする顧客データをダウンロードできないといったデメリットも。

また、細かい顧客データを店舗側が確認できないことで、性別や年齢、エリアなどの情報を把握できず、CRM施策に繋げにくい面もあるようです。

どんな手順を踏めばいい？楽天に出店するまでの流れ

このように、楽天へ出店するにはある程度の費用と時間がかかりますが、魅力的かつサポートが手厚いサービスであることは確かです。では、出店にはどういった手順を踏めば良いのでしょうか？

手順1：出店申し込み

まずは楽天の専用フォームから「出店申し込み」を行います。登記簿をはじめとする公的書類を揃える必要があり、申請通貨までは一般的に2週間～1か月ほどかかるようです。

手順2：審査通過後・店舗構築

審査を通過すると、専用の管理画面であるRMS（Rakuten Merchant Server）が開設されます。その後はオープン審査依頼を行い、店舗ルール検定試験を受講して80点以上を取らなければなりません。RMS開設のための審査と、店舗オープンのための試験は別なのですね。

◎店舗開設に必要な作業

・口座の登録

・配送に関する設定

・商品の登録

・陳列棚（カテゴリーページ）の作成

・看板画像の作成

・リンク付き商品画像の設定

・店舗TOPページのヘッダーとレフトナビ、フッターの設定

・スマートフォン用ページの設定

・サンクスメールの準備

店舗開設には上記の通り幅広い作業が必要となりますから、楽天での出店を検討している方はできる限り早めに行動することをおすすめいたします。

手順3：RMSを活用し、分析・改善を実施

運用を開始したら、顧客傾向を分析しながら課題を解決していくことが大切。RMSではアクセス数や転換率、客単価を確認した上で、リピート率や売れ筋商品、PCとスマートフォンどちらからのアクセスが多いかなども調べられるため、見直せる点は見直しつつ売上アップを工夫してみてくださいね。

「どう選んだらいいのかわからない？」「どんな商品が売れにくいの？」なんて、ネット商材選びに悩んではいませんか？

さらに、せっかく選んだネットショップの商材が、「販売してはいけない、法令に違反していた商材」だったとしたら…。

サイトが検索圏外とか、閉鎖を余儀なくされるペナルティを受けるだけではなく、退店、廃業なんてことも！

恐ろしいことが起こらないためにも、知識を持っておくことは大切です。

ネットショップでの商材選び「グレーゾーン」の商材

ネットショップでの販売禁止商材は、「法令違反行為」で、即退店のペナルティを受けます。
また、現在「グレー商材」となっているものに関しては、未来的には「禁止商材」となる可能性が高いので、商材を選ぶ際には避けたほうが良いものです。

また、ネットショップで売れない商材によく上げられるのは「白い商材」「色が分かりにくい、見えづらい商材」「何に使えばいいかわからない商材」です。

何故これらの商品が売れにくいのか、一つ一つ理由を見ていきましょう。

ネットショップで売れにくい商材

「白い商材」

白い商材は何故、売れないのか？
単純に、インターネット上のサイトで色や形を確認しづらいためです。
ネットショップでは、白い背景がほとんどであるため、「白い商材」の場合、ユーザーに認識してもらえず、スルーされることが多いのです。
というのも「白い商材は白い背景と同化してしまい、輪郭（りんかく）がはっきりしない」ことが原因です。
そのため、カラーバリエーションがあるものは別として、ネットショップでトップとして、白い商材を売るのは好ましくないものであり、扱いづらいのです。

「色が分かりにくい、見えづらい商材」

白い商材と同様に、色が薄い商材や蛍光色などの色が分かりにくい商材、写真で鮮明に色を表すことができない商材は売れにくいとされています。
写真に写した際に、色が飛んでしまうような商材はやはり白い背景と同化してしまい実物を想像しにくいため、ユーザーのアクセスや購入に至らないことへ影響します。
また、写真で写したものとデバイスで確認した際に実際の商品の色と異なるという商材は、ユーザーからのクレームにも繋がるため注意が必要です。
「色が分かりにくい、見えづらい商材」は販売側が後々扱いに困り始めるため、避けるのも賢明な判断だといえます。

「何に使えばいいかわからない商材」

ヒットすると思い、選んだ商材が思いのほか売れずに頭を抱えるというのが「何に使えばいいかわからない商材」です。

どう説明していいかわからない商材や説明に時間のかかる商材は売れにくいとされています。
理由としては、「ユーザーが検索エンジンで検索できない」ためです。
ネットショップで購入する場合は、まずは関連するキーワードで検索エンジンを利用して、商品を探す人が多いと思います。もしくは、ネットショップ内の検索でサーチして商品を探すはずです。
しかし、検索エンジンのキーワードで即座にヒットしない商材、もしくはキーワードが浮かばない商材は検索することができません。さらには、ヒットしないなんてことも起こりうるのです。

キーワードの検索で商品がヒットしないということは、どんなに人気の商材でもあり得ることです。というのも販売側とユーザー側でキーワードの食い違いが起きることは珍しくないからです。
しかし、「何に使えばいいかわからない商材」の場合は、検索エンジンのキーワードで検索をかけようとした際に、なんというキーワードを使えばいいかユーザーは悩むはずです。
本当に欲しいユーザーは多数のキーワードで検索をし、懸命に探すと思いますが、ほとんどのユーザーが購入に至らないといえますし、大手での購入へ流れる可能性が高いです。
そのため、何に使えばいいかわからない商材は避けることが賢明です。

商品名とは別に、商材を販売する側が“一つの物”“商品のカテゴリー”として「どんなキーワードで検索すれば、この商品が出る？」と考えるような商材は、例え素晴らしい商品であったとしてもユーザーは見つけることができない可能性が高いのです。

また、「何に使えばいいかわからない商材」の弱点は、実際に手に取って使用感を確かめることができない点です。使用感や効果が分からないものを購入する人はいません。
どんな質感なのか、どのように使用するのか簡単に説明ができる商材を選びましょう。

売れやすいネットショップ商材

このように、売れにくい商材をみていくと、売れやすいネットショップ商材が見えてきます。

・色見がわかりやすくはっきりと輪郭（りんかく）のわかりやすい商材
・キーワード検索で即座にヒットする商材
・説明がしやすい商材

ということになりますね。

また、ネットショップは１度の顧客の購入単価が低いと売上が伸び悩むといわれています。
そのため、単価の高い商材を選ぶのもポイントの一つです。

マーケティングに手慣れていて、ネットショップもベテランということであれば、売れにくい商材を選びチャレンジするのも楽しいですが、「絶対に売りたい」「商材選びに失敗したくない」「初めてネットショップを運営する」ということであれば、まずは売れやすい商材を選んで徐々に販売のスキルを高めることをオススメします。

そして、その選んだ商材が禁止商材に当てはまらないかは大変な重要なことです。
間違った商材を売らないためにも、現在のネットショップにおいての「禁止商材」を見ていきましょう。

選んだ商材が禁止商材に当てはまらないか確認しよう

「禁止商材」は多数あります。基本的には法に触れないような物を商材として選べば問題はありません。具体的にどのようなものがあるのかを見ていきましょう。

禁止商材１）所持も禁止な商材はもちろん販売も禁止

所持が禁止な例としては、銃や刀、条約や法令で規制されている動物や植物、さらには麻薬や覚せい剤などの薬物、不正に改造された自動車やバイク、違法行為で入手知多チケットなどが代表的なものです。

禁止商材２）公序良俗に反する商材やモラルに反する商材は販売禁止

公序良俗やモラルに反するものとは、盗撮した写真や動画は代表的な例ですが、犯罪を誘発する恐れのある商品や不快感や嫌悪感を与える商品に関しても販売は禁止とされています。
また、他人の権利を悪用したものや侵害したもの青少年の保護育成上好ましくないものに関しても同様に販売禁止です。

禁止商材３）譲渡や転売が禁止さえているものももちろん販売禁止

口座やクレジットカードやキャッシュカード、航空券や乗車券などが当てはまります。
また、ポイントなどに関しても販売は禁止となっています。

禁止商材４）悪用されるおそれのあるものも販売禁止

身分証明書や入館証、IDやパスワードなども商材として販売されることは禁止されています。また、制服や卒業アルバムなども販売が禁止とされています。

その他にも、人体への安全性が保障できない食品（「消費期限」の切れた食品含む）なども販売禁止とされています。

自分が選んだ商材が法に触れていないかは、確認したい場合は、下記のリンクがオススメです。

特定商法取引法ガイドより『通信販売』の禁止事項などについて書かれていますので、まずはこちらを確認するのをオススメします。

▼『通信販売』特定商取引法ガイドより
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/

ネットショップの出店を目指しているのであれば、各ネットショップに規約があります。
もちろん、禁止商材についても書かれていますので、一読必須です。

法律で禁止されている商材に関しては「楽天市場」の『出店審査や取扱商材に関する注意事項』が一番わかりやすいですので、ぜひ参考にしてください。

▼『出店審査や取扱商材に関する注意事項』Rakutenより
https://www.rakuten.co.jp/ec/open/attention/