商品やサービスを提供する際には、一般的には現金やクレジットカード、振り込みなどにより先払いを行ってもらうか、あるいは代引きで商品と引き換えに支払ってもらうか、といった方法がありますよね。

しかし、消費者や取引先の中には「今は手持ちが心もとないので、もっと余裕のある時に支払えないだろうか…」「できれば支払いに必要な個人情報やクレジットカード情報を渡したくない」という事情を抱える人も。そんな時に便利なのが「後払い決済サービス」です。

後払い決済サービスは、例えば通販サイトで商品を購入した際、商品を受け取った後にコンビニや銀行、郵便局などで期限内に支払いを行うことで取引を完了できる、というもの。BtoC（企業対消費者）だけでなく、昨今ではBtoB（企業対企業）における「掛け払い」がより便利になるサービスも登場しており、普及が広まっています。

そこで今回は、企業から見た後払い決済サービスのメリットや注意点について詳しくご紹介するとともに、参考としてBtoBに特化したサービスの代表例も見ていきましょう。

企業側にも利点がある！後払い決済サービスのメリットは？

消費者から見た後払い決済サービスのメリットは、やはり「資金的に余裕がある時に支払える」ことや、「最低限の情報しか与えずに済む安心感」など。後払い決済サービス専門の仲介業者が間に入るため、多少の審査は必要ですが、代引きや着払いと違ってあらかじめ代金を用意しておかなくて良いので、より気軽に利用できるのではないでしょうか。

しかし、後払い決済サービスは企業にとってもメリットが存在します。これから導入を検討している方は、ぜひ考えてみてください。

メリット①　幅広い顧客のニーズに対応できる

前述した通り、BtoBでもBtoCでも「今すぐには資金を用意できない…」との問題を抱える人は一定数いるはずです。また、初めて購入（取引）する相手だと、先払いによるトラブルや情報漏えいなどが懸念されることもあります。後払い決済サービスを導入すれば、そういった層とも取引を行いやすくなるでしょう。

メリット②　将来性のある顧客を逃さずに済む

後払いなら支払えるのに…と思っている顧客（見込み含む）の中には、自社の商品やサービスに強い興味を持ってくれている人もいるかもしれません。縁がなかった、と割り切るのもひとつの手ではありますが、後払い決済サービスに対応することで、将来的には深い結びつきが期待できる相手を逃さずに済む面もあるのではないでしょうか。

メリット③　業務効率化に繋がる可能性も

先払いを基本とした場合、相手から入金されたのを確認して商品を発送したり、サービスを開始したりするのが一般的ですよね。ですが、後払い決済サービスを利用すれば入金を待たずに商品を発送できるほか、代金の回収等も仲介業者に委託可能なため、全体的な管理・業務コストの削減に繋がる可能性もあります。

未払いにはどう対処する？後払い決済サービスの注意点

しかし、後払い決済サービスを導入するにあたって注意しなければならないこともあります。それは主に「未払い」リスクです。先に商品やサービスを提供してしまったのに、いつまで経っても代金が支払われない…という問題ですね。

企業間であれば金額が大きい分、催告や督促、最悪の場合は法的措置といった手段をとることも考えるでしょうが、BtoCで特に1件1件が少額の場合、どこまで事を大きくして良いのか分からない…と悩まれるケースもあると思います。では、そういった時どのように対応すれば良いのかを見てみましょう。

後払い決済サービスを契約する際、どこまで対応してくれるのかをよく確認しておく

後払い決済サービスは、一般的に「決済代行サービス」として、後払いの際の与信審査や入金確認などの業務を行ってくれます。サービス内容は料金等によって変わってくるかと思いますが、中には「立て替え払い（債権保証）」に対応している会社もあるので、確認してみてください。

立て替え払いや債権保証がついている後払い決済サービスの場合、未払金の回収は仲介業者が代行してくれますから、未回収リスクの心配なく後払いを導入できます。ただし、立て替え分の手数料が必要になるケースも多いため、気を付けておきましょう。

自力で催促する場合、まずはメールや電話などで穏便に

未払いが発生した際、もし後払い決済サービスがその後の対応を請け負っていない場合には自力で催促しなければならないケースもあるでしょう。ここで気を付けたいのは「最初から高圧的な態度に出ない」こと。

特に個人の顧客の場合、悪意なく支払いを忘れてしまうパターンも少なくありません。はじめはメールでお知らせする程度にしておき、反応がなければ電話、手紙など徐々に直接的な連絡に切り替えてみるのがおすすめです。法的措置に踏み出すのは、あくまでも最後の手段と思っておきましょう。

ECサイト間でも活躍！BtoBに特化した後払い決済サービス４選

後払い決済サービスはBtoC間で行われるもの、というイメージをお持ちの方もいるでしょうが、実際にはBtoB間でも導入している企業は多いようです。主に「電子商取引」の場で活用されており、仲介業者が請求書後払い決済の与信審査から代金の回収、未払いの督促など幅広くサポートしてくれます。

BtoBの場合は「掛け払い」が主流ではありますが、バックオフィス業務のために経理を担当するスタッフを新たに雇用しなければならなくなったり、メイン業務以外の仕事が増えて経営者の負担が大きくなったりと、特にこれから成長を目指すECサイトにおいては課題が生まれがち。

後払い決済サービスを利用すれば、仲介業者に支払う料金のみで決済業務を代行できますから、人件費や業務コストの削減にも繋がるでしょう。そこで今回は、そんなBtoB間の後払い決済サービスに特化したサービスを４つまとめてみました。

VeriTrans4G（https://www.veritrans.co.jp/payment/）

ECサイトはもちろん、越境ECや実店舗など様々なチャネルで活用できる決済代行サービス。決済方法のバリエーションが豊富なのが特徴で、複数の決済手段を一括で統合できます。セキュリティコードや３Dセキュアなどのセキュリティオプションも標準提供しており、大企業から中小企業まで幅広い企業におすすめです。

NP掛け払い（https://np-kakebarai.com/）

BtoC向けの「NP後払い」でもおなじみの株式会社ネットプロテクションズが提供している掛け払いサービス。与信審査から請求書発行、入金管理、督促まで対応可能で、遅延や未払い、貸し倒れの債権保証も任せられます。個人事業主も含め、あらゆるタイプの法人を顧客化できるのも特徴で、ビジネスモデルに合わせた柔軟な提案が受けられるのが魅力です。

掛払いドットコム（https://www.kake-barai.com/）

EC通販における新規顧客の獲得や、ITサービス提供による請求業務の効率化、法人営業・卸売りの影響力強化などを目的とした決済代行サービス。与信管理から問い合わせ対応まで一貫してサポートしてくれ、登記簿藤本や印鑑証明書不要でスピーディーな商談を実現します。

MF KESSAI（https://mfkessai.co.jp/）

MF KESSAI（MF決済）は、自動与信を取り入れているため、与信業務を最短数秒で完了できるのが特徴。請求書の発行や代金回収、入金確認、督促といったサービスも含まれており、運営元であるマネーフォワードケッサイ株式会社は画期的な売掛金早期資金化サービス「マネーフォワード アーリーペイメント」も提供しています。

後払い決済には未払い等のリスクもあるからこそ、仲介業者の選び方が大切。料金や内容をしっかり比較した上で、自社にとって相性の良いサービスを見極めたいですね。

主に飲食店で使われる言葉に「ツケ」というものがありますが、実は通販でも後払いが可能なサービスが存在するって知っていますか？一般的には代引きや着払いが連想されると思いますが、後払いはそれらの支払い方法とも特徴が異なります。

今回は、コンビニ等でも利用できる通販の後払いとは何なのか？をテーマに、消費者から見たメリットや、万が一後払いに対応してもらえなかった場合のショップ運営者が取るべき行動について詳しくまとめてみました。

代引きや着払いとは違う！通販の「後払い」って一体なに？

通販の後払いとは、商品が届いてから料金の支払いをする、というもの。代引きと異なる点は「届いたその場ではなく、後日支払いを行う」ところです。商品に請求書が付帯されるのが一般的で、それを用いて期限内にコンビニや金融機関で支払う形になります。

なぜこんなことができるのか？というと「通販商品の販売者と購入者の間に、後払い決済サービスに対応した仲介業者が入る」から。

商品を郵送してもらうために入力する氏名や住所、電話番号などの情報をもとに与信審査が実施され、問題なければ後払い決済サービスを提供する会社から販売者にあらかじめ料金が支払われます。つまり、購入者が代金を支払う相手は「仲介業者」ということですね。

消費者から見た後払いのメリットは、主に「安心感」

消費者から見た後払いのメリットとして代表的なものは、「クレジットカード情報を提供しなくて済む」点。通販の場合はクレジットカードの方が気軽に支払えますが、その分初めて利用するサイトだと、情報漏えいの危険はないだろうか、と不安になりますよね。

しかし、後払いならそういった情報を提供する必要がないので、安心感があります。しかも、代引きとは違って届いた時にお金を用意しておく手間がかかりませんし、コンビニや郵便局、銀行などで都合の良いタイミングで支払えばOKです。

ただし、後払いには基本的に「審査」が必要！

とはいえ、後払いには前述した通り「審査」があります。仲介業者から信頼に足る人物と見なされなければ後払いは不可能となりますから、注意しておかなければなりません。また、決済手数料がかかる場合も。信用に関わる恐れもあるため、商品が届いたら、期日までに必ず支払いを行いましょう。

意外と多い！後払い通販ができるネット通販の代行会社一覧

では、後払い通販に対応した代行会社について、代表的なものを見ていきましょう。

NP後払い（株式会社ネットプロテクション）

https://np-atobarai.jp/

後払いサービスとしては導入実績トップを誇るのが「NP後払い」。独自のポイント制度を設けているのが特徴で、NP後払いを選択すると200円の買い物あたり1ポイントが貯まります。

スコア後払い（株式会社スコア）

https://www.scoring.jp/consumer/

大手ファッションサイトであるニッセンをはじめ、幅広いサイトで導入されているスコア後払い。コンビニ後払いも身近な店舗で可能で、＠払いを選択できるネット通販ならどこでも対応しているのが強みです。

GMO後払い（GMOペイメントサービス）

https://www.gmo-ps.com/customer/

幅広い店舗でのコンビニ後払い、および銀行支払いが可能なGMO後払い。元々ショッピングカートやドメイン等ネット通販において身近なサービスを提供しているGMOペイメントサービスが運営していることもあって、信頼度が高いと言えるでしょう。

後払いドットコム（株式会社キャッチボール）

https://atobarai-user.jp/

後払い決済をはじめ、サービス業決済やB2B決済など様々な決済サービスを提供している株式会社キャッチボール。コンビニ後払いはもちろん、銀行や郵便局での支払いにも対応しています。

ミライバライ（AGミライバライ株式会社）

https://www.mirai-barai.co.jp/business/miraibarai/

カード会社として知名度の高いライフカードが母体なのが特徴。全国的な店舗でコンビニ後払いが可能です。

クロネコ代金後払い（ヤマトクレジットファイナンス株式会社）

https://www.yamato-credit-finance.co.jp/afterpayment/afterpayment.html

母体はお馴染みの運送会社、ヤマト運輸。全国の主要コンビニエンスストアはもちろん、郵便局でも支払いが可能となっています。

アトディーネ後払い（ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社）

https://c.atodene.jp/

カード会社として知られるジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が運営しているアトディーネ後払い。コンビニ後払いだけでなく、銀行での支払いにも対応しています。

Paidy（株式会社エクスチェンジコーポレーション）

https://paidy.com/

株式会社エクスチェンジコーポレーションは、元々オンラインのペイメントサービスを提供している会社。メールアドレスと電話番号の登録だけで、クレジット情報を明かすことなく「月イチ決済」が可能なのが特徴です。

商品ごとに期限が設けられているわけではなく、Paidyに対応している通販での買い物なら月に一度まとめて請求が来る、という仕組みになっているため、都度払いが面倒な方にとっても使い勝手が良いと言えるでしょう。支払方法はコンビニ後払い、銀行振り込み、口座振替から選べます。

また、この他にも代表的な運送会社のひとつである佐川急便を利用した後払いサービスも存在するよう。買い物をするサイトごとに仲介業者は異なりますので、念のため確認しておくと良いでしょう。

◎ZOZOTOWNでは、特に有効期限が長い「ツケ払い」もOK！

後払いとよく似た言葉に「ツケ払い」がありますが、ファッション通販大手であるZOZOTOWNでは後払いの期限を2か月まで、と長期に設定することで、このツケ払いに対応しています。

ただし、上限額が決まっているため、注意が必要。他の後払いサービス同様審査も行われますから、しっかり確認してくださいね。

ショップ運営者にとってはリスクも！後払いトラブルには毅然とした対処を

このように、消費者にとっては便利でメリットも大きい後払いですが、ショップ運営者にとっては「いつまで経っても支払いが行われない」という事態を招きかねないリスクがあります。

もし購入者が代金を支払ってくれない場合は、以下のような手順で督促を行うのが一般的。あくまでもはじめは「支払う意志があるかどうか」を見極める気持ちで、強気に出過ぎないように気を付けましょう。

手順①　数回にかけて督促メールを送る

期日までに支払いがないからといって、焦るのは禁物。もしかしたらうっかり忘れていたり、請求書を紛失したりして向こうも困っているかもしれません。

そのため、まずは「1週間に1回」を目安として、1通目で反応がなければ2通目、3通目…といったような形でメールを送りましょう。口調は丁寧に、を心がけるのがポイント。お忘れではございませんか？と呼びかけを行い、最後に「ご入金と入れ違いになった場合はご容赦ください」と入れるのがおすすめです。

手順②　電話や手紙でも督促を行う

2回目でなお反応がない場合は、メールと並行して電話や手紙でも督促を行うのが望ましいと言えます。メールが3通目になるとそろそろ無視されている恐れが出てきますので「このままご連絡をいただけませんと、誠に残念ですが然るべき手段を取らざるを得ませんこと…」という風に、法的措置を匂わせるのも有効です。

手順③　支払いの意志なしと判断された時は、然るべき措置をとる

それでも連絡がない、入金もされていない、となった際には「内容証明（誰から誰へ送られたか、日本郵便が証明してくれる郵便物）」を送り、簡易裁判所で支払いの督促手続きを行います。

訴訟を検討する場合は、一般的に「少額訴訟（60万円以下のやり取りに対し、金銭の支払いを求める訴訟）」となる可能性が高いでしょう。金額が大きいのであれば、警察に詐欺罪として相談されることもあるようです。