ネットショップを始める際に、開業届はどのようなものを提出する必要あるのでしょうか？

開業届の記入方法や、提出場所、提出方法にはどのようにすれば良いのでしょうか。
また、ネットショップを開業するにあたり、気をつけて欲しい点についても合わせてご紹介していきます。

開業届け

ネットショップを開業する際は、「開業届出」を提出します。
開業届に関しては、ネットショップ開業日から1ヶ月以内に提出する決まりになっています。

開業届の提出方法

主な流れは以下です。

１．税務署またはオンラインで書式を入手する
２．必要事項を記載する
３．提出する

１．税務署またはオンラインで書式を入手する

必要なもの

開業届けの正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。
管轄の税務署宛に提出する必要があります。

提出書類である「個人事業の開業・廃業等届出書」に関しては国税庁のHPで簡単に入手できます。
HPからのダウンロードではなく、最寄りの税務署で入手することも可能です。

個人事業主に関しては、開業届出書以外の添付書類や手続き費用などは不要です。
また、手数料はかかりません。

本人確認書類

届出書には「個人番号」を記載する箇所があります。
マイナンバーカード（法人の場合は法人カード）が必要となります。

マイナンバーカードがない場合は、本人確認書類として2点必要です。
1点は「通知カード」もしくは「住民票の写し（番号確認のため）」
2点目は「運転免許証」など身分を確認できるものを用意してください。

２．必要事項を記載する

書類の記載についても、国税庁のHP参照例があります。
下記にも簡単にまとめましたので参考にしてくださいね。

書類記入必須事項

書類は控えと合わせて2枚記入します。
2枚に、氏名欄の押印をしてできあがりです。

税務署には記入した「個人事業の開業・廃業等届出書」と本人確認書類を持参します。
郵送の場合は本人確認書類のコピーと返信用封筒（控え用）を同封して送ることとなります。

３．提出する

提出する場所

開業届の提出先は、最寄りの税務署となります。
持参もしくは郵送、または電子申請で提出することが可能です。

税務署の受付時間は、8時30分から17時です。

提出方法

・税務署へ持参

最寄り管轄の税務署へ書類を持参し、提出することも可能です。
記入事項に不明点がある場合は、持参して直接指導を受けながら記入することもできます。

・税務署へ郵送

開業届は郵送も可能です。
郵送で提出した書類に不備が見つかった場合は、修正を求められますので、再度提出が必要になります。

・投函

税務署の時間外の提出を希望する場合は、時間外受付箱がありますので、そちらに書類を投函することで提出したこととなります。

・電子申請

国税庁が管轄する、「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」での開業届提出も可能です。
e-Taxは開業届だけではなく、オンライン上で確定申告もできるため便利なシステムとなっています。

＜e-Taxでの電子申請時の注意点＞
あらかじめ国税庁のHPからe-Taxへの登録とソフトのインストールが必要となります。
さらに、「電子署名済みのカード」「カードリーダー」の準備が必要となります。

特定の商品について販売する際の注意点

開業届のほかに、扱う商品によっては許可や資格・免許が必要になるため注意が必要です。

許可・資格の申請が必要な商品は「食品」「中古品」「化粧品」「酒類」「健康食品」「医薬品」「輸入品」です。
ネットショップで販売予定をしているものにあてはまった場合は、許可の申請や資格、免許が必要になります。

開業届を提出するとできるようになること

銀行口座

開業届出の提出が済むと「屋号」を使った銀行口座が作れるようになります。
銀行口座の開設時に、開業届の控えの提出が求められますので、控えは大事なものですので、必ず手元に残しておいて下さいね。

小規模企業共済

中小機構が運営する「小規模企業共済」に加入することができます。
個人事業主の場合、退職金や廃業時に備え、毎月一定の掛金を支払うことで共済金を受け取ることができます。
掛金を経費としても計上できますので、節税にもつながります。

特定商取引法に基づく表示

最後になりましたが、ネットショップで開業届を出す前に必ず行って欲しいことがあります。
それは、「特定商取引法に基づく表示」の掲載です。

特定商取引法は、事業者による違法や悪質な勧誘行為を防止するための法律です。
「特定商取引法に基づく表示」は、ネットショップのすべてのページにリンクを張ることが義務付けられています。

商品を販売する場合、双方の同意の上契約という形で購入の取引が行われます。
しかし、お互いの合意に食い違いが生じた場合、大きなトラブルになりかねません。

トラブルを防止するためにも、リスクマネージメントを行い、安全なネットショップの運営を行うためにも、
まずは「料金」「販売事業者名」「プライバシーポリシー」「利用規約」の記載必要項目について確認しましょう。
確認後は、ガイドラインを作成し自社にとっても顧客にとっても安全なネットショップとして開業しましょう。

今すぐにでもネット販売を始めたいと思っている人もいるのではないでしょうか？
サイトを作り、商品を発注し、発送の準備も万全、あとはショップの宣伝とサイトの公開をするだけ…
でも、そのネットショップを公開するの、少しだけ待って！

ネット販売に必要な資格や免許について確認しましたか？
販売するにあたり、細かな法律があることを知っていますか？
届け出は提出済みですか？

「わかっている！大丈夫！」と確認し理解した人もしていない人も、自社のネット販売が正しい「法」をクリアし「資格・申請（届け出）・許可・免許」を得て「申請場所」へ提出しているのかを確認しましょう。

ネット販売に必要な資格や申請（届け出）は？

実は『ネットショップを開くだけ』であれば、特別に必要な資格はないのです。
しかし、店頭販売においてもネット販売をするにおいても取り扱う商品や業種によっては資格や申請の届け出が必要になります。

また「食品販売」「健康食品」「酒類」においては、ネット販売をするにあたり「法」について理解し「資格・申請（届け出）・許可・免許」が必要となります。

「食品販売」「健康食品」「酒類」を販売するために必要な「資格や申請（届け出）」は？

それでは、実際に販売するために必要な資格や申請はどのようになっているのでしょうか？

今回は「食品販売」「健康食品」「酒類」において必要な基本事項「法律」「資格・申請（届け出）・許可・免許」「申請場所」について、以下にまとめました。

食品

食品の販売は「食品衛生法」で守られています。
「食品衛生法」「食品衛生責任者」においては、食品メーカーが加工して販売している食品については、販売時の許可は特段必要がないものとされています。
しかし、弁当やパン、菓子などについては「製造」や「加工」したものを販売していますので「製造」や「加工」の業務許可が必要となります。

具体的に説明をすると、酪農農家で作物である野菜やフルーツを販売することに許可は必要ありませんが、酪農農家で野菜を使ったサラダ、フルーツを加工したゼリーやジャム、牛乳やアイスクリームである場合は「製造」や「加工」をしている位置づけになります。
そのためサラダやゼリーやジャム、牛乳、アイスクリームの販売は許可が必要となります。

「許可が必要か？」の判断が難しいと感じた場合は、保健所に確認をしましょう。

健康食品

健康食品として販売するにはまず「健康食品」であるのか「医薬品」であるのかを明確にします。

「医薬品」ではない健康食品の場合は、食品になるため「食品衛生法」が必要になります。そのため、他の許可に関しては特段必要ないとされています。

しかし「食品」としての位置づけの健康食品の場合は「効果や効能が医薬で認められた商品ではない」という位置づけの販売商品になります。

一方、「医薬品」として販売される健康食品の場合は「医薬品医療機器等法」「薬機法」に基づく必要があります。
「医薬品」として販売される健康食品に関しては、医薬品医療機器など法に基づく許可が必要です。

実際に具体的な「医薬品」として販売されている「健康食品」をあげるとすれば「特定保健用食品（トクホ）」という言葉を聞いたことがありませんか？

「特定保健用食品」はCMの決まり文句でもよく耳にする「国の審査を受けて、内閣総理大臣が許可した食品」のことを指します。
「特定保健用食品」は「身体の生理機能を調整する働きについて、効果のある食品＝保健機能食品」というものです。

「特定保健用食品（トクホ）」の商品は製造事業者が消費者庁長官の許可をもらった上で、内閣総理大臣が許可した食品であるという証明の「健康表示」が可能となります。
「健康表示」が可能となった商品であれば「医薬品」として認められる健康食品になるため、効果や効能などにおいても購入者の信頼が大変強い商品となりますよね。

この「特定保健用食品（トクホ）」の他に「医薬品」として販売されている「健康食品」は、

栄養成分機能表示ができる「栄養機能食品」

企業の責任で機能性を表示ができる「機能性表示食品」

といったものがあります。

この3つのことを合わせて「保健機能食品」といいます。
「保健機能食品」は一定の要件を満たした場合にのみ、商品に各表示が可能となります。

酒類

アルコール度数1%以上の酒類の販売には免許が必要となります。
そのため食品で販売予定がある人は「調味料のみりん」は酒類の対象となりますので注意してください。

酒類販売の免許の種類には「一般酒類小売業免許」がありますが、「一般酒類小売業免許」を取得した場合、酒類の制限がなく販売することが可能です。
また、ネットショップにおいても同じ都道府県内であれば酒類の販売が可能となります。

ネットショップでの酒類の場合は「通信販売酒類小売業免許」という免許の取得でも問題はありませんが、「通信販売酒類小売業免許」の場合、販売する場所や販売できるお酒に制限があります。

酒類販売の免許に関しては「一般酒類小売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」の2種類となっていますが、酒類の卸売りの場合をする場合は「全酒類卸売業免許」「輸出卸売業免許」「輸入卸売業免許」「洋酒卸売業免許」「自己商標卸売業免許」「ビール卸売業免許」など、多数の免許の取得やお酒の種類や内容に合った免許の取得が必要となります。

その他、酒類の販売は大変厳しく、酒類をネット販売する場合にも「実際お酒を店舗で販売している必要」があります。
さらに、酒類販売では酒類販売管理者、酒類販売責任者の選任と届出が必要です。

酒類の販売は「税」が関係しているため大変複雑です。
販売を考えている場合は所轄の税務署に一度相談することをオススメします。

なお、アルコール度数が1%未満であれば酒類には分類されないため、酒類に関する許可の必要がありません。
その他、酒類に入らないものとしては、菓子のウィスキーボンボン、ブランデーケーキなどのケーキ類やノンアルコールビールなどのノンアルコール商品です。

「食品販売」「健康食品」「酒類」に関する「法律」

「資格・申請（届け出）・許可・免許」

「申請場所」

の必要性について、理解はできましたか？

中には免許が必要なものもありましたね。

今回ご紹介した内容の一部には、各自治体で提示されている条件によって内容が異なる場合もあります。

申請前に今一度、各自治体に確認もオススメします。