ECサイトの代表的な商材として知られる「化粧品」や「健康食品」。それなりに単価が高く、気に入ってもらえれば定期購入に繋がりやすいという理由から選ぶ経営者の方も多いでしょう。

しかし、化粧品や健康食品は開発時だけでなく、表示や広告にも注意しておかなければ法律違反になってしまう恐れもあります。そのため、特に専門的な知識がない方は経営に興味があってもなかなかチャレンジできない…といったお悩みもあるのではないでしょうか。

そこで心強い味方となってくれるのが、豊富な知識を活かしてアドバイスを行ってくれる「薬事コンサルタント」です。今回は薬事コンサルタントへの依頼を検討している方のために、そもそもどういった資格や経験を持つ人物なのか、ECサイトが利用する上でのポイントや依頼のメリットなどをまとめました。

ECサイトにおいては特に「薬機法」が重要！

コンサルタントといえば経営や商品開発、課題解決などにおいてアドバイスを行ってくれる人、というイメージですが、薬事コンサルタントは中でも「医療機器やヘルスケアビジネスの専門家」と表現することができます。

薬事コンサルタントの専門分野＆業務は幅広い

薬事コンサルタントの役割は、医療機器や薬品の製造・販売にあたっての薬事申請書作成業務代行、施設での立ち会い業務、市販後対応など所属する会社や対象となる企業によって多岐に渡ります。

元々製薬会社や化粧品会社で働いていた人物が、キャリアを活かしてコンサルタントとして活躍するパターンも多く、実際求人を見ると一定以上（3～5年以上）の実務・現場経験を条件とするケースも少なくないようです。

しかし、ECサイトで販売される商品は基本的に医療機器や医薬品ではなく、より気軽に利用できるヘルスケア製品であることが多いですよね。よってコンサルタントに依頼する際には、まず「薬機法」についての正しい知識を持っているか（薬事チェックに対応しているか）どうかが最低条件となるでしょう。

自社の化粧品や健康食品が「薬機法」違反になると、罰則が与えられることも！

特にECサイトのコンサルティングにおいて重要な「薬機法」。薬機法は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（※薬事法ドットコムよりhttps://www.yakujihou.com/content/yakkihou.html）」で、製造や表示、販売、流通、広告などに関して細かく定められたルールのことです。

薬機法を守るためには、自社で開発した製品に医薬品に該当する成分が含まれていないか（含まれている場合は製造許可を取得しなければなりません）、誇大広告になっていないかなどをふまえ、適切な販売を行う必要があります。

これに違反すると最悪罰金や懲役などの罰則が課せられる恐れもある上、噂が広まれば顧客や取引先からの信用を失う恐れも。開発やマーケティングを行う際には薬事コンサルタントをはじめとする専門家の意見も参考にしつつ、違反しないよう十分注意してくださいね。

実績を詳しく確認！薬事コンサルタントを選ぶポイント

薬事コンサルタントは、前述した通り求められる役割に応じて様々な資格やキャリア、能力（英語力・認証機関における審査経験など）を有しています。

得意分野も違うため、事前にしっかり確認しておかないと目的に合わないコンサルタントに依頼してしまったり、報酬と予算が見合わなかったりするかもしれません。そこで、ECサイトの場合は以下のようなポイントを押さえて選ぶのがおすすめと言えるでしょう。

ポイント①　ECサイトのコンサルティング実績があるか

薬事関係にも対応したコンサルタント会社は数多く存在しますが、依頼する際には最初に実績を確認するのが基本。過去の実績を見ると「医療機器や医薬品関連の依頼が多いみたいだな…」「化粧品会社が中心だから、健康食品に詳しい人がいるかチェックした方がいいかもしれない」などの情報が窺えるはずです。

特にECサイトは実店舗とは運営方法が異なる面もあるので、ふさわしい知識やネットワークを持つ薬事コンサルタントが在籍しているか見ておきたいもの。昨今ではECサイトを専門的に扱うコンサルティング会社もありますから、気になる会社がなければそういったところを検討してみるのも良いのではないでしょうか。

ポイント②　自社製品にふさわしい資格を有しているか

薬事コンサルタントに活かせる資格は様々なものがありますが、特にECサイトの薬機法を考える上で代表的なのが「薬事法管理者」および「コスメ薬事法管理者」です。いずれも民間資格ではありますが、知識をはかる上である程度の指標になることもあるでしょう。

・薬事法管理者：民間団体である薬事法有識者会議が認定。主に健康食品（サプリメント）や健康器具・通販医薬品などヘルスケアビジネスに関する法的知識の習得を証明するもの。

・コスメ薬事法管理者：上記と同団体が認定する民間資格で、主に化粧品（コスメ）に関する薬機法に違反していないかを判断できる知識を証明するもの。

薬事法管理者のみでも化粧品に対するアドバイスは不可能ではないものの、化粧品関係の会社であればなるべくコスメ薬事法管理者の資格を有するコンサルタントを頼った方が、より専門性の高いサポートを受けられる可能性が高いかもしれませんね。

ポイント③　料金設定が明瞭か

注意しておかなければならないのは、コンサルティングを依頼するにはその会社が設定する料金（報酬）が必要ということ。

これは当然ながら会社によって異なり、サポートの度合いによっていくつかのプランが用意されているところや、任せたいサービスごとに料金が発生するところ、対応時間ごとに料金が設定されているところなど様々です。予算と照らし合わせ、初回相談の際に追加料金の有無等含めてよく話し合っておきましょう。

ポイント④　目的に合わせたアドバイスを行ってくれるか

薬事コンサルタントのサービス内容は、会社によって異なる部分もあります。例えば薬事チェックのみを任せたい、マーケティングに関してもアドバイスが欲しい、初めて健康食品や化粧品を取り扱う上での注意点等のセミナーを受けたい…など、自分の目的に合うサービスを行っているかも重要なポイントだと言えるでしょう。

法律に準拠できるだけじゃない！薬事コンサルタントに依頼するメリット

このように薬事コンサルタントは、健康食品や化粧品を販売する上でも非常に心強い存在です。しかし、実は薬機法に関するアドバイスを受けられる以外にも幅広いメリットがあります。

メリット①　法に触れず、適切な開発・マーケティングが行える

これについてはお話しした通りですが、薬事コンサルタントに依頼することで薬機法に違反せず、適切な商品開発やマーケティングを行うことが可能です。

メリット②　プロの視点から、効率のよい課題解決法を模索できる

薬事コンサルタントは法律に関する専門知識を持つだけでなく、化粧品やヘルスケア商品の販売に対して確かなノウハウを有しています。そのため、売上をアップさせるためにどのような商品を開発すべきか、現状の課題（新規顧客の獲得が難しい、定期購入への申し込みが伸び悩んでいるなど）を解決するにはどういった施策を試みるべきかなど、マーケティングをはじめ様々な悩みを相談できるのもメリットと言えるでしょう。

メリット③　独自のネットワークを持つコンサルタントも少なくない

薬事コンサルタントに限らず、コンサルタントは基本的に独自の人脈やネットワークを持っていることも多いです。例えば「コスト削減のため、原料の仕入れ値をもう少し下げたい…」といった悩みがある場合には、そういったネットワークを活用し、代わりに交渉してもらうことで実現しやすくなるケースもあります。

専門知識やネットワークを活かし、様々な方向性から支援が期待できる薬事コンサルタント。事前に自社の課題や目的をできる限り明確にした上で、効果的なサポートが受けられる会社・コンサルタントに依頼したいですね。

今すぐにでもネット販売を始めたいと思っている人もいるのではないでしょうか？
サイトを作り、商品を発注し、発送の準備も万全、あとはショップの宣伝とサイトの公開をするだけ…
でも、そのネットショップを公開するの、少しだけ待って！

ネット販売に必要な資格や免許について確認しましたか？
販売するにあたり、細かな法律があることを知っていますか？
届け出は提出済みですか？

「わかっている！大丈夫！」と確認し理解した人もしていない人も、自社のネット販売が正しい「法」をクリアし「資格・申請（届け出）・許可・免許」を得て「申請場所」へ提出しているのかを確認しましょう。

ネット販売に必要な資格や申請（届け出）は？

実は『ネットショップを開くだけ』であれば、特別に必要な資格はないのです。
しかし、店頭販売においてもネット販売をするにおいても取り扱う商品や業種によっては資格や申請の届け出が必要になります。

また「食品販売」「健康食品」「酒類」においては、ネット販売をするにあたり「法」について理解し「資格・申請（届け出）・許可・免許」が必要となります。

「食品販売」「健康食品」「酒類」を販売するために必要な「資格や申請（届け出）」は？

それでは、実際に販売するために必要な資格や申請はどのようになっているのでしょうか？

今回は「食品販売」「健康食品」「酒類」において必要な基本事項「法律」「資格・申請（届け出）・許可・免許」「申請場所」について、以下にまとめました。

食品

食品の販売は「食品衛生法」で守られています。
「食品衛生法」「食品衛生責任者」においては、食品メーカーが加工して販売している食品については、販売時の許可は特段必要がないものとされています。
しかし、弁当やパン、菓子などについては「製造」や「加工」したものを販売していますので「製造」や「加工」の業務許可が必要となります。

具体的に説明をすると、酪農農家で作物である野菜やフルーツを販売することに許可は必要ありませんが、酪農農家で野菜を使ったサラダ、フルーツを加工したゼリーやジャム、牛乳やアイスクリームである場合は「製造」や「加工」をしている位置づけになります。
そのためサラダやゼリーやジャム、牛乳、アイスクリームの販売は許可が必要となります。

「許可が必要か？」の判断が難しいと感じた場合は、保健所に確認をしましょう。

健康食品

健康食品として販売するにはまず「健康食品」であるのか「医薬品」であるのかを明確にします。

「医薬品」ではない健康食品の場合は、食品になるため「食品衛生法」が必要になります。そのため、他の許可に関しては特段必要ないとされています。

しかし「食品」としての位置づけの健康食品の場合は「効果や効能が医薬で認められた商品ではない」という位置づけの販売商品になります。

一方、「医薬品」として販売される健康食品の場合は「医薬品医療機器等法」「薬機法」に基づく必要があります。
「医薬品」として販売される健康食品に関しては、医薬品医療機器など法に基づく許可が必要です。

実際に具体的な「医薬品」として販売されている「健康食品」をあげるとすれば「特定保健用食品（トクホ）」という言葉を聞いたことがありませんか？

「特定保健用食品」はCMの決まり文句でもよく耳にする「国の審査を受けて、内閣総理大臣が許可した食品」のことを指します。
「特定保健用食品」は「身体の生理機能を調整する働きについて、効果のある食品＝保健機能食品」というものです。

「特定保健用食品（トクホ）」の商品は製造事業者が消費者庁長官の許可をもらった上で、内閣総理大臣が許可した食品であるという証明の「健康表示」が可能となります。
「健康表示」が可能となった商品であれば「医薬品」として認められる健康食品になるため、効果や効能などにおいても購入者の信頼が大変強い商品となりますよね。

この「特定保健用食品（トクホ）」の他に「医薬品」として販売されている「健康食品」は、

栄養成分機能表示ができる「栄養機能食品」

企業の責任で機能性を表示ができる「機能性表示食品」

といったものがあります。

この3つのことを合わせて「保健機能食品」といいます。
「保健機能食品」は一定の要件を満たした場合にのみ、商品に各表示が可能となります。

酒類

アルコール度数1%以上の酒類の販売には免許が必要となります。
そのため食品で販売予定がある人は「調味料のみりん」は酒類の対象となりますので注意してください。

酒類販売の免許の種類には「一般酒類小売業免許」がありますが、「一般酒類小売業免許」を取得した場合、酒類の制限がなく販売することが可能です。
また、ネットショップにおいても同じ都道府県内であれば酒類の販売が可能となります。

ネットショップでの酒類の場合は「通信販売酒類小売業免許」という免許の取得でも問題はありませんが、「通信販売酒類小売業免許」の場合、販売する場所や販売できるお酒に制限があります。

酒類販売の免許に関しては「一般酒類小売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」の2種類となっていますが、酒類の卸売りの場合をする場合は「全酒類卸売業免許」「輸出卸売業免許」「輸入卸売業免許」「洋酒卸売業免許」「自己商標卸売業免許」「ビール卸売業免許」など、多数の免許の取得やお酒の種類や内容に合った免許の取得が必要となります。

その他、酒類の販売は大変厳しく、酒類をネット販売する場合にも「実際お酒を店舗で販売している必要」があります。
さらに、酒類販売では酒類販売管理者、酒類販売責任者の選任と届出が必要です。

酒類の販売は「税」が関係しているため大変複雑です。
販売を考えている場合は所轄の税務署に一度相談することをオススメします。

なお、アルコール度数が1%未満であれば酒類には分類されないため、酒類に関する許可の必要がありません。
その他、酒類に入らないものとしては、菓子のウィスキーボンボン、ブランデーケーキなどのケーキ類やノンアルコールビールなどのノンアルコール商品です。

「食品販売」「健康食品」「酒類」に関する「法律」

「資格・申請（届け出）・許可・免許」

「申請場所」

の必要性について、理解はできましたか？

中には免許が必要なものもありましたね。

今回ご紹介した内容の一部には、各自治体で提示されている条件によって内容が異なる場合もあります。

申請前に今一度、各自治体に確認もオススメします。

通販事業を行う上で、最適な商材のひとつとされる化粧品。特にスキンケア用品は毎日使うものなので、顧客を定期購入に引き上げやすいと言われています。人によっては生活必需品に近いアイテムのため、好不況の影響を受けにくいという説も。

しかし、かといって化粧品のECサイトが必ず成功するとは限りません。常に新規顧客を獲得し、定期購入で安定した収益を上げ続けるには、商品はもちろんマーケティングの工夫も必要不可欠です。

そこで「最近売上が伸び悩んでいる…」「売れる化粧品のビジョンが今一つ見えない」「もう少しコストを削減できる販路や仕入れはないだろうか」といった迷いを持つ経営者のために存在するのが“通販コンサル”。しかし、一体どんなアドバイスを受けられるのでしょうか？メリットや注意点、代表的な会社などについて詳しく見ていきましょう。

化粧品の通販コンサルを頼るメリットはさまざま！

まず、化粧品の通販コンサルへ依頼した場合、どういった利点があるのかどうかです。コンサルタントは基本的にその業界に特化した知識を持っており、商品開発から販路の確保、目的ごとのマーケティング、広告展開など多岐にわたるノウハウを伝えてくれます。

メリット①　自分では思いつかなかった新鮮かつ説得力のある発想と出逢える

自社の課題について社員を交え意見を出し合ってみても、同じ社内にいる人間同士だとどうしても新しい発想が生まれにくいことがあります。しかし、化粧品の通販コンサルなら自社を客観的な視点から見てくれるので、思いもよらなかった斬新なアイデアが得られる可能性も。

もちろん、専門的な知識を活かして根拠のある意見を出してもらえますから、安心して頼ることができるでしょう。

メリット②　業務の効率化をはかれる

通信販売は分かりやすい接客業務こそありませんが、仕入れから商品の宣伝、販売など様々なノウハウが必要です。化粧品の通販コンサルに依頼すれば、業務の効率化についても相談が可能。異業種から化粧品通販に事業展開を行ったケースでも、一からしっかりサポートしてくれます。

メリット③　自社の課題を解決した上で、さらなる収益アップを狙える

化粧品通販に特化したコンサルタントは、元々自分もEＣサイトを運営していた、もしくは業界での経験豊富な人物がほとんどです。そのため、自社にとって現状何が課題なのかも把握しやすいですし、課題を解決した上で効率のよい売上アップの方法を提示してくれます。

特に経験豊富なコンサルタントに依頼できれば、ただ合理的な手段を提案するだけでなく、時間はかかっても着実に成果を得る方法や、過去の経験から気を付けた方が良いことなど、体系化が難しいノウハウにも精通している可能性が高いでしょう。

メリット④　薬事法をふまえ、適切なマーケティングができる

化粧品は、直接肌に塗るものだからこそ薬事法をはじめとする法律に準拠して開発を行う必要があります。しかし、一方で医薬品ではありませんから、効果を謳う際には「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）」にも注意しなければなりません。

つまり、いかに高品質な化粧品を開発し、興味を持たれやすい宣伝コピーを思いついたとしても、法律に違反していれば販売できないのです。最悪、刑罰が課される恐れすらあります。

化粧品通販を専門とするコンサルタントなら、こういった薬事法や薬機法の知識も豊富。未経験者では見落としやすいポイントもふまえ、違反に繋がらないよう適切な方法でのマーケティングを検討できるでしょう。

メリット⑤　独自のネットワークを活用し、販路や仕入れの幅が広がる可能性も

コンサルタントは、基本的に業界における独自のネットワークを持っています。例えば化粧品であれば、よりコストの低い原料の仕入れ先や研究開発先、通販広告の出稿先などが挙げられるのではないでしょうか。

特に仕入れ先については、自社から直接注文するよりも付き合いの長いコンサルタントに仲介してもらった方が、より安い値段で仕入れられる傾向があるよう。もちろんコンサルタントによって得意分野は変わってきますから、自社の課題に応じたネットワークをもつ会社を探したいですね。

ただし…通販コンサルの依頼には注意点も！

このように、化粧品の通販コンサルを頼るメリットはたくさんあります。しかし、一方で注意しておかなければならないことも。後々慌てないよう、しっかり確認しておきましょう。

デメリット①　費用が高額になる恐れがある

通販コンサルに依頼するからには、それなりの費用が必要となります。2～3日で結果が得られるものではなく、基本的に半年～1年ほどを目安として契約が行われるため、まだ安定した収益が得られていないという場合は注意しましょう。

コンサルタントへの報酬は、会社によって「基本料のみ」ということもあれば「基本料金+成果に対する歩合」、「完全成果報酬制（成果が得られなければほぼ無料）」などさまざま。大規模なプロジェクトになると数百万～数千万円以上の額になる恐れもあるので、会社選びは慎重に行ってください。

デメリット②　内製化のための社員教育が必要

コンサルタント契約が終了した後、問題になりがちなのが「伝授された知識やノウハウに基づいて行動できる社員がいない」ということ。コンサルタント本人にすべてお任せ状態だと、期間終了後クオリティを維持できない恐れがあります。契約期間中から社員教育を検討し、内製化の努力を始めておくことが重要です。中には社員教育もふまえて対応している通販コンサルもあるようですから、確認してみましょう。

デメリット③　依頼前に得意分野を見極めなければならない

化粧品に特化した通販コンサル、と記載があっても、特に長けた分野はそれぞれ違います。新規顧客獲得や引き上げ率の改善、より質の高い化粧品の開発など、自社にとって重きを置くべきポイントを整理し、過去の成功事例を見て相性の良さそうなコンサル会社を見極めなければなりません。

依頼の前には「計画」と「会社選び」が重要！

着実な成功を考えるなら、コンサルティング会社に依頼したからもう大丈夫、ではなく「自社が求めているコンサルタントはどのようなものか」を正確に把握し、過去のコンサル実績を見て相性がよいかどうかを確認する必要があります。

特に、成功事例については可能な限り見ておきましょう。化粧品業界に特化しているだけでなく「ECサイトにおける成功実績があるか」も重要な指標です。

◎化粧品の通販コンサルで代表的な会社は？

最後に、化粧品の通販コンサルを専門的に行っている会社について、代表的なものをご紹介しましょう。

ソフィアリンクス

http://www.sophialinks.com/

化粧品業界に特化し、商品開発から市場調査、Webマーケティング、カタログや販促ツールの作成、リピーターやロイヤルカスタマーの育成、化粧品事業の立ち上げ支援など幅広く対応しているコンサルティング会社。EＣサイトの構築も依頼でき、最先端のノウハウに基づいてブランド価値の向上を目指せます。

通販総研

https://tsuhan-soken.com/

化粧品や健康食品、産直品などの通販事業に特化したコンサルティング会社。化粧品業界においては新規獲得効率が高いクリエイティブの開発、ターゲットごとの広告媒体の選定、適正な広告費での出稿という3つのポイントから、適切なマーケティングが可能です。

フォー・レディー

https://www.forlady.co.jp/

徹底的な女性目線での化粧品通販を専門とするコンサルティング会社。創業38年、100社以上のサポート実績を（※）誇り、特にリピーターの育成が得意分野です。販促のための企画制作物も任せられるので、女性向け化粧品を手がけている会社におすすめと言えるでしょう。

※公式サイトを参照

ECサイトの中でも、特に一ジャンルに特化した商品販売を行う単品リピート通販において代表的な商材とされる「健康食品」。成分や目的などで他と差別化しやすい、気に入ったら定期購入してもらいやすい、高すぎず安すぎずといった適正価格に収めやすいなどの特徴があり、大手健康食品会社「やずや」の成功例も広く知られていますよね。

しかし、健康食品の通販サイトを軌道に乗せるのは決して簡単な道のりではありません。中には思うように売上が伸びず、何が悪いのかよく分からないという経営者の方もいると思います。

そんな時頼れるのが「コンサルタント」。ですが、健康食品通販の場合は薬機法等の問題もあり、取り扱いが難しい面もあるようです。そこで今回は、どういった健康食品通販サイトにコンサルタントが必要なのか？から、専門的な知識が豊富なコンサルティング会社の代表例まで幅広くご紹介しましょう。

こんなお悩みありませんか？コンサルが必要な健康食品通販サイトとは

まず、どのようなケースだとコンサルタントへ相談した方がよいと言えるのかについては、以下のような特徴が挙げられます。

新規顧客の獲得件数が減少している

まず、通販会社を成功させるためには、商品を購入してくれる新規顧客を呼び込まねばなりません。現在はリピーターや定期購入により安定していても、その顧客たちがいつまで買い続けてくれるかは分からないからです。新規顧客の獲得件数がいつの間にか伸び悩んでいる…という場合には、広告の出し方やアプローチなどを工夫する必要があります。

CPO（新規顧客獲得1件あたりのコスト）を削減したい

ECサイトにおいて重視される指標のひとつが「CPO」。これは新規顧客を獲得するためにかかった1件あたりのコストを指し、通販会社においては主に広告費のことを言います。仮に問題なく新規顧客を呼び込めていても、購入までにかかるコストが高すぎると純利益には繋がりません。そのため、CPOが高すぎると判断された場合にも何らかの施策を考える必要があるでしょう。

定期コースの引き上げ率をアップしたい

特に単品リピート通販で用いられる手法が「定期コース」。1度購入してくれた顧客にメールや同梱物などでアプローチを行い、定期的に買ってくれる顧客へ育成することを引き上げと呼びます。

定期購入は安定した収益をもたらしますし、健康食品は身体に良い影響を与えるとされる成分を使用している分、続ければ続けるほど効果が期待できると謳っているものがほとんどなので、この定期コースをどれだけ利用してもらえるかが成功のカギと言えるでしょう。

自社のメインターゲットを把握したい

健康食品通販の場合、身体のことを気にし始めたシニア世代がターゲットと思われがちですが、中には美容目的のものや、仕事の疲れを改善したいといった幅広い世代に向けた商品もあります。

しかし、逆にターゲットが広すぎると「どの層に支持されているのか」が不明瞭になりがち。男女差や世代差、求められているものは何かなどがはっきりしないため、なかなか戦略が立てにくいという会社にとってもコンサルタントは強い味方になってくれるでしょう。

◎コンサルタントが必要なのは「業績が悪化している会社」だけではない！

コンサルティング会社を頼るのは、このままでは会社が立ち行かなくなってしまうというレベルになってからだと思っていませんか？ですが、上記を見ると分かるように、コンサルタントを頼った方が良いのは売上が伸び悩んでいる会社だけとは限りません。

売上自体に問題はないけれど、会社の将来を考えるとここを改善しておきたい…という課題がある場合は、一度相談してみると良いでしょう。コンサルティング会社へ依頼するにも費用がかかりますから、むしろ資金的に余裕があるうちに検討するのがおすすめです。

健康食品通販の場合、薬機法に注意！会社選びは「専門性の高さ」を重視して

健康食品通販の戦略を立てる上で難しいのが「薬機法」。これは“医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律”というのが正式名称で、違反した場合には行政指導や課徴金、最悪刑事罰などが発生する恐れがあります。

この法律によれば、健康食品は「医薬品と勘違いされないように販売せねばならない」もの。例えば〇〇（特定の疾病）の治療に最適！といったキャッチコピーを使ったり、医薬品にしか使用できない成分を配合したりすることはできません。

ただし、以下の製品として認定されると「定められた」効能、効果を示すことができるため、参考にしてみてください。

・特定保険用食品（トクホ）：消費者庁の許可が必要

・栄養機能食品：一定の基準をクリアすると、国が定めた表現で指定の効能について記載可能

・機能性表示食品：健康食品の具体的な効果についてのエビデンスがある場合、その範囲内で効能を記載可能

薬機法は決して抵触してはならないものですが、この制限により期待できる効果を上手く表現できず、他社と差別化がはかれない…と悩む会社も多いよう。そういったケースでも、コンサルタントは商品を正しくアピールするための力になってくれるでしょう。

コンサルティング会社は「ECサイトへの知識の深さ」で選ぶ

このように、健康食品通販サイトにおける戦略を立てるためには、薬機法をふまえて適切なアドバイスをしてくれるコンサルティング会社を探さなければなりません。

そこでひとつの目安となるのが「ECサイトに特化した、できれば健康食品通販専門のコンサルティング会社」です。

コンサルティング会社と一口に言っても、得意分野は会社ごとに異なります。例えば新規事業戦略やM&A、経営課題改善、IＴ系などですね。健康食品通販会社の場合、相談するならIＴ系やヘルスケア分野か…？と思う方も多いでしょうが、昨今ではECサイトのサポートを専門的に行っているコンサルティング会社も存在します。

ECサイトは事業所や店舗を主体とする会社とはマーケティング方法も異なってきますから、話が早いという意味でも専門性の高いコンサルティング会社を選ぶのがおすすめ。いくつか気になる会社をピックアップし、相談の上で検討すると良いでしょう。

健康食品通販を専門的に取り扱っているコンサルティング会社は？

最後に、EＣサイトや健康食品通販に特化したコンサルティング会社の代表例をいくつかご紹介します。相談相手を選ぶ際、ぜひ参考にしてみてくださいね。

通販総研

https://tsuhan-soken.com/

通販業界を中心に、主に健康食品や化粧品、産直品といった商材を対象としてコンサルティングを行っている会社。気軽に参加できるセミナーも積極的に開催しています。

株式会社オルテンシアコスメティック

https://www.ortensia-cosmetic.jp/mailorder-business.html

美容スクールや事業サポートなど、美容系に特化したビジネスを行っている会社。健康食品のコンサルティングも手がけており、主にサプリメント販売について「失敗しない単品通販」の極意を学べます。

クリームチームマーケティング合同会社

https://creamteam.jp/personalconsulting/

健康食品、および化粧品業界に特化し、通販サイト専門のコンサルティングを行っている会社。マーケティングに関する著書も出版しているCEOをはじめ、業界10年以上の専門家たちの中から1社ごとに最適なチームを選抜の上サポートにあたっています。

株式会社ペンシル

https://www.pencil.co.jp/success/health/

WEB業界を中心に、研究開発型のインターネットコンサルティングを行っているペンシル。健康食品通販における事例も豊富で、やずやの繁栄にも関わった会社です。

株式会社D&S

https://d-ands.com/

福岡を本社として、東京にも支社を置く通販業界専門のコンサルティング会社。大手通販会社出身のスタッフによって立ち上げられ、多様な広告媒体を活かし、リピート購入の仕組みまで一貫したサポートを行っています。

単品リピート通販における「医療・健康アップデート」とは

医療・健康アップデートというのはGoogleの検索アルゴリズムの評価方法を改善したもので、医療・健康アップデートという名前が示すように医療や健康に関する検索結果にのみ影響するものとなります。

この医療・健康アップデートにより医療・健康といった分野の検索クエリの60%に影響を与えたともいわれていて、従来の検索結果では信頼性の高い情報が検索結果の上位に上がっていないとGoogleが判断し、Google側としてはより信頼性が高く有益な情報を検索結果の上位に表示させるために今回の医療・健康アップデートを行ったという事です。

単品リピート通販における医療・健康アップデートについては、単品リピート通販自体のサイトではなく、通販のアフィリエイト広告を出しているアフィリエイトサイトに影響があり、個人で運営しているアフィリエイト広告を貼っていたサイトのうちかなりの数がこの医療・健康アップデートにより検索順位を下落させる形となりました。
下落したサイトの特徴を見るとコンテンツSEOに注視していたサイトが多く、過剰にSEO対策をしたが故に内容が伴っていないと判断されたサイトは軒並み検索順位を落とす結果となりました。

何故、Googleは日本だけローカルアップデートをしたのか？

Googleが日本だけローカルアップデートをした理由としては、いわゆるWelQ問題がきっかけと言われています。

このWelQ問題というのはWelQというキュレーションサイトが上場企業のサイトであるにも関わらずパクリなどの著作権侵害を始めとして、薬機法や医療法、健康増進法に違反した記事が多数掲載されていたというのが問題になりました。

これらの問題が起きた原因というのが不特定多数のライターから記事を大量募集したのが原因と言われていて、こういったライターが他のサイトから記事をコピペしたり、元ある記事をリライトしただけのものといった質の低いものであるにも関わらずそのままWelQのサイトに掲載してしまったのが問題となり、WelQ問題をきっかけとしたキュレーションサイトに対する騒動というのはその後も広がり続け、サイトを利用するユーザー側が次々とパクリコンテンツを見つけていったという事もあり、WelQ以外のキュレーションサイトも次々と閉鎖する流れが続いてきました。

ですがその後も違法性のあるサイトは生まれ続けて来た上に、そういったサイトがSEO対策をして上位表示をしていました。またキュレーションサイトだけには収まらず、日本ではキュレーションサイト以外の個人サイトであっても特に医療・健康クエリにおいては違法性のある記事を掲載しているサイトが元々多いという事もこの騒動でGoogleを利用するユーザーが知るところとなった結果、ユーザー側からはGoogleで上位表示されているサイトは信用する事が出来ないといった流れが強まってきて、Googleに対して検索順位の改善を求める声というのは徐々に大きくなったと推測されます。

通常検索アルゴリズムの改善というのは全世界同時に行う事が多いのですが、この医療・健康アップデートに関しては日本のGoogleのみにおける問題だったという事、またGoogleに対して検索順位の改善を求める声が多かったという事もあり、医療・健康クエリに対して日本のみのローカルアップデートという形で行う事になったようです。（因みにローカルアップデートで日本だけはGoogleで初めての試み）

こうして行われた医療・健康アップデートですが、従来行われた検索アルゴリズムの改善に比べても影響力というものは非常に大きく、医療・健康クエリに関わっていたサイトの半分以上がこの検索アルゴリズムの改善に巻き込まれたともいわれています。また通常こういった検索順位の変動を受けるのは個人サイトが中心となりますが、このローカルアップデートの場合には個人サイトに限らずWelQのような大型メディアであってもパクリコンテンツが中心に運営されていると判断されたサイトは軒並み順位を落とす形となりました。

WelQ問題で違法性が指摘されていた様々なサイトが検索アルゴリズムの改善に順位を落とす一方で、逆に順位が上がったサイト等のが医療従事者や専門家が提供しているとわかるような信頼性の高い記事を中心に載せているサイトで、こうしたサイトを検索結果で上位にしていく事で日本におけるGoogleの検索エンジンに対する信頼性を取り戻そうとしたと言えます。

アフィリエイターサイトの単価順ランキングサイトの問題点

単品リピート通販において欠かせないのがアフィリエイターサイトで、もちろん良いアフィリエイトサイトというのもたくさんあるのですが、中には問題を抱えたアフィリエイトサイトというのも存在します。

特に問題のあるアフィリエイトサイトで多いのが単価順ランキングサイトというもので、医療・健康アップデートでもこれら単価順ランキングサイトは大幅に順位を落としたものが非常に多く、理由としてアフィリエイターが作るサイトの設計思考が、報酬単価が高い順に広告のランキングを決める、いわゆる単価順ランキングサイトというもので、その多くがコンテンツに重きを置くというよりは、いかに報酬単価の高い商品を売るかという事に特化しているからです。

そうした単価順ランキングサイトの場合1位のものが圧倒的に売れるという事がほとんどで、2位以降の商品というのは見る側からすれば1位のものに比べて何かが劣っているのだろうなと考えてしまいます（1位のエビデンスがない）。

仮にランキングサイトを作りなら「成分が良い」「価格が安い」「保証期間が長い」など切り口によって順位が変動すると思われますが、該当サイトの実態というのは単純に報酬単価が高いものを並べているだけですので、実際には2位の商品の方が1位の商品よりも良いものの可能性があるのですが、アフィリエイターは報酬単価を優先します。

また他のアフィリエイターも同じ報酬単価で広告を貼りますので、全員が報酬単価が高い広告を1位に推す事で、見る側からすれば1位の商品は凄いものなのだと思うようになり、それ以外の商品はせっかく広告を出しているのにむしろ評判を落とされてしまっているという形にもなりかねません。酷いパターンでしたら1位の商品を買ってもらおうとするあまり2位以降の商品については悪い点ばかり紹介している単価順ランキングサイトというものもあります。

これにより1位の商品を紹介してもらっている広告主としては何も問題ありませんが、2位以降の商品が悪い所ばかり紹介されますので、とてもランキングサイトとして正常に成り立っている状態とは言えません。また報酬単価が高い商品を何とかして売ろうとするが故に、特に医療・健康のジャンルの場合薬機法違反に違反した単価順ランキングサイトというのも非常に多く目立ちます。

薬機法違反は立派な法律違反なのですが、単価順ランキングサイトは参入しやすい分アフィリエイター側の意識からすればどうしても法律に対しての意識が薄れてしまい、薬機法違反に対しての意識というものも当然薄くなってきます。他にも誇大宣伝をしている単価順ランキングサイトも非常に目立ち、ランキングサイトにも関わらず実質報酬単価が高い広告だけを宣伝してしまっているような形になっているという場合も多いです。

そうなりますとコンテンツの信頼性よりも報酬単価が高い商品を売る事ばかりに重きを置いてしまっている場合が多いです。そもそもコンテンツにすらなっていない場合も多く、単価順ランキングサイトの中にはただ広告を貼っただけでサイトの中身自体は他のサイトからのコピペであったり、コピペでなくても記事をリライトしただけのものをそのまま載せていたりといったケースもあります。

もちろんこういった行為というのは著作権違反に繋がる事が殆どで、薬機法違反と同じく法律違反なのですが薬機法違反についての問題と同様、アフィリエイターで法律に対する意識が少ない人が多いため、特に単価順ランキングサイトのような商品を売る事に特化したサイトではこうした問題が後を絶ちません。またそもそもアフィリエイト広告を出していない商品を悪い商品として紹介し、報酬単価が高い商品を良い商品として紹介するケースもあるなどの問題もあります。

単価順ランキングサイトはアフィリエイターにとって作りやすいサイトですので非常に多い形のサイトではあるのですが、医療・健康アップデート以降はこの分野における単価順ランキングサイトというのは上位表示しにくくなっています。もちろんアフィリエイター側の意識を改善する事で解決する問題で、今回の医療・健康アップデートにより中身のない単価順ランキングサイトが順位を落としましたので、将来的にはこのアップデートに合わせた単価順ランキングサイトが増えていく事により問題点が解決していく可能性もあります。

「医療・健康アップデート」のまとめ

医療・健康アップデートは日本独自のローカルアップデートで、医療・健康ジャンルにおいての検索クエリに対して非常に大きな影響を与えたアップデートとなりました。
通常の検索アルゴリズムの改善は全世界同時に行われますが、この医療・健康アップデートが日本独自で行われたローカルアップデートという事で、それだけ今回のWelQ問題を始めとした問題のあるキュレーションサイトや、薬機法違反などの法律遵守が出来ていないアフィリエイトサイトが多かったという事になります。

また個人サイト以外の検索順位の変動というのは少ないのですが、今回の医療・健康アップデートでは法人が所有しているサイトでも法令遵守が出来ていないサイトは検索順位が下落しました。こうしたアップデートが起きた後のサイト作りにおいて、一番大切なのは法令遵守の意識を一層高めてサイトを作るという事です。

というのも一度こうしたアップデートが起きますと、今後はそれを基準に検索順位が変動しますので、医療・健康アップデートの基準に合っていないサイトというのは上位表示がしづらくなります。そして医療・健康に対して正しい知識を持ってサイトを作る事もアップデート後は一層重要となり、これまでは文字数を稼いだだけで中身が無くてもSEO対策になっていましたが、今後は中身の無いコピペが中心のサイトというのは検索順位で上位に上がるというのはかなり難しいですし、上がったとしても安定する事はありません。

もちろん単品リピート通販側のサイトの方に対しても正しい知識と法令遵守がより大事になりますので、今後健康食品や化粧品業界自体もそういった部分を守ったサイト作成が一層求められます。

単品リピート通販における「46（よんろく）通知」 とは

単品リピート通販は自社商品を絞り込む分、数少ない商品を徹底的に売り込むことで商品価値を高めていくことができるやり方ですが、このやり方で登場する商品のほとんどが美容に関する商品や健康食品などです。場合によっては医薬品として売られていることもあり、ドラッグストアなどではあまり売られていないようなものばかりです。こうした時に注目したいのが46通知です。今の厚生労働省にあたる厚生省が昭和46年に制定したものであり、これを基準に健康食品などが販売されています。

口に含んで服用する商品の場合は医薬品か食品かで分かれます。健康食品の中には医薬品かのように表示するケースがあることから、明確に医薬品であることを示し、基準を逸脱しているものは無承認の医薬品として断罪することができます。そうした基準となっているのが46通知です。単品リピート通販では、46通知で定められた基準に抵触しない範囲で表現を行っています。

使用しているものに医薬品が含まれていれば自動的に医薬品の扱いにされる一方、46通知で定められている4つの基準の1つでも医薬品的な要素を含んでいるとなればその場合も医薬品という扱いです。体には効果があるんだけどそれをストレートに伝えると違反になってしまうというジレンマを抱えながら販売している状況です。

なぜ46通知が制定されたのか。その背景ついて

46通知が制定された背景には、それ以前に健康食品ブームが巻き起こったことが原因です。東京オリンピックを契機に食事が与える健康への影響やコンディションの作り方などを知り、その土壌ができていたところで昭和45年にビタミンCブームが巻き起こります。今ではビタミンCの効能は知られていますが、当時は画期的な栄養素とばかりに持ち上げられ、巷にはビタミンC関連の健康食品が出回りました。その際に、これを飲めばガンが治る、病気が改善されると明らかに怪しげな宣伝文句が使われていた背景があります。

臨床実験などでそのような効果は無いとなっても、売られ続けそれに患者が飛びつき、値段も高騰する状況だったことから、当時の厚生省は、無承認無許可医薬品の指導取締りについてという通知を出します。昭和46年に出されたことから46通知と呼ばれるようになります。医薬品とみなされるべきものを食品として売り出している状況に関する注意喚起と46通知の違反者は薬事法違反で摘発してほしいということが通達されました。

もし46通知が制定されなければ何が起こったかですが、当時よく見られたのがちゃんとした治療を拒否するという動きです。ガンに対しては抗ガン剤治療というものが行われ、それは今もあまり変わっていません。しかし当時は抗ガン剤に対する不信や値段の高さ、副作用の問題なのであまり好感をもたれておらず、そうしたものがビタミンCなどへ飛びつかせたと言われています。このままでは医療の手当てを受けずに亡くなる人が増えてしまうという危機感もあったようです。

その前には薬事法で食品に健康の機能があることを宣伝するようなことを禁じていました。しかし、その時点では緩い部分があったためにそれを見直し、46通知が制定されます。ただこれが制定された後も実はいたちごっこのような状態が続き、紅茶キノコブームなどがこの後に発生し、46通知の基準と照らし合わせて摘発をしていくような状態に陥りますが、健康を謳うようなことはせず、芸能人を起用するという今のようなスタイルが確立されていきます。

その後、平成に入り特定保健用食品の制度がスタートし、カプセルなども野菜のような効能表示が求められることになったため、46通知は役目を終えるような形になりましたが、それでも46通知が登場して以降は当時の厚生省の窓口にこれは薬事法違反ではないかとクレームの受付電話や要望が増え、その都度対応に迫られるようになります。今に至るまでいたちごっこのような状態は続いていますが、明確に健康食品と医薬品を分ける動きがその時から始まっています。

薬事法は医療品医療機器等法に名前が変わるなど、46通知関連の法律なども大きく様変わりしています。それでも46通知で当時の厚生省が主張したかったことは今も受け継がれているのは事実です。国を動かすほど健康食品ブームがすごかったことを証明するものでもあります。

46通知が用いられる場面、違反例など

46通知に違反した場合は医療品医療機器等法、通称薬機法に違反したこととされ、罰則の対象になります。その罰則規定ですが、ケースによって分かれます。例えば46通知を違反した状態で販売すれば無承認の医薬品を販売していたということになります。このため、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処されます。具体的な違反例としては、これを飲めば筋肉が増えて痩せると宣伝していたものの、実は医薬品の許可を得ておらず厚生労働省に承認されない中で販売していたというケースです。

46通知に違反するケースは業者だけに限った事ではありません。個人が医薬品を輸入するケースでも適用されることがあります。正規ルートでは手に入りにくい薬は多いですが、そうした薬を個人を介して手に入れる際に、その個人が無許可でこのようなやり取りをしたということで逮捕されるケースもあります。個人が健康に効果があるようなことを宣伝して、販売するような行為も46通知に抵触することになってしまいます。なので、個人だからセーフなどのことは全くないことを知っておかないといけません。

近年はインターネットでの宣伝が増えており、それが単品リピート通販にもつながっています。この場合の違反例は、商品そのものに効能などの表示はなかったものの、検索サイトで検索ワードを指定して、体験談を見させるという特殊な形で宣伝を行ったというものです。広告ではなかったものの、誘導させることはリンクを貼ったのと同じようなものとみなされ、広告であると判断されました。効能を表示していなくても、迂回させながら効能があることを伝えるような行為も認められていません。

このような違反になると、行政処分を受けることがあります。行政処分となると会社名が開示される、是正を命じられる、改善に関する報告書を要求させられるといったことにつながってしまいます。そうした情報は長く残されていくため、検索すればその会社が以前にも行政処分を犯していたということがわかります。罰則としては懲役刑なども用意はされていますが、健康被害が明確に存在したり、詐欺的な被害が発生したりした場合に多く、それ以外ではそこまでの処分にはなりにくいのが実情です。

明らかに46通知の基準を逸脱しているケースが飛びぬけて多いのが効能表示に関することです。例えばタイトルにそれを匂わせるケースです。不老不死や延命、長寿などをくっつけてこれを飲めばいかにも生き延びられるというようなものはアウトです。命などをつけること自体は問題ないですが、命を延ばすような表現はアウトになるなど、このあたりの線引きが結構大変です。もちろん、これを飲めば胃腸の働きが良くなるなどの効能を書いてしまえば医薬品の扱いになってしまいます。

通常の食品では流通しないであろう形状のものも46通知と大きく関連しています。特にカプセルに関しては、ほとんどの場合、通常の食品では登場しない形状のものです。カプセルの時点で医薬品を連想させるということから対象になります。また、医薬品は用法用量を正しく守る必要があるために、1日にこれだけ飲んでほしいというものを前もって決められることが多いです。その際に医薬品のように事細かに決められている場合、それを食品と称してしまえば46通知から逸脱したと言われても仕方ありません。

明らかに医薬品が含まれているケースでは言い逃れはできませんが、そうしたものが含まれていないのにさも医薬品かのように扱うのは46通知で定められた基準からは大きく離れています。健康食品の通販では、個人の感想として称して効能を言わせるなどのこともしていますが、今後はこうしたものにも厳しい目が向けられることが予想されます。このあたりは違反ギリギリを狙う側と取り締まりをする厚生労働省や消費者庁側でつばぜり合いが展開されています。

いずれにしても、薬機法違反ということになり、最悪の場合は懲役刑になってしまいます。そこに健康被害や詐欺的な要素、実際にそうした効果はなかったというようなことになれば大きな問題になります。そうならないための対策を多くの会社は実践している状況です。

「46通知」のまとめ

46通知の背景にあるものは、正しい知識を消費者に持ってもらい、業者が宣伝する内容を鵜呑みにしないようにしてほしいというものがあります。専門家に常に相談を行い、本当にそうした効能があるのかを調べていくことで、その健康食品がちゃんとしたものかがわかります。しかし残念なことに46通知が出てからも、商売になると味をしめた業者が様々な手を使って売り出そうとし、なかなか食い止められない実情もあることから、特定保健用食品の導入などで対策を色々と行っています。

その一方で46通知の存在が消費者までに行き届かなかったという当時の状況も影響しています。1つのブームが巻き起こればそのブームにみんなで乗っかるというのが当時の日本でした。そのために46通知が行き届かないということがありましたが、現在の状況ならばしっかりと宣伝を行えば多くの国民が知る可能性も残されています。健康ブームはまだまだ根強く、1つの商品が紹介されたらすぐに飛びつくような状況はあまり変わっていないのも事実です。

健康食品に飛びつき、正当な治療を拒否するような患者は以前に比べればある程度減ってはいますが、定期的に医療不信のような流れの中でこうした主張が出てきます。なんとしてでもその流れは食い止めたいというのが46通知の背景にあり、40年以上業者との戦いが繰り広げられています。その一方で、誠心誠意に対応し、誤解を与えないように表現を気をつける優良な業者もいるなど、時代は変わりつつあります。