通販サイトの運営をはじめて、「これで大丈夫かな？」「もっと売り上げが伸びる方法はないかな？」と、悩んだり…
通販サイトの運営の準備段階で「上手く運営できるんだろうか…」など漠然な不安を抱えてはいませんか？

そんな不安や悩みも解消できる、『通販サイト運営に役立つ資格』を2つ紹介します！

【通販エキスパート検定】

【通販エキスパート検定】は、一般社団法人　通販エキスパート協会が運営する資格です。
取得には、「通販に関する知識」や「マネジメント力」が必要となります。
通販サイトにおけるマーケティングのスペシャリストを目指すのに特化しています。

• 一定の条件をクリアすると資格を取得できる
• 資格レベルは4段階※（全5種）

通販エキスパート検定の中でのレベルは以下の通りです。

レベルは4段階（全5種）となっています。

全5種類の内容の違いをまとめました。

１．レベル1　【3級（基礎編）】

基礎内容であるため、インターネットの通販基礎知識、通販の仕組みや広告戦略などが出題されます。

２．レベル2　【2級（実践編）】

商品開発に携わる方へおすすめの資格です。
通販の法律や戦略が出題されます。

３．レベル3　【1級　（通販マネジメント編）】

マネジメントに関する内容が出題されます。
通販サイトのみではなく、経営の戦略、マネジメント部門への異動を視野に入れている人に向いています。

４．レベル4※　【カスタマー・セントリシティ（スペシャリストコース）】

【通販エキスパート検定の1級　（通販マネジメント編）】の資格を持っていることが条件となります。
マーケティング部門やカスタマー部門に携わる方におすすめの資格です。
顧客のニーズ特定に関してや通販企業のビジネス戦略について出題されます。

５．レベル4※　【データドリブン・マーケティング（スペシャリストコース）】

【通販エキスパート検定の1級　（通販マネジメント編）】の資格を持っていることが条件となります。
ネットショップの運営者やデータ分析の担当者にオススメの資格です。
試験内容はデータ分析の理解やマーケティングの理解と展開です。

【ネットショップ実務士】

【ネットショップ実務士】は、一般財団法人ネットショップ能力認定機構が運営する資格です。
実務力を証明する検定となっているため、通販サイトを運営する立場の人はこの検定を勉強するだけでも力になります。
売上につながる集客方法やリピート獲得などの運営からページ構成などのプロモーション、KPIなどの数値分析など幅広くトータルに学べるため通販サイトのクオリティを高めることができる検定といえます。
また、企業で新人教育の際に導入することにより、ネットショップを運営する知識を持つことができるのみではなく、社会人の基礎知識を学ぶこともできます。
業界のベテランが取得することによりキャリアアップを望むことができます。

• 一定の条件をクリアすると資格を取得できる
• 資格レベルは6段階
• ネットショップ実務士補の資格が取得できる
• ネットショップ実務士の資格が取得できる（レベル5段階に分かれている）

ネットショップ実務士の中でのレベルは以下の通りです。

レベルは6段階となっています。6段階の内容の違いをまとめました。

１．レベル1　【ネットショップ実務士補（セミナー修了後資格取得）】

入門セミナーを受講し、受講修了後、修了テストを受け合格すると資格を取得できます。
ネットショップ実務士補という補助資格を取得することができます。

２．レベル2　【ネットショップ実務士レベル1：基礎知識（検定試験合格で資格の取得）】

社会人としての基礎知識や基礎的なネットショップの運営やプロモーションが出題範囲です。
実務に特化した内容を学べ、検定試験の合格で資格を取得することが可能です。

３．レベル3　【ネットショップ実務士レベル2：実践知識（検定試験合格で資格の取得）】

運営についての基礎と、深い知識、さらにはプロモーション業務の応用内容が出題されます。
ネットショップの通販サイトにおけるページについてはもちろん、活用法が出題範囲です。
検定試験の合格で資格を取得することが可能です。

４．レベル4　【ネットショップ実務士レベル3：実践経験（ネットショップでの勤務実績の証明が必要）】

「マネジメント」「プロモーション」「Web制作」「運営」の4つが出題されます。
注意点は、ネットショップでの勤務実績の証明が必要となります。
ネットショップでの勤務実績の証明が必要であるため、出題内容も深く、基礎知識はもちろん仕組み、操作やデザインの良し悪し、顧客への対応の仕方から商品の管理や改善方法、社内における他部署間との連携やコミュニケーション能力などが問われます。

この資格を取得することにより、マネジメント、プロモーション、Web制作、運営の4つの職種ごとに資格が認定され、ネットショップや通販サイトの運営において知識と実務実績がともなったプロフェッショナルと認められる資格となります。

５．レベル5【ネットショップ実務士レベル4：EC企画能力（ネットショップでの勤務実績の証明が必要）】

レベル3同様、ネットショップでの勤務実績の証明が必要となります。
EC企画能力が問われ、レベル3よりもさらに深い知識を問われます。

６．レベル6【ネットショップ実務士レベル5：EC経営能力（ネットショップでの勤務実績の証明が必要）】

EC経営能力が問われ、深い専門知識を問われます。
経営の能力に関しての資格のため、今まで学んできたすべての知識とリーダーや経営者としての経営力が必要となります。

今回は、「これだけ取得していれば安心！」の通販サイトに特化した『通販エキスパート検定』『ネットショップ実務士』の2つの資格についてご紹介しました。
資格を取得するために学ぶことは、実戦への力となります。

また、社内のマーケティングの足並みをそろえることにもつながるため、自社の研修の一環として、資格取得を導入することもオススメです。

資格取得の際に学んだことは実務で活かし、自社の通販サイトの売上を確実に伸ばす結果へ結びつけましょう。

今すぐにでもネット販売を始めたいと思っている人もいるのではないでしょうか？
サイトを作り、商品を発注し、発送の準備も万全、あとはショップの宣伝とサイトの公開をするだけ…
でも、そのネットショップを公開するの、少しだけ待って！

ネット販売に必要な資格や免許について確認しましたか？
販売するにあたり、細かな法律があることを知っていますか？
届け出は提出済みですか？

「わかっている！大丈夫！」と確認し理解した人もしていない人も、自社のネット販売が正しい「法」をクリアし「資格・申請（届け出）・許可・免許」を得て「申請場所」へ提出しているのかを確認しましょう。

ネット販売に必要な資格や申請（届け出）は？

実は『ネットショップを開くだけ』であれば、特別に必要な資格はないのです。
しかし、店頭販売においてもネット販売をするにおいても取り扱う商品や業種によっては資格や申請の届け出が必要になります。

また「食品販売」「健康食品」「酒類」においては、ネット販売をするにあたり「法」について理解し「資格・申請（届け出）・許可・免許」が必要となります。

「食品販売」「健康食品」「酒類」を販売するために必要な「資格や申請（届け出）」は？

それでは、実際に販売するために必要な資格や申請はどのようになっているのでしょうか？

今回は「食品販売」「健康食品」「酒類」において必要な基本事項「法律」「資格・申請（届け出）・許可・免許」「申請場所」について、以下にまとめました。

食品

食品の販売は「食品衛生法」で守られています。
「食品衛生法」「食品衛生責任者」においては、食品メーカーが加工して販売している食品については、販売時の許可は特段必要がないものとされています。
しかし、弁当やパン、菓子などについては「製造」や「加工」したものを販売していますので「製造」や「加工」の業務許可が必要となります。

具体的に説明をすると、酪農農家で作物である野菜やフルーツを販売することに許可は必要ありませんが、酪農農家で野菜を使ったサラダ、フルーツを加工したゼリーやジャム、牛乳やアイスクリームである場合は「製造」や「加工」をしている位置づけになります。
そのためサラダやゼリーやジャム、牛乳、アイスクリームの販売は許可が必要となります。

「許可が必要か？」の判断が難しいと感じた場合は、保健所に確認をしましょう。

健康食品

健康食品として販売するにはまず「健康食品」であるのか「医薬品」であるのかを明確にします。

「医薬品」ではない健康食品の場合は、食品になるため「食品衛生法」が必要になります。そのため、他の許可に関しては特段必要ないとされています。

しかし「食品」としての位置づけの健康食品の場合は「効果や効能が医薬で認められた商品ではない」という位置づけの販売商品になります。

一方、「医薬品」として販売される健康食品の場合は「医薬品医療機器等法」「薬機法」に基づく必要があります。
「医薬品」として販売される健康食品に関しては、医薬品医療機器など法に基づく許可が必要です。

実際に具体的な「医薬品」として販売されている「健康食品」をあげるとすれば「特定保健用食品（トクホ）」という言葉を聞いたことがありませんか？

「特定保健用食品」はCMの決まり文句でもよく耳にする「国の審査を受けて、内閣総理大臣が許可した食品」のことを指します。
「特定保健用食品」は「身体の生理機能を調整する働きについて、効果のある食品＝保健機能食品」というものです。

「特定保健用食品（トクホ）」の商品は製造事業者が消費者庁長官の許可をもらった上で、内閣総理大臣が許可した食品であるという証明の「健康表示」が可能となります。
「健康表示」が可能となった商品であれば「医薬品」として認められる健康食品になるため、効果や効能などにおいても購入者の信頼が大変強い商品となりますよね。

この「特定保健用食品（トクホ）」の他に「医薬品」として販売されている「健康食品」は、

栄養成分機能表示ができる「栄養機能食品」

企業の責任で機能性を表示ができる「機能性表示食品」

といったものがあります。

この3つのことを合わせて「保健機能食品」といいます。
「保健機能食品」は一定の要件を満たした場合にのみ、商品に各表示が可能となります。

酒類

アルコール度数1%以上の酒類の販売には免許が必要となります。
そのため食品で販売予定がある人は「調味料のみりん」は酒類の対象となりますので注意してください。

酒類販売の免許の種類には「一般酒類小売業免許」がありますが、「一般酒類小売業免許」を取得した場合、酒類の制限がなく販売することが可能です。
また、ネットショップにおいても同じ都道府県内であれば酒類の販売が可能となります。

ネットショップでの酒類の場合は「通信販売酒類小売業免許」という免許の取得でも問題はありませんが、「通信販売酒類小売業免許」の場合、販売する場所や販売できるお酒に制限があります。

酒類販売の免許に関しては「一般酒類小売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」の2種類となっていますが、酒類の卸売りの場合をする場合は「全酒類卸売業免許」「輸出卸売業免許」「輸入卸売業免許」「洋酒卸売業免許」「自己商標卸売業免許」「ビール卸売業免許」など、多数の免許の取得やお酒の種類や内容に合った免許の取得が必要となります。

その他、酒類の販売は大変厳しく、酒類をネット販売する場合にも「実際お酒を店舗で販売している必要」があります。
さらに、酒類販売では酒類販売管理者、酒類販売責任者の選任と届出が必要です。

酒類の販売は「税」が関係しているため大変複雑です。
販売を考えている場合は所轄の税務署に一度相談することをオススメします。

なお、アルコール度数が1%未満であれば酒類には分類されないため、酒類に関する許可の必要がありません。
その他、酒類に入らないものとしては、菓子のウィスキーボンボン、ブランデーケーキなどのケーキ類やノンアルコールビールなどのノンアルコール商品です。

「食品販売」「健康食品」「酒類」に関する「法律」

「資格・申請（届け出）・許可・免許」

「申請場所」

の必要性について、理解はできましたか？

中には免許が必要なものもありましたね。

今回ご紹介した内容の一部には、各自治体で提示されている条件によって内容が異なる場合もあります。

申請前に今一度、各自治体に確認もオススメします。