Amazonと並ぶ大手通信販売サイトを運営していることで知られる楽天。個人でECサイトを運営している人でも出品が可能とされていますが、大きいからこそ手続きが面倒なのでは？と渋っている方も多いかもしれません。

しかし、実は楽天への出店は大手ならではの安心感以外にも、様々なメリットが存在するのです。今回はその魅力について詳しくご紹介するとともに、利用の際の注意点や、出店までの流れなどもご説明しましょう。

ポイントもつく！楽天に出店する7つのメリット

まず、楽天に出店する際のメリットについて。大手ゆえに何となく顧客にとって安心感があるのは分かりますが、独自ツールも利用でき、思った以上にたくさんの利点があることが分かります。

メリット①　ECシェア率が圧倒的！会員数も多い市場なので、安心感がある

日本におけるEC市場は、Amazonと楽天で実に3分の1を占めていると言われています。圧倒的なECシェア率を誇り、会員数1億人以上とも言われる楽天の市場でビジネスを行えるということは、消費者にとってはもちろん売り手にとっても安心感があるはず。

会員数は増加の一途を辿っているため、単品リピート通販の場合も楽天で知名度を上げられれば、大きな利益に繋がるでしょう。

メリット②　楽天ポイントを使いたい顧客もターゲットにできる

楽天独自の取り組みである「楽天ポイント」。これは楽天市場で自社製品を買ってもらった時にも付与できますが、楽天トラベルで旅行をした際や、楽天カードで買い物を行った際にも貯まるシステムとなっています。

貯まったポイントは有効期限内に使わないと失効してしまうため、本来ならば買い物をするタイミングでなくとも「何かに使わなければ」と、普段必須ではないアイテムにも目を向ける傾向が。これから知名度を高めたい単品リピート通販業者にとっても、このシステムは魅力的と言えるでしょう。

メリット③　アフィリエイトによる宣伝・集客力アップが期待できる

楽天市場で出店すると「アフィリエイト」を利用した販売促進活動が可能となります。サイトやブログを運営している一般の方に商品を紹介してもらうことで、見込み顧客を集めるというわけですね。アフィリエイターは消費者ならではの視点からレビューをしてくれますから、関係者とはまた違った新たな視点から魅力を伝えてもらえる可能性も。

メリット④　ページの作成ツールが豊富で、ブランディングを重視しやすい

楽天は一般的な通販サイト（モール）に比べて、トップページや商品紹介ページなどの自由度が高いと言われています。店舗運営支援サービスであるRMS Service Square（RMSサービススクエア）も用意されており、自力でカスタマイズしやすいのも利点です。

RMSサービススクエアを利用すれば、使いやすい制作支援ツールを効率よく探したり、プロの撮影・制作会社に依頼したりが簡単になります。せっかくなら専門のデザイナーにお願いしたいけれど、まだ人脈がない…という方も、ハイセンスなページ作成が可能というわけですね。

メリット⑤　模造品や不正注文など、違法行為への対応に力を入れている

通販サイトにおいては、不正に手に入れたクレジットカードでの注文（不正注文）や、偽物を高値で売りつける模造品なども課題となりがち。そこで楽天では2014年に「品質向上委員会」を設立し、1,000以上のブランドの協力を得ながら模造品対策に尽力しています。

不正注文に関しては大手不動産サイト「ホームズ」と連携し、空き家調査を実施。（送り先として空き家が設定されるケースが多いため）未然に不正注文を防いだ実績も豊富なほか、ルール違反を侵した店舗には出店契約解除やサービス停止などをすみやかに執行するなど、売り手・買い手双方に対して厳正なる処置を行っているのも長所です。

メリット⑥　「楽天大学」を利用すれば、マーケティングのノウハウも学べる

楽天ならではのサービスのひとつに「楽天大学」があります。これは楽天市場においてお店が成功するためのノウハウを学べる講座のことで、ネットショップの運営が初めての方でも動画やセミナーなどを通し、短期間でスキルを身に着けることが可能です。動画は無料で利用できるほか、教室開催の講座も定期的に更新されていますから、ぜひチェックしてみてください。

参考：楽天大学公式サイト（https://university.rakuten.co.jp/）

メリット⑦　専任のECコンサルタントに相談できる

楽天市場に出店すると「専任のコンサルタント」がつくのも特徴。店舗の売上や状況を細かく確認した上で、今後この店舗を伸ばしていくにはどうすれば良いか、といったアドバイスを無料で受けられます。トラブルの際にもすぐに相談できるので、初めての出店で心細い思いをしている方にとっても頼もしいパートナーとなるでしょう。

いっぽうで注意点も！気軽に利用はできない？

しかし、楽天を利用する際には注意したいポイントもあります。では、どのような点を押さえておく必要があるのでしょうか？

利用料が比較的高い

楽天では、2021年8月現在「月額19,500円or50,000円or100,000円」と3つのプランが用意されています。（参照：https://www.rakuten.co.jp/ec/plan/）いずれも年間契約となっており、その他にもシステム利用料を別途支払う仕組みとなっているので、人によっては確かに割高に感じられるかもしれません。

しかし、実際にネット以外の店舗を運営する費用に比べれば格段に安いとも考えられるため、これに関しては売上高によると言えるでしょう。もちろん、サポートも含めればコスパが良いと思う人もたくさんいると思います。

店舗の開設や運営に手間がかかる

ページの制作ツールが豊富だとお話しましたが、それが逆に手間を増やす要因になる恐れもあります。楽天は独自のセールやキャンペーンなどのイベントも定期的に行っているので、毎回の準備が負担になってしまう人もいるでしょう。

独自ルールがあり、プロモーションが自由にできない面も

楽天には、ポイントの付与（これも基本的には出店者の自己負担となります）をはじめとする独自ルールがあります。個人情報の漏えいに関して厳しい目を注いでいることもあり、メールアドレスをはじめとする顧客データをダウンロードできないといったデメリットも。

また、細かい顧客データを店舗側が確認できないことで、性別や年齢、エリアなどの情報を把握できず、CRM施策に繋げにくい面もあるようです。

どんな手順を踏めばいい？楽天に出店するまでの流れ

このように、楽天へ出店するにはある程度の費用と時間がかかりますが、魅力的かつサポートが手厚いサービスであることは確かです。では、出店にはどういった手順を踏めば良いのでしょうか？

手順1：出店申し込み

まずは楽天の専用フォームから「出店申し込み」を行います。登記簿をはじめとする公的書類を揃える必要があり、申請通貨までは一般的に2週間～1か月ほどかかるようです。

手順2：審査通過後・店舗構築

審査を通過すると、専用の管理画面であるRMS（Rakuten Merchant Server）が開設されます。その後はオープン審査依頼を行い、店舗ルール検定試験を受講して80点以上を取らなければなりません。RMS開設のための審査と、店舗オープンのための試験は別なのですね。

◎店舗開設に必要な作業

・口座の登録

・配送に関する設定

・商品の登録

・陳列棚（カテゴリーページ）の作成

・看板画像の作成

・リンク付き商品画像の設定

・店舗TOPページのヘッダーとレフトナビ、フッターの設定

・スマートフォン用ページの設定

・サンクスメールの準備

店舗開設には上記の通り幅広い作業が必要となりますから、楽天での出店を検討している方はできる限り早めに行動することをおすすめいたします。

手順3：RMSを活用し、分析・改善を実施

運用を開始したら、顧客傾向を分析しながら課題を解決していくことが大切。RMSではアクセス数や転換率、客単価を確認した上で、リピート率や売れ筋商品、PCとスマートフォンどちらからのアクセスが多いかなども調べられるため、見直せる点は見直しつつ売上アップを工夫してみてくださいね。

ネットショップを開業する上で、課題となりやすいもののひとつが「仕入れ」。特に個人で運営しようと考えている方の場合、一体どこで商品を仕入れられるのだろう？と気になる方もいると思います。

そこで今回は、個人で、あるいは副業としてネットショップを開業するケースを例に、仕入れの方法やポイントなどについて詳しくまとめました。代表的な仕入れサイト情報も掲載していますので、ぜひご参考ください。

個人や副業でもできる！ネットショップの商品仕入れの方法

ネットショップは昨今身近な存在となっているため、まずは個人で、あるいは副業として始めてみようと検討する方も多いでしょう。しかし、最初は取引先を持たない状態からのスタートとなりますから、以下のような方法で仕入れを行うのが一般的のようです。

その①　ハンドメイド作品やデジタルコンテンツなどを自作する

ハンドメイドやデジタルコンテンツなどを作成するスキルがあれば、自作するのが最も簡単な方法です。購入者との間を仲介してくれる専門サイトも豊富なため、ネットショップを持たなくとも利益を出せる可能性もあるでしょう。

◎BASEの受注生産を利用する方法も！

無料でネットショップを作成できるサービスとして知られている「BASE（https://thebase.in/）」。BASEには自分でデザインしたTシャツやアクセサリー、スマホケース、トートバッグ、缶バッジなどを受注生産できる機能が設けられています。商品が売れたら発注するだけで製造・発送まで行ってくれるので、非常に簡単です。

その②　リサイクルショップやフリマなどで商品を購入（転売）

次に、転売をメインとする場合には「リサイクルショップやフリマ」などが利用できます。商材としてはおもちゃや雑貨、ファッションアイテムなどが代表的ですが、いずれにしても「安く買い、高く売る」ことを前提に目利きを行う必要があるでしょう。修理のスキルがあれば、壊れたものでも売れる可能性が。

その③　その後需要が高まりそうな新品を購入（転売）

中古品ではなく、あえて新品を購入する方法もあります。これは数量限定品や、世間の需要が高すぎて品薄が予想される商品などに有効な手段です。言わば「プレミア」価値を期待してビジネスを行うもので、こちらもたしかな目利きが求められるほか、本当にその商品を必要としている人々の迷惑にならないよう気を配らなければなりません。

その④　問屋・展示会に足を運ぶ

小売店としての審査に通れば、専門の「問屋」で商品を仕入れる方法もあります。日本には卸問屋が集まる問屋街も存在しますが、その多くは会員制なので、希望する場合は店舗を証明できるものを用意して申し込んでみましょう。販売者向けに開催されている「展示会」ならもう少し気軽に参加できる可能性もありますから、スケジュールを確認してみてはいかがでしょうか。

その⑤　海外から仕入れる

海外からの仕入れを検討する場合にも、基本的には展示会への参加から始まります。海外の仕入れ先と出逢える展示会ではパスポートが求められることが多いので、有効期限を含め確認しておくのがおすすめです。語学力やコミュニケーション能力に自信があるなら、直接海外へ足を運んで交渉する、という手もあるでしょう。

その⑥　仕入れサイトを利用する

ネットを利用した方法の中で最も手軽なのは「仕入れサイト」を利用するというもの。仕入れサイトは言わばネットの卸売業者といった形で、基本的には会員登録を行えば購入が可能です。代表的な仕入れサイトは後述しますので、ぜひ参考にしてみてください。

仕入れを成功させるには？売れる商品を見つけるポイント

しかし、どの方法を利用するにしても「売れる商品」を取り扱わなければ意味がありません。では、売れる商品を見つけるにはどういったポイントがあるのでしょうか？

消費者の立場から、自分も買いたいと思う商品を仕入れる

まずは「消費者の立場から考えてみる」こと。例えばリサイクルショップやフリマで修理すれば使えるかも、という商品を見つけたからと言って、それを自分が欲しいと思うでしょうか？デザイン性に優れている、新品で探そうとしてもなかなかこういう商品は見つからない…といった特徴があって初めて需要が生まれるため、買う側の視点で慎重に判断する必要があるでしょう。

トレンドをこまめにチェック

かつて需要が見込めた商品でも、時が経てば廃れてしまうこともあります。仮に自分が欲しいと思えるものに出逢えたら、次に「今求めている人がどれだけいるか？」を考えてみましょう。トレンドを押さえた商品の方が、当然ながら高い利益を出せる可能性は高いもの。ただし、ブランド品や日用品の中には普遍的な人気を誇るアイテムも存在しますから、状況に応じて判断してみてください。

大手では取り扱いのない商品を仕入れ、似た商品との差別化も意識する

大手のネットショップで取り扱っていない商品を選ぶ、というのもひとつのポイント。同じ商品を仕入れると、どうしても知名度の高いショップの方が有利になってしまいます。差別化をはかるためにも、自社ならではのこだわりが見えるラインナップを作ることが大切です。

また、同じような商品を取り扱っているネットショップが他にある場合には、どう差別化できるかを考えてみてください。デザインや機能性など、細かい部分のチョイスに独自性が見いだせるのではないでしょうか。

代表的な仕入れサイトはどこ？

最後に、最も手軽な仕入れ方法と言える「専門の卸売サイトを利用する」場合、どのような選択肢があるのかを見ていきましょう。

NETSEA（ネッシー）

https://www.netsea.jp/

国内の卸売モールサイトとしては最大級とされるNETSER（ネッシー）。基本的には無料の会員登録を行うだけで利用でき、出展企業の商品を見積もりなしで簡単に比較検討できるのが魅力です。

TopSeller（トップセラー）

https://top-seller.jp/

在庫を置くスペース不要で、10万点以上の商品を取り扱うことができるTopSeller（トップセラー）。商品はこちらのサイトからお客様に配送してもらえるので、自己管理しなくて良いのが何よりのポイントです。

卸の達人

http://www.oroshi-tatsujin.com/

美容系アイテムや健康食品、ダイエット用品などを専門的に取り扱うのが卸の達人。いずれも通販商材としては定番のものなので、まずはネットショップのノウハウを学びたいという方にも利用しやすいサイトです。1点からも仕入れ可能で、こちらも無料で会員登録を行えます。

Cmall

http://www.cmall.co.jp/

Cmallはアパレル専門の仕入れサイトとして知られていますが、最たる特徴は「海外からの仕入れも可能」という点。商品データや商品画像などもダウンロードでき、ネットショップでの販売もしやすくなっています。

◎オリジナリティを追求するなら「商品開発委託」を選択するのもアリ！

今回は主に既製品（他社製品）を仕入れて売る、というネットショップの方法についてご紹介しましたが、他社と差別化をはかりたい場合は、オリジナル商品も検討してみると良いでしょう。

ハンドメイドやデジタルコンテンツ以外にも、化粧品や健康食品でよく使用される方法としては「商品開発委託（OEM）」というものがあります。これは開発技術を持つ会社に製品の製作を依頼することを指し、自社にスキルがなくても独自の商品を販売できるのが強みです。ネットショップの運営手法は多岐に渡りますから、本格的に開業する場合はぜひ慎重に考えてみてくださいね。

主に飲食店で使われる言葉に「ツケ」というものがありますが、実は通販でも後払いが可能なサービスが存在するって知っていますか？一般的には代引きや着払いが連想されると思いますが、後払いはそれらの支払い方法とも特徴が異なります。

今回は、コンビニ等でも利用できる通販の後払いとは何なのか？をテーマに、消費者から見たメリットや、万が一後払いに対応してもらえなかった場合のショップ運営者が取るべき行動について詳しくまとめてみました。

代引きや着払いとは違う！通販の「後払い」って一体なに？

通販の後払いとは、商品が届いてから料金の支払いをする、というもの。代引きと異なる点は「届いたその場ではなく、後日支払いを行う」ところです。商品に請求書が付帯されるのが一般的で、それを用いて期限内にコンビニや金融機関で支払う形になります。

なぜこんなことができるのか？というと「通販商品の販売者と購入者の間に、後払い決済サービスに対応した仲介業者が入る」から。

商品を郵送してもらうために入力する氏名や住所、電話番号などの情報をもとに与信審査が実施され、問題なければ後払い決済サービスを提供する会社から販売者にあらかじめ料金が支払われます。つまり、購入者が代金を支払う相手は「仲介業者」ということですね。

消費者から見た後払いのメリットは、主に「安心感」

消費者から見た後払いのメリットとして代表的なものは、「クレジットカード情報を提供しなくて済む」点。通販の場合はクレジットカードの方が気軽に支払えますが、その分初めて利用するサイトだと、情報漏えいの危険はないだろうか、と不安になりますよね。

しかし、後払いならそういった情報を提供する必要がないので、安心感があります。しかも、代引きとは違って届いた時にお金を用意しておく手間がかかりませんし、コンビニや郵便局、銀行などで都合の良いタイミングで支払えばOKです。

ただし、後払いには基本的に「審査」が必要！

とはいえ、後払いには前述した通り「審査」があります。仲介業者から信頼に足る人物と見なされなければ後払いは不可能となりますから、注意しておかなければなりません。また、決済手数料がかかる場合も。信用に関わる恐れもあるため、商品が届いたら、期日までに必ず支払いを行いましょう。

意外と多い！後払い通販ができるネット通販の代行会社一覧

では、後払い通販に対応した代行会社について、代表的なものを見ていきましょう。

NP後払い（株式会社ネットプロテクション）

https://np-atobarai.jp/

後払いサービスとしては導入実績トップを誇るのが「NP後払い」。独自のポイント制度を設けているのが特徴で、NP後払いを選択すると200円の買い物あたり1ポイントが貯まります。

スコア後払い（株式会社スコア）

https://www.scoring.jp/consumer/

大手ファッションサイトであるニッセンをはじめ、幅広いサイトで導入されているスコア後払い。コンビニ後払いも身近な店舗で可能で、＠払いを選択できるネット通販ならどこでも対応しているのが強みです。

GMO後払い（GMOペイメントサービス）

https://www.gmo-ps.com/customer/

幅広い店舗でのコンビニ後払い、および銀行支払いが可能なGMO後払い。元々ショッピングカートやドメイン等ネット通販において身近なサービスを提供しているGMOペイメントサービスが運営していることもあって、信頼度が高いと言えるでしょう。

後払いドットコム（株式会社キャッチボール）

https://atobarai-user.jp/

後払い決済をはじめ、サービス業決済やB2B決済など様々な決済サービスを提供している株式会社キャッチボール。コンビニ後払いはもちろん、銀行や郵便局での支払いにも対応しています。

ミライバライ（AGミライバライ株式会社）

https://www.mirai-barai.co.jp/business/miraibarai/

カード会社として知名度の高いライフカードが母体なのが特徴。全国的な店舗でコンビニ後払いが可能です。

クロネコ代金後払い（ヤマトクレジットファイナンス株式会社）

https://www.yamato-credit-finance.co.jp/afterpayment/afterpayment.html

母体はお馴染みの運送会社、ヤマト運輸。全国の主要コンビニエンスストアはもちろん、郵便局でも支払いが可能となっています。

アトディーネ後払い（ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社）

https://c.atodene.jp/

カード会社として知られるジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が運営しているアトディーネ後払い。コンビニ後払いだけでなく、銀行での支払いにも対応しています。

Paidy（株式会社エクスチェンジコーポレーション）

https://paidy.com/

株式会社エクスチェンジコーポレーションは、元々オンラインのペイメントサービスを提供している会社。メールアドレスと電話番号の登録だけで、クレジット情報を明かすことなく「月イチ決済」が可能なのが特徴です。

商品ごとに期限が設けられているわけではなく、Paidyに対応している通販での買い物なら月に一度まとめて請求が来る、という仕組みになっているため、都度払いが面倒な方にとっても使い勝手が良いと言えるでしょう。支払方法はコンビニ後払い、銀行振り込み、口座振替から選べます。

また、この他にも代表的な運送会社のひとつである佐川急便を利用した後払いサービスも存在するよう。買い物をするサイトごとに仲介業者は異なりますので、念のため確認しておくと良いでしょう。

◎ZOZOTOWNでは、特に有効期限が長い「ツケ払い」もOK！

後払いとよく似た言葉に「ツケ払い」がありますが、ファッション通販大手であるZOZOTOWNでは後払いの期限を2か月まで、と長期に設定することで、このツケ払いに対応しています。

ただし、上限額が決まっているため、注意が必要。他の後払いサービス同様審査も行われますから、しっかり確認してくださいね。

ショップ運営者にとってはリスクも！後払いトラブルには毅然とした対処を

このように、消費者にとっては便利でメリットも大きい後払いですが、ショップ運営者にとっては「いつまで経っても支払いが行われない」という事態を招きかねないリスクがあります。

もし購入者が代金を支払ってくれない場合は、以下のような手順で督促を行うのが一般的。あくまでもはじめは「支払う意志があるかどうか」を見極める気持ちで、強気に出過ぎないように気を付けましょう。

手順①　数回にかけて督促メールを送る

期日までに支払いがないからといって、焦るのは禁物。もしかしたらうっかり忘れていたり、請求書を紛失したりして向こうも困っているかもしれません。

そのため、まずは「1週間に1回」を目安として、1通目で反応がなければ2通目、3通目…といったような形でメールを送りましょう。口調は丁寧に、を心がけるのがポイント。お忘れではございませんか？と呼びかけを行い、最後に「ご入金と入れ違いになった場合はご容赦ください」と入れるのがおすすめです。

手順②　電話や手紙でも督促を行う

2回目でなお反応がない場合は、メールと並行して電話や手紙でも督促を行うのが望ましいと言えます。メールが3通目になるとそろそろ無視されている恐れが出てきますので「このままご連絡をいただけませんと、誠に残念ですが然るべき手段を取らざるを得ませんこと…」という風に、法的措置を匂わせるのも有効です。

手順③　支払いの意志なしと判断された時は、然るべき措置をとる

それでも連絡がない、入金もされていない、となった際には「内容証明（誰から誰へ送られたか、日本郵便が証明してくれる郵便物）」を送り、簡易裁判所で支払いの督促手続きを行います。

訴訟を検討する場合は、一般的に「少額訴訟（60万円以下のやり取りに対し、金銭の支払いを求める訴訟）」となる可能性が高いでしょう。金額が大きいのであれば、警察に詐欺罪として相談されることもあるようです。

近年急速に普及しているネット通販事業ですが、法人のみならず個人で立ち上げる人も増えてきています。オンラインを利用して比較的簡単に独立開業できるイメージもあり、まずは副業から始めてみようか…と考えている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、ネット通販事業の始め方について詳しくご紹介。踏むべき手順や商品の売り方、活用できる初心者向けのサービスなどについてまとめてみました。

個人でネットショップを立ち上げるには3つの方法がある！

まず、個人でネット通販のショップを立ち上げる方法について見てみましょう。出店の際には、主に「大手モール型サイトを活用する」ものや「独立したECサイトを制作する」、そして「無料のネットショップを利用する」などが挙げられます。

大手モール型サイトに出店する

例えばAmazonや楽天など、大手モール型サイトに商品を出品できれば、幅広い層に自社のことを知ってもらえる可能性があります。大手モール型サイトを利用するメリットは、やはり集客力があること。自社サイトに人を呼び込む必要がないため、効率よく商品を売れる可能性が高いでしょう。

ただし、大きな名前を借りるということはそれだけ注意点もあります。商品が売れても手数料が高くついたり、他社との価格競争に巻き込まれやすかったりといったデメリットも存在しますから、事前によく分析を行ってくださいね。

独立したEＣサイトを制作する

自社サイトを制作する、というのも定番の方法です。特にオリジナル商品を販売する際によく用いられ、自社商品しかないため魅力をアピールしやすい、余計な手数料がかからないといったメリットがあります。

ただし、このやり方だと商品を売るためにサイトへ新規顧客を誘導しなければならないため、マーケティングには工夫が必要です。また、プロのデザイナーや専門会社に依頼する場合は、制作コストもかかるでしょう。個人で始める場合、いきなり自社サイトを制作するのは得策ではないかもしれません。

無料のネットショップを利用

個人でECサイトを制作する場合、おすすめなのが「無料のネットショップを利用する」方法です。代表的なサービスについては後述しますが、これは一般的にASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）と呼ばれるもので、サイト立ち上げから宣伝、販売に至るまでを様々な機能でサポートしてくれます。

ASPサービスには有料のものも多いですが、中には無料（売れた時にのみ手数料がかかる仕組み）で利用可能なものもありますから、自社サイトを検討している方はぜひ考えてみてはいかがでしょうか？

ネット通販の個人経営で注意すべきポイントは？

しかし、ネット通販の個人経営には注意すべきポイントもあります。無理なく運営を継続するため、以下のような点をしっかり確認しておきましょう。

取り扱う商材によって「許可」が必要なことを理解する

ネット通販ではオリジナル商材を取り扱う場合と、既存の商品を仕入れて売る場合があると思いますが、いずれにせよジャンルによっては「許可証」が必要となります。

例えば食品を売るなら「食品衛生法に基づく営業許可申請証」を取得することになりますし、その他にもお酒や医薬品、化粧品、健康食品、古物（中古品）などに該当すれば保健所や税務署などで申請を行わなければなりません。立ち上げ前に、必ず確認してくださいね。

携帯電話番号以外の連絡先を設ける

昨今では固定電話の番号を取得しない人も増えていますが、ネット通販のショップを開設する場合は信用度に関わるため、できれば固定電話の連絡先も記載しておくのが安心です。また、LINEのIDやフリーメールのアドレスなど、問い合わせの手段は複数用意しましょう。

営業時間をある程度決めておく

特に副業の場合、常に顧客対応に追われてしまうと身体に大きな負荷がかかってしまいます。専業でも24時間365日パソコンに張り付いているわけにはいかないので、休業時間をきっちり決め、適度に身体を休ませるのが継続のコツです。

こまめに帳簿をつける

売上が思った以上に出ると、つい疎かになりがちなのがコスト管理。はじめのうちは計算が大雑把でもなんとかなるかもしれませんが、帳簿の数字が合わないとしだいに大きな問題へ繋がりますから、日々事務作業を怠らないように気を付けましょう。

◎一度失敗しても諦めない！独自の成功ルートを見つけることが大切

立ち上げ当初は前向きな気持ちに突き動かされやすいものの、上手くいかないと徐々に焦りが生まれますよね。しかし、ネット通販のショップは急速に軌道に乗るようなものではありません。少なくとも下積み期間が必要と言われているため、事例を参考に、独自の成功ルートを根気強く探すことが大事と言えるでしょう。

開業届けは出す？ネット通販ショップを開業するまでの5ステップ

では、ネット通販を開業するにはどういった手順を踏めば良いのか？というと、始めるまでには以下の5ステップが必要となるのが一般的です。

その①　出店方法を決め、コンセプトや事業計画を立てる

まずは最初にご紹介したような中から出店方法を決め、お店のコンセプトを考えます。ポイントは、事業計画を細かく詰めておくこと。思ったように売れない、コストが高すぎて利益が出ない…といったすれ違いを防ぐためにも、慎重に検討しましょう。

その②　許可申請をはじめ、必要な準備を行う

次に、前述した許可が必要な商材を取り扱う場合は保健所や税務署に申請を行います。また、必要な機材やシステムも揃えておかなければなりません。決済システムはもちろん、ステップメールやフォローメールを送るためのメールサービスの導入なども考えてみてください。

その③　自社サイトを制作

モール出店型の場合はひとまず必要ありませんが、自社サイトを制作する場合はまず誰に依頼するか、自分で作るかを決めます。コストをなるべく削減するなら無料のネットショップを利用し、自分で作るのが良いでしょう。

その④　配送業者と手続きを行う

決済方法としては、銀行振り込みの他に最低限代引きとクレジットカード払いを用意しておくのがおすすめ。配送業者にはその都度自分で持ち込む方法もありますが、まとまった数を依頼するなら法人向けサービスを利用し、料金を交渉するのが一般的です。

その⑤　開業届を提出

開業届は提出しなくても罰則等は設けられていないものの、原則出すものと決まっています。特に確定申告で特に節税効果の高い青色申告を利用したい場合は、開業届を出していないとほぼ不可能となるため、注意しておきましょう。

◎無料でネットショップを開設できる！代表的な2つのサービス

このように、個人でネット通販のショップを開設するなら無料のネットショップを活用し、自分でコツコツサイトを構築するのが最適。無料サービスの代表例としては以下の2つが挙げられるので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

BASE（ベイス）

https://thebase.in/

無料登録を行うだけで、個人のネットショップを開業できるBASE。会員登録後、審査不要ですぐにクレジットカードが導入できるのが特徴で、配送日指定や年齢制限、SNSでの広告など幅広い機能から細かく設定を行うことが可能です。

STORES（ストアーズ）

https://stores.jp/

BASEと並び、初心者でも簡単にネットショップを開業できるとして注目されているSTORES。無料プランの他に有料プランも用意されており、より豊富なサービスを利用したいと思ったら移行することもできます。まずはお試しのつもりで無料版を使ってみる、というのも良いかもしれません。

通販サイトを運営する上で考えなければならないことはたくさんありますが、意外と見落としがちなのが「配送業者」です。せっかく魅力的な製品を作り、適切なマーケティングを考えられても、それを運ぶ人がいなければネットショップは成り立ちません。

しかし、日本国内には代表的なものだけでも、いくつかの配送業者が存在します。消費者として通販を利用した経験がある方なら、頼んだサイトによって運んでくれる業者が異なる、というのはご存知でしょう。つまり、サイトによって契約している業者は様々なのです。

では、通販サイトの配送業者選びには一体どのようなポイントがあるのでしょうか？今回はよく使われている業者それぞれの特徴もふまえ、詳しくまとめてみました。

まずは商品の特徴を把握！配送業者選びのポイントは？

大手の配送業者であれば、クール便も含め運べない商品というのはほぼありません。ですが、商品のサイズによっては別の業者を勧められることもありますし、サポートの充実度も状況に応じて変わってきます。では、自社と相性のよい業者を見分けるポイントにはどういっものがあるかを見てみましょう。

その①　自社商品のサイズ、特徴によって選ぶ

配送業者によって、通常プランで対応できるサイズや重量は変わってきます。一定以上の大きさや重量になると更に割高の料金が請求される場合もあるため、家具をはじめとする大型商品の扱いには注意が必要です。また、メール便や郵便で済む商品が多いかどうか？もひとつの目安と言えるでしょう。

さらに、以下のような商品を取り扱うネットショップでは、クール便をはじめ別途配慮が求められることもありますから、その都度条件ごとに複数の業者を組み合わせて使う、という方法も。ただし、複数の業者と契約すると余計にコストがかかる恐れもあるため、よく考えて検討してくださいね。

・割れやすい容器に入っていないか？（化粧品やお酒など）

・冷たいまま運ばなければならないか？（冷凍食品や生菓子系のスイーツなど）

・プランごとにサイズが大幅に変わることはないか？（1商品のみならメール便で済むものの、まとめ買いプランだと大容量になるなど）

その②　配送方法から選ぶ

例えばクロネコヤマトのクロネコメール便、日本郵便のレターパック、佐川急便の飛脚メール便など、軽量な配送方法だけでもそれぞれにサービス内容は少しずつ異なります。配送状況が追跡できるもの、厚さ制限がないもの、特に料金が安いものなど幅広いので、自社の商品にとってどれが最もコスパが良いか、をよく考えてみてください。

その③　持ち込み場所までのアクセスで選ぶ

特に個人でネットショップを行われている方の場合、向こうから集荷に来てもらうのはスケジュールが合わず逆に面倒、というケースもあるでしょう。そういった事情をふまえ、持ち込み場所が一番近い業者はどこか？で選ぶ方法もあります。

営業所も所定の時間が来ると閉まってしまうので、仕事帰りでも無理なく立ち寄れるところだと、発送がスムーズになりそうですね。

日本で代表的な配送業者は5つ！それぞれの特徴を見てみよう

では、日本で代表的な配送業者にはどのようなものがあるのかですが、まずは今回ご紹介する「5つ」の業者から検討してみるのがおすすめです。

・ヤマト運輸（https://www.kuronekoyamato.co.jp/）

月額制のネットショップサービスを運営するGMOペパボが実施した今年度の調査（※）によれば、現行する通販業者の中で実に6割以上が利用していたというヤマト運輸。「クロネコヤマト」の愛称で知られ、良心的な配送料金や信頼度の高さ、追跡サービスの便利さなどにメリットを感じる経営者が多いようです。

特徴としては、クロネコメンバーズの会員割引や営業所への持ち込み割引が行われている点、宅急便のタイムサービスを行っている点などが挙げられるでしょう。これは夕方までに預けた荷物を翌朝10時までに配達するというもので、緊急時には非常に便利ですね。

※参考：https://news.yahoo.co.jp/articles/a59a214ede77a3ae9d54129b3a9376622dc94424

（ネット通販の配送で最も利用しているのは「ヤマト運輸」、重視するのは「配送料金」【カラーミーショップ調査】　Yahoo！ニュースより）

通常便のサイズ指定：3辺の合計が160cm以内、かつ重さは25kgまで

・佐川急便（https://www.sagawa-exp.co.jp/）

クロネコヤマトと並び、身近な配送業者としてイメージされやすい佐川急便。佐川急便も持ち込み割引を行っており、大口契約・特約割引も設けているのが特徴です。つまり、一度に大量の荷物を定期的に発送する場合は割引が受けられる、ということですね。ただし、条件によって送料は異なるようなので、詳しくは公式サイトから見積もりを依頼してみましょう。

また、通常便で対応できる重さの範囲が広い（30㎏まで）点や、3辺合計が160cmを超える荷物で260cm以内、かつ50kgまでの「飛脚ラージサイズ宅配便」、お急ぎ便におすすめの「飛脚ジャストタイム便」など、ニーズに合わせて細かいプランを用意しているのも魅力と言えるでしょう。

通常便のサイズ指定：3辺の合計が160cm以内、重さは30kgまで

・日本郵便（https://www.post.japanpost.jp/index.html）

主に郵便物をメインとする配送業者ですが、日本郵便が運営する「ゆうパック」を利用する業者もよく見られます。持ち込み割引や同一宛先割引などの割引サービスも行っており、レターパックをはじめとする軽量便も用意。何といっても「サイズによっては郵便ポストに投函できる」のが魅力です。ただし、大型の荷物には対応していないため、家具やレジャー用品などを取り扱うネットショップには不向きかもしれません。

通常便のサイズ指定：3辺合計が170cm以内の170サイズ、重さ30kgまで

・西濃運輸（https://www.seino.co.jp/）

西濃運輸は「カンガルー便」の名で知られる配送業者。主に法人を対象としたサービスを行っており、個人宅に向けた商品発送にも対応しています。翌朝9時か10時までに届けることができるカンガルースーパー9/カンガルースーパー10など、速達も可能。ただ、どうしてもBtoBのサービスがメインの会社なので、ネットショップには不向きとの説も。

通常便のサイズ指定：3辺合計130㎝以内、1個口20㎏まで

・福山通運（http://corp.fukutsu.co.jp/）

近鉄グループが運営する貨物自動車運送業会社として知られる福山通運。法人・個人を問わず利用可能な「フクツー宅配便」も取り扱っていますが、最大の特徴は「フクツー航空便」でしょう。航空便なら世界184ヶ国に配達することが可能なので、海外顧客をメインとした通販会社にとっては魅力が大きいと言えます。とはいえ、やはり法人向けのサービスゆえに、個人で運営されているネットショップには不向きかもしれません。

通常便のサイズ指定：3辺合計170cm、重量30kg以内

コスト削減のためには「梱包サイズの見直し」も効果的！

このように、日本には特徴ごとに様々な配送サービスが用意されています。配送料金に関しては担当者によっても異なる部分があるようなので、まずは業者に連絡し、見積もりをお願いしてみましょう。

しかし、もっとオトクに使うにはどうすればいい？と悩む方もいるはず。そこでおすすめなのが「梱包サイズを見直してみる」ことです。

ギリギリのサイズで押し込むのはもちろんNGですが、緩衝材が多すぎるのも顧客に嫌がられる原因となります。ジャストサイズで梱包を行った方が中の商品が動かないため、安全に運ぶための対策にもなるでしょう。段ボールの単価も考えつつ、ふさわしい配送方法を考えてみてくださいね。

現代では、ネット通販は私たちの身近なものとなっていますね。
日本のネット通販の始まりは1990年代頃からといわれています。2000年に差しかかる頃には楽天、YahooやAmazonなど、現代でも人気のインターネットショッピングサービスがスタートしました。

1990年代から2010年代頃の当時はまだスマートフォンも普及しておらず、ネット通販もあまり知られていない時代でしたが、店頭の売上よりもインターネットでの販売は好調であったといわれています。

もちろん、スマートフォンが普及した今は、ネット通販の商品購入者数は年々上がっています。そして、今後もネット通販の市場規模はますます拡大していくこととなるでしょう。

1990年代からスタートしてまだ数年しか経っていないネット通販ですが、商品購入者が増えることに比例して、ネット通販ショップを開業する人も増えています。
ネット通販のショップは実店舗を持たないことから、準備も少なく開業もしやすいです。さらに、ショップを維持する固定費は月１万円程度と安価であるため、運営しやすいのも開業者が増えるポイントの一つです。

しかし、開業が大変しやすいというメリットで手を出しやすいネット通販ですが、恐ろしいことに「ネット通販を始めた人の廃業率は90％」「ネット通販を始めた2年目に約半数が廃業する」と言われています。

廃業しやすい理由としては、「参入障壁が低く、開業する人が多いことが影響し、開業者が多い分ライバルも多い」のです。ネット通販は他の業界よりも市場規模が大きく、競争率が高い業界です。
そのため、“簡単に開業はできるが、簡単には売れない”ことへ苦しみ、失敗をする企業が多いのです。

ネット通販敗を起こさないためにも、「失敗しやすいケース」を見ていきましょう。

ネット通販開業！陥りやすい罠。失敗しやすいケースとは？～事例を通して考えてみよう～

事例１「大手のマネをして客単価を下げて販売したが、売れずに失敗」

さて、この事例から見えてくる失敗のポイントは「客単価が低い」「大手の真似」「商品の種類が少ない」という３点です。

まず、当初設定していた価格は10,000円でした。しかし、A社は大手や他店の真似をし、当初の予定よりもバッグの価格を大幅に下げて販売を試みました。

ネット通販で失敗しやすい典型的な例の一つは「大手や他店の真似」です。

なぜ、大手や他店の真似が失敗しやすいのか？
それは、他店や大手との類似商品を販売する場合、同じ価格や同じ売り方をしても、広告や宣伝の仕方、商品の仕入れ方や顧客の信用度の部分では勝ち目がないからです。

考えてみてください。
大手企業や運営が長いネットショップは、長年の経験を持っています。
開業したばかりの企業とは比べものにならないほどの大量の生産を行うため、仕入れ先のルートや、格安で商品を生産することもたやすいのです。
始めたばかりのネットショップは敵うはずがないのです。

購入する顧客も、出来たばかりのネットショップより、大手企業のネットショップで購入したほうが「商品がちゃんと届くのか」「写真で見た通りの商品なのか」「対応はよいのか」などの不安はありませんし、どこにでもある、似たような商品であれば、多少高くても信頼と安心感が強いお店で買いたいものです。

急に顧客の信頼を得るのは、難しいです。

そのため、“他社がまだ取り入れていないユーザーが目を引くことをする”ということが大切です。
A社の場合、大手の真似ではないコンセプト（今回の場合であれば「ナチュラルでラグジュアリーな高級感」などのコンセプト）を立て、信頼と高級感を出すため他社とは差をつけた価格設定とし、商品数を増やして顧客購入単価を増やすことが大切でした。

そして、徐々にA社のファンを増やし、顧客ロイヤリティを高め着実な固定客を増やすことがポイントでした。

目先の利益に取らわれ焦ってしまうと失敗のパターンに陥りやすいのです。

事例２「新規顧客獲得に目を向けすぎ、広告宣伝費をかけすぎて失敗」

B社は「広告費をかけすぎたため失敗した」「顧客ロイヤリティを高めなかった」というケースです。

これは開業したばかりのネットショップが大変陥りやすいパターンです。

B社は新規顧客獲得に目を向け、初回無料やキャンペーンを打ち出しました。そして、広告宣伝費に売上のほとんどを費やしています。
しかし、大手企業の広告宣伝費は、新規事業を始めた企業が追いつく額ではありません。

また、同じ広告を打ち出したとしても、ユーザーは昔からなじみのある大手企業での購入に走るのは心理上仕方がないことです。
キャンペーンの打ち出し方なども、ユーザー心理を長年分析し、実績や経験のある大手企業に敵うはずもありません。

そして、現代のネット通販の場合、SNSの運用などを上手く活用し、広告宣伝費ゼロ経営で成り立っているショップもたくさんあります。

B社は「広告宣伝は打ち出せば必ず新規顧客獲得ができ、その新規顧客が商品を必ず買ってくれる」と、思い込みすぎたことが失敗の原因です。

また、B社は新規顧客獲得ばかりに目を向け、初回を体験した顧客のロイヤリティを高めなかったことも失敗のポイントとなっています。
商品を一度でも試してくれた顧客は、次につながる固定客になる可能性があります。
商品以外の部分での顧客の満足度を高め、リピーターに育てるということに気づけば、失敗は起きなかったのではないでしょうか。

事例では取り上げませんでしたが、あまりにもニッチな商品や商品はよいがコンセプトがずれすぎている場合も失敗のパターンに陥りやすいです。
事業計画をもう一度見直し、開業したネット通販で成功を掴んで下さい。

定額制度が当たり前化している現代ですが、月額定額制で成功できるビジネスとはどういったものがあるのでしょうか？

▼定額制やサブスクリプションについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をどうぞ。
「サブスクリプション」と「定額制（月額制）」の違いについて理解していますか？

今回は、月額定額制の歴史から、成功事例を交えて解説していきます。

月額定額制（サブスクリプション）の歴史とは？懐かしいパケット定額制からだった！

現代では公共料金の支払いなどでも多く導入されている定額制ですが、この定額制という制度は1990年代頃までは従量制がほとんどであり、一般企業での販売制度ではあまり見かけないものでした。

と、いうのもこの定額制（いわゆる固定料金制）が定着され始めたのは、2000年代初頭頃の携帯会社の通信サービスからです。

今ではネットの通信サービスの料金は月額定額制が当たり前となっていますが、元々の通信サービスの料金制度は、その月の使ったデータの使用量分だけ金額がかかる従量制という制度でした。

よって、データの読み込み時間や容量によっては、データ使用量がどんどん加算されていき、利用ユーザーは使用するデータ量を抑えながら通信をしなくてはいけないというストレスを抱えながら、毎月の価格変動に怯え、サービスを利用する顧客は悲鳴を上げるということが少なくない時代だったのです。

そのため、顧客離れが起きないためにも各携帯会社がユーザーを囲うために、こぞって色々な施策を出しました。
インターネットを利用する人は、「パケット通信量だけ使い放題の月額定額制プラン」だとか、毎月通話をたくさん利用する人は「電話料もパケット通信料も使い放題の月額定額制プラン」だとか様々な施策を出して競争を図りました。

通信サービスがデータ使用量の分だけ価格を払う形態から変わった大きなきっかけは、「パケット通信制度の月額定額制度」からです。

パケット時代が終了した現代においても、通信会社の月額定額制はまだ続いています。
これは、月額定額制導入の一番の成功事例であるとも言えます。

さらに、生活するために必要な「電気」「ガス」「水道」「家賃」これらの料金に関しても、月額定額制が導入されています。
マネジメントの観点からみても家賃は、毎月決まった価格を支払う月額定額制の代表といえますし、電気、ガス、水道に関しても「基本料金＋使用料」とメータや容器の設備や事務手数料に点検調査代である基本料金部分は、月額定額制の導入がされています。

そして、現代の月額定額制は、一定期間の利用権を購入し、契約期間中は利用し放題の「サブスクリプション」「サブスク」という、会員制度が主流になりつつあります。
サブスプリクションの代表例は、音楽配信サービスや動画配信サービスの○○放題プランという課金ビジネスです。

月額定額制やサブスクリプションの歴史や代表の事例を理解したところで、月額定額制の成功事例を見ていきましょう。

月額定額制とは、どのようなものがあるか？

「公共料金：電気、ガス、水道」「家賃」「通信費」のほかにも「動画配信サービス」「音楽配信サービス」どの月額定額制があげられましたが、他にはどのような月額定額制があるのでしょうか？

レンタル

食品

このように、様々なものが今や月額定額制のサブスプリクションと化しています。

例えば、上記にあるレンタルの月額定額制についての成功事例は、大手企業が大々的に洋服やブランド物の貸し出しをはじめ、その貸し出し方法が月額定額制のレンタル制度でした。

高額なブランド商品の購入が困難なユーザーや仕事などの外出時にだけ身に着けたいユーザー、特別な時にだけ楽しみたいユーザーや色々な物を試してみたいユーザー、部屋に物を置きたくないユーザー、毎日違った物を身に着けたいユーザー達にとっては、月に好きなだけ好きなものを利用することができ、スマホ一つで購入に足を運ぶ手間が省け、何より月額支払うだけで、購入するよりも安く大量の商品を身に着けることができ、クリーニング代をカットすることができるのです。

このブランドや洋服のレンタルは人気が高く、コスメや靴、カバンだけではなく、おもちゃや家具、車などにも月額定額制は取り入れられています。
高額で、大きい品物や、購入を思いきらなくてはならない物、一時的の利用しかしない物は、月額定額制と相性がいいといえます。

また、食品に関しても月額定額制と相性が良いといえます。
有名な事例としては、食事の宅配サービスです。
食事の宅配サービスは急成長を遂げており、低糖質だとか、産地にこだわった食材だとか、多様な差別化競争が繰り広げられており、今は健康や食品にこだわったサービスが大変な人気となっています。

宅食は、レンジで温めるだけの出来上がったものがそのまま送られてくる場合や、食材が送られてきて自宅で簡単に調理できるものなど様々です。
また、食材だけが送られてきて、有名なシェフが指導してくれるという粋なサービスもあります。

家事や育児、仕事で忙しい日々に追われるユーザーには、買い物や献立を考える時間がありません。
そのため、自分で考えずに簡単に調理でき、栄養価の高い食事は重宝されるのです。

提供企業にもよりますが、宅食の月額定額制の場合、週2、3日なのか5日なのか、月のすべてなのか、自分で食卓が必要なプランを選び、プランによって食品が送られてきます。
もちろん、毎日違った献立が送られてきますし、選び抜かれた食材で健康的な食事を楽しめます。

最近では、偏った食事になっているかの診断をし、献立を立ててくれる宅食もあります。
自分に足りない栄養部分を補った献立を立ててくれ、それに見合った宅食を提供してくれるのです。
先ほどもお話した通り、人が生活していくことに必要なものは月額定額制の成功事例になる可能性が高いです。
そして、「自分に合った月額定額制を選べる」というのはユーザーのロイヤリティを高めることにつながります。
そのため、来月も絶対に利用しようと思えるのです。

月額定額制ビジネスで成功する秘訣とは？

ユーザーに必要であると思ってもらわないと、月額定額制を実施しても意味がありません。
月額定額制やサブスクリプションを導入し、ビジネスを成功させるポイントはユーザーに「来月も待ち遠しい」と思わせることです。

ユーザーは月額定額制の場合は特にお得感を考えています。
「あるとどれくらい便利なのか」「自分で時間を割いて購入したほうが安いのか、それとも月額定額制に加入したほうが安いのか…。」「どれくらいの頻度で利用するか？」「月額で支払う分の利用頻度になるか？」

そのため、「来月も絶対に利用したい！」と思ってもらうことが最も大切なのです。
事例で挙げたような内容でももちろん問題ありませんが、可能であれば段階を分けたプランをいくつか用意し、価格形態を分割させます。

例えば、

上記3つのようなプランを組み、少額ユーザーが高額ユーザーに上がりたくなるプランを組みます。
もちろん、価格が高くなればなるほどユーザーにメリットのある機能やサービスを増やすということは大前提ですし、もしくはプラン内容を全て弧となったものとし、すべてのプランに加入するというマネジメントをすることも可能です。

このように、月額定額制は色々な手法を取り入れることも可能です。
是非、自社の現在の事業にプラスして、月額定額制の導入も検討してみてくださいね。

通販サイトの運営をはじめて、「これで大丈夫かな？」「もっと売り上げが伸びる方法はないかな？」と、悩んだり…
通販サイトの運営の準備段階で「上手く運営できるんだろうか…」など漠然な不安を抱えてはいませんか？

そんな不安や悩みも解消できる、『通販サイト運営に役立つ資格』を2つ紹介します！

【通販エキスパート検定】

【通販エキスパート検定】は、一般社団法人　通販エキスパート協会が運営する資格です。
取得には、「通販に関する知識」や「マネジメント力」が必要となります。
通販サイトにおけるマーケティングのスペシャリストを目指すのに特化しています。

• 一定の条件をクリアすると資格を取得できる
• 資格レベルは4段階※（全5種）

通販エキスパート検定の中でのレベルは以下の通りです。

レベルは4段階（全5種）となっています。

全5種類の内容の違いをまとめました。

１．レベル1　【3級（基礎編）】

基礎内容であるため、インターネットの通販基礎知識、通販の仕組みや広告戦略などが出題されます。

２．レベル2　【2級（実践編）】

商品開発に携わる方へおすすめの資格です。
通販の法律や戦略が出題されます。

３．レベル3　【1級　（通販マネジメント編）】

マネジメントに関する内容が出題されます。
通販サイトのみではなく、経営の戦略、マネジメント部門への異動を視野に入れている人に向いています。

４．レベル4※　【カスタマー・セントリシティ（スペシャリストコース）】

【通販エキスパート検定の1級　（通販マネジメント編）】の資格を持っていることが条件となります。
マーケティング部門やカスタマー部門に携わる方におすすめの資格です。
顧客のニーズ特定に関してや通販企業のビジネス戦略について出題されます。

５．レベル4※　【データドリブン・マーケティング（スペシャリストコース）】

【通販エキスパート検定の1級　（通販マネジメント編）】の資格を持っていることが条件となります。
ネットショップの運営者やデータ分析の担当者にオススメの資格です。
試験内容はデータ分析の理解やマーケティングの理解と展開です。

【ネットショップ実務士】

【ネットショップ実務士】は、一般財団法人ネットショップ能力認定機構が運営する資格です。
実務力を証明する検定となっているため、通販サイトを運営する立場の人はこの検定を勉強するだけでも力になります。
売上につながる集客方法やリピート獲得などの運営からページ構成などのプロモーション、KPIなどの数値分析など幅広くトータルに学べるため通販サイトのクオリティを高めることができる検定といえます。
また、企業で新人教育の際に導入することにより、ネットショップを運営する知識を持つことができるのみではなく、社会人の基礎知識を学ぶこともできます。
業界のベテランが取得することによりキャリアアップを望むことができます。

• 一定の条件をクリアすると資格を取得できる
• 資格レベルは6段階
• ネットショップ実務士補の資格が取得できる
• ネットショップ実務士の資格が取得できる（レベル5段階に分かれている）

ネットショップ実務士の中でのレベルは以下の通りです。

レベルは6段階となっています。6段階の内容の違いをまとめました。

１．レベル1　【ネットショップ実務士補（セミナー修了後資格取得）】

入門セミナーを受講し、受講修了後、修了テストを受け合格すると資格を取得できます。
ネットショップ実務士補という補助資格を取得することができます。

２．レベル2　【ネットショップ実務士レベル1：基礎知識（検定試験合格で資格の取得）】

社会人としての基礎知識や基礎的なネットショップの運営やプロモーションが出題範囲です。
実務に特化した内容を学べ、検定試験の合格で資格を取得することが可能です。

３．レベル3　【ネットショップ実務士レベル2：実践知識（検定試験合格で資格の取得）】

運営についての基礎と、深い知識、さらにはプロモーション業務の応用内容が出題されます。
ネットショップの通販サイトにおけるページについてはもちろん、活用法が出題範囲です。
検定試験の合格で資格を取得することが可能です。

４．レベル4　【ネットショップ実務士レベル3：実践経験（ネットショップでの勤務実績の証明が必要）】

「マネジメント」「プロモーション」「Web制作」「運営」の4つが出題されます。
注意点は、ネットショップでの勤務実績の証明が必要となります。
ネットショップでの勤務実績の証明が必要であるため、出題内容も深く、基礎知識はもちろん仕組み、操作やデザインの良し悪し、顧客への対応の仕方から商品の管理や改善方法、社内における他部署間との連携やコミュニケーション能力などが問われます。

この資格を取得することにより、マネジメント、プロモーション、Web制作、運営の4つの職種ごとに資格が認定され、ネットショップや通販サイトの運営において知識と実務実績がともなったプロフェッショナルと認められる資格となります。

５．レベル5【ネットショップ実務士レベル4：EC企画能力（ネットショップでの勤務実績の証明が必要）】

レベル3同様、ネットショップでの勤務実績の証明が必要となります。
EC企画能力が問われ、レベル3よりもさらに深い知識を問われます。

６．レベル6【ネットショップ実務士レベル5：EC経営能力（ネットショップでの勤務実績の証明が必要）】

EC経営能力が問われ、深い専門知識を問われます。
経営の能力に関しての資格のため、今まで学んできたすべての知識とリーダーや経営者としての経営力が必要となります。

今回は、「これだけ取得していれば安心！」の通販サイトに特化した『通販エキスパート検定』『ネットショップ実務士』の2つの資格についてご紹介しました。
資格を取得するために学ぶことは、実戦への力となります。

また、社内のマーケティングの足並みをそろえることにもつながるため、自社の研修の一環として、資格取得を導入することもオススメです。

資格取得の際に学んだことは実務で活かし、自社の通販サイトの売上を確実に伸ばす結果へ結びつけましょう。