ネットショップを開設する際には、一般的に「開業手続き」というものが必要になります。しかし、例えば自分で制作したハンドメイド作品やデジタルデータ、デザインなどを売る、という場合には、利益が出てからじゃないとよく分からない…なんて方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、そもそも開業手続きは絶対に必要なのか？から、どのような流れで行われるのかなどについて詳しくまとめてみました。これからネットショップ経営を考えている場合は、ぜひご覧ください。

開業届は出さなくても罰則はナシ！でも、基本的には義務！

結論から言えば、ネットショップにおける開業届は「出さなくても罰則はない」と言えます。本来事業を行う場合は原則として“事業開始から1か月以内に”出さなければならないものなのですが、利益率や商材によっては出さずに経営している方もいるようです。

しかし、中には「開業届を出さなければならないケース」や「その他の許可を取らなければならないケース」も。では、具体的にはどういった例があるのでしょうか？

青色申告の申請を行いたいと思っているなら、開業届は必須

純利益が一定以上を超えると、副業の場合でも確定申告が必要となります。その際、個人事業主向けの白色申告ではなく、一定以上の規模をもつ事業者向けの「青色申告」を希望するのであれば、事前に開業届の申請を行わなければならないのです。

青色申告は特別控除が最大65万円と、白色申告よりも控除額が高く設定されています。ゆえに節税効果を考えるとメリットが大きいのですが、申請には承認審査を通過する義務が生じるので、本業でない限りはあまり期待しない方が良いとの話も。また、申請には開業届以外にも帳簿の提出が求められますから、収支はしっかりと把握しておきましょう。

事前に許可が必要な商材を取り扱っている場合は、別途取得を

開業届以外にも問題となるのが「営業許可」や「販売許可」といったものが必要な商材を扱っているかどうかです。例えば以下のような商品を考えている場合は、どこに申請しなければならないか早めに調べておいてくださいね。

・食品：食品衛生法に基づく営業許可（所轄の保健所へ）

・健康食品の：医薬品医療機器等法に基づく許可（所轄の保健所、または各都道府県の薬務課へ）※取り扱う種類による

・酒類：通信販売酒類小売業免許（所轄の税務署）※※ネットショップにおいて、2つ以上の都道府県に販売する場合

・医薬品：薬局開設許可/医療品販売許可/特定販売届出（所轄の保健所、各都道府県の薬務課など）

・中古品の買い取り・販売：古物商許可（所轄の警察署、生活安全課）

※化粧品は、ケースによって許可の必要性が異なる！

単品リピート通販をはじめ、ネットショップにおいて代表的な商材のひとつとされる化粧品。化粧品は販売方法によって義務付けられる許可が異なるため、よく確認しておくのがおすすめです。

例えば、ブランド化粧品を直接輸入販売するショップなら「化粧品製造販売許可」の取得が必須。これに対し、自社オリジナルの化粧品を製造、販売するショップには上記の製造販売許可にプラスして「化粧品製造業許可」を取得しなければなりません。さらに、その化粧品が医薬部外品と見なされるのであればさらに事情が変わってきますので、詳しくは所轄の保健所、もしくは各都道府県の薬務課へお尋ねください。

手続きを円滑に行うには？ネットショップ開業までの5ステップ

このように、ネットショップ開業の際には取り扱う商材によっても様々なことを考えなければならないのですね。では、ネットショップ開業までにはどういった手順を踏む必要があるのか？について、詳しく見ていきましょう。

その①　ネットショップのコンセプトを決め、事業計画を立てる

最初に、事業開始の基本である「どのようなショップにするか」を決めます。特に単品リピート通販の場合は、この時点で取り扱い商品を真剣に考える必要がありますね。予算に合わせた事業規模もふまえつつ、魅力的な商品づくりのアイデアを検討しましょう。

開業にあたり、とりわけ重要なのが「コンセプト」。コンセプトは経営方針にも影響するため、ブレない指標としてはじめに定めておくのが大切です。「販売方法」も意外と選択肢が幅広い（自社サイトだけでなく、Amazonや楽天に出店するか、ショッピングツールを利用するかなど）ですから、商品に合ったものを検討したいですね。

その②　機材やシステムなどについて考える

事業計画が細かく立てられると、サイト構築にどういった機材やシステムが求められるかも分かってきます。例えば大型のモール型ショッピングサイトに出店するのであれば、新しく決済システム等を契約する必要はありませんね。

しかし、逆に自社サイトオンリーでやっていくのなら、決済システムやショッピング（カート）ツール、顧客分析のためのCRMツールなど様々なサービスの利用を検討しなければなりません。ただし、それぞれコストがかかるため、事前にできる限り具体的な計画を立てておきましょう。

その③　必要な許可証を調べ、申請を行う

前述した通り、ネットショップで取り扱う商材によっては開業前に「許可証」の申請が義務付けられます。医薬品や食品に関わらないから大丈夫でしょ、と安易に考えず、念のためよく調べた上で、必要に応じて税務署や保健所などを訪ねてください。

その④　ネットショップを制作し、決済方法を決める

自社サイトを用いる場合は、いよいよホームページの制作です。業者やデザイナーに委託するのも良いですし、配布されているテンプレートを使って自分で制作するのもコストが抑えられておすすめと言えるでしょう。

また、決済方法についても考えておきます。通信販売は利便性が重要なので、最低でも郵便振り込みとクレジットカード払い、着払い（代引き）には対応しておきたいもの。注文フォームは分かりやすい場所に設置し、入力項目は明瞭に仕上げましょう。昨今ではフォーム一体型LPと言って、ランディングページの中にフォームを組み込む形も主流となっています。

その⑤　開業届を出す

最後に、こちらも必要に応じて開業届を出します。最初に申し上げた通り、基本的には事業開始から1か月以内、と定められてはいますが、自分がこの日から始めた、と思う日を大まかに設定して構いません。

開業届の提出先は「税務署」です。青色申告に関する申請も一緒にできますから、希望する方は準備しておくのが望ましいでしょう。

開業前に「特定商取引法」についても確認！

ネットショップを開業するにあたり、もう一つ必ず確認しておくべきものがあります。それは「特定商取引法」です。これは実際の商品を手に取ってもらうことができないため、イメージだけで間違ったアイテムを購入してしまってトラブルが起きる…といった事態を防ぐための法律と考えてください。

特定商取引法においては、通信販売の商品説明、および公式サイトに以下の表示が義務付けられています。

1.販売価格

2.送料

3.販売価格・送料等以外に発生する金銭

4.代金の支払時期

5.代金の支払方法

6.商品の引渡時期

7.返品特約に関する事項

8.事業者の氏名または名称、電話番号、住所

9.申し込み有効期限（※ある場合）

10.販売業者の責任に関する特約（※商品に隠れた瑕疵がある場合）

11.数量制限をはじめとした販売方法の制限

中には難しく感じるものもあるかもしれませんが、基本的には消費者目線に立ち「何が記載されていないと不安か？」を考えて詳しく表記するのが良いでしょう。特に返品や有効期限などは分かりにくいとトラブルに繋がるケースが多いですから、漏れがないかよく確認してみてくださいね。

ネットショップを始める際に、開業届はどのようなものを提出する必要あるのでしょうか？

開業届の記入方法や、提出場所、提出方法にはどのようにすれば良いのでしょうか。
また、ネットショップを開業するにあたり、気をつけて欲しい点についても合わせてご紹介していきます。

開業届け

ネットショップを開業する際は、「開業届出」を提出します。
開業届に関しては、ネットショップ開業日から1ヶ月以内に提出する決まりになっています。

開業届の提出方法

主な流れは以下です。

１．税務署またはオンラインで書式を入手する
２．必要事項を記載する
３．提出する

１．税務署またはオンラインで書式を入手する

必要なもの

開業届けの正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。
管轄の税務署宛に提出する必要があります。

提出書類である「個人事業の開業・廃業等届出書」に関しては国税庁のHPで簡単に入手できます。
HPからのダウンロードではなく、最寄りの税務署で入手することも可能です。

個人事業主に関しては、開業届出書以外の添付書類や手続き費用などは不要です。
また、手数料はかかりません。

本人確認書類

届出書には「個人番号」を記載する箇所があります。
マイナンバーカード（法人の場合は法人カード）が必要となります。

マイナンバーカードがない場合は、本人確認書類として2点必要です。
1点は「通知カード」もしくは「住民票の写し（番号確認のため）」
2点目は「運転免許証」など身分を確認できるものを用意してください。

２．必要事項を記載する

書類の記載についても、国税庁のHP参照例があります。
下記にも簡単にまとめましたので参考にしてくださいね。

書類記入必須事項

書類は控えと合わせて2枚記入します。
2枚に、氏名欄の押印をしてできあがりです。

税務署には記入した「個人事業の開業・廃業等届出書」と本人確認書類を持参します。
郵送の場合は本人確認書類のコピーと返信用封筒（控え用）を同封して送ることとなります。

３．提出する

提出する場所

開業届の提出先は、最寄りの税務署となります。
持参もしくは郵送、または電子申請で提出することが可能です。

税務署の受付時間は、8時30分から17時です。

提出方法

・税務署へ持参

最寄り管轄の税務署へ書類を持参し、提出することも可能です。
記入事項に不明点がある場合は、持参して直接指導を受けながら記入することもできます。

・税務署へ郵送

開業届は郵送も可能です。
郵送で提出した書類に不備が見つかった場合は、修正を求められますので、再度提出が必要になります。

・投函

税務署の時間外の提出を希望する場合は、時間外受付箱がありますので、そちらに書類を投函することで提出したこととなります。

・電子申請

国税庁が管轄する、「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」での開業届提出も可能です。
e-Taxは開業届だけではなく、オンライン上で確定申告もできるため便利なシステムとなっています。

＜e-Taxでの電子申請時の注意点＞
あらかじめ国税庁のHPからe-Taxへの登録とソフトのインストールが必要となります。
さらに、「電子署名済みのカード」「カードリーダー」の準備が必要となります。

特定の商品について販売する際の注意点

開業届のほかに、扱う商品によっては許可や資格・免許が必要になるため注意が必要です。

許可・資格の申請が必要な商品は「食品」「中古品」「化粧品」「酒類」「健康食品」「医薬品」「輸入品」です。
ネットショップで販売予定をしているものにあてはまった場合は、許可の申請や資格、免許が必要になります。

開業届を提出するとできるようになること

銀行口座

開業届出の提出が済むと「屋号」を使った銀行口座が作れるようになります。
銀行口座の開設時に、開業届の控えの提出が求められますので、控えは大事なものですので、必ず手元に残しておいて下さいね。

小規模企業共済

中小機構が運営する「小規模企業共済」に加入することができます。
個人事業主の場合、退職金や廃業時に備え、毎月一定の掛金を支払うことで共済金を受け取ることができます。
掛金を経費としても計上できますので、節税にもつながります。

特定商取引法に基づく表示

最後になりましたが、ネットショップで開業届を出す前に必ず行って欲しいことがあります。
それは、「特定商取引法に基づく表示」の掲載です。

特定商取引法は、事業者による違法や悪質な勧誘行為を防止するための法律です。
「特定商取引法に基づく表示」は、ネットショップのすべてのページにリンクを張ることが義務付けられています。

商品を販売する場合、双方の同意の上契約という形で購入の取引が行われます。
しかし、お互いの合意に食い違いが生じた場合、大きなトラブルになりかねません。

トラブルを防止するためにも、リスクマネージメントを行い、安全なネットショップの運営を行うためにも、
まずは「料金」「販売事業者名」「プライバシーポリシー」「利用規約」の記載必要項目について確認しましょう。
確認後は、ガイドラインを作成し自社にとっても顧客にとっても安全なネットショップとして開業しましょう。