現代では、ネット通販は私たちの身近なものとなっていますね。
日本のネット通販の始まりは1990年代頃からといわれています。2000年に差しかかる頃には楽天、YahooやAmazonなど、現代でも人気のインターネットショッピングサービスがスタートしました。

1990年代から2010年代頃の当時はまだスマートフォンも普及しておらず、ネット通販もあまり知られていない時代でしたが、店頭の売上よりもインターネットでの販売は好調であったといわれています。

もちろん、スマートフォンが普及した今は、ネット通販の商品購入者数は年々上がっています。そして、今後もネット通販の市場規模はますます拡大していくこととなるでしょう。

1990年代からスタートしてまだ数年しか経っていないネット通販ですが、商品購入者が増えることに比例して、ネット通販ショップを開業する人も増えています。
ネット通販のショップは実店舗を持たないことから、準備も少なく開業もしやすいです。さらに、ショップを維持する固定費は月１万円程度と安価であるため、運営しやすいのも開業者が増えるポイントの一つです。

しかし、開業が大変しやすいというメリットで手を出しやすいネット通販ですが、恐ろしいことに「ネット通販を始めた人の廃業率は90％」「ネット通販を始めた2年目に約半数が廃業する」と言われています。

廃業しやすい理由としては、「参入障壁が低く、開業する人が多いことが影響し、開業者が多い分ライバルも多い」のです。ネット通販は他の業界よりも市場規模が大きく、競争率が高い業界です。
そのため、“簡単に開業はできるが、簡単には売れない”ことへ苦しみ、失敗をする企業が多いのです。

ネット通販敗を起こさないためにも、「失敗しやすいケース」を見ていきましょう。

ネット通販開業！陥りやすい罠。失敗しやすいケースとは？～事例を通して考えてみよう～

事例１「大手のマネをして客単価を下げて販売したが、売れずに失敗」

さて、この事例から見えてくる失敗のポイントは「客単価が低い」「大手の真似」「商品の種類が少ない」という３点です。

まず、当初設定していた価格は10,000円でした。しかし、A社は大手や他店の真似をし、当初の予定よりもバッグの価格を大幅に下げて販売を試みました。

ネット通販で失敗しやすい典型的な例の一つは「大手や他店の真似」です。

なぜ、大手や他店の真似が失敗しやすいのか？
それは、他店や大手との類似商品を販売する場合、同じ価格や同じ売り方をしても、広告や宣伝の仕方、商品の仕入れ方や顧客の信用度の部分では勝ち目がないからです。

考えてみてください。
大手企業や運営が長いネットショップは、長年の経験を持っています。
開業したばかりの企業とは比べものにならないほどの大量の生産を行うため、仕入れ先のルートや、格安で商品を生産することもたやすいのです。
始めたばかりのネットショップは敵うはずがないのです。

購入する顧客も、出来たばかりのネットショップより、大手企業のネットショップで購入したほうが「商品がちゃんと届くのか」「写真で見た通りの商品なのか」「対応はよいのか」などの不安はありませんし、どこにでもある、似たような商品であれば、多少高くても信頼と安心感が強いお店で買いたいものです。

急に顧客の信頼を得るのは、難しいです。

そのため、“他社がまだ取り入れていないユーザーが目を引くことをする”ということが大切です。
A社の場合、大手の真似ではないコンセプト（今回の場合であれば「ナチュラルでラグジュアリーな高級感」などのコンセプト）を立て、信頼と高級感を出すため他社とは差をつけた価格設定とし、商品数を増やして顧客購入単価を増やすことが大切でした。

そして、徐々にA社のファンを増やし、顧客ロイヤリティを高め着実な固定客を増やすことがポイントでした。

目先の利益に取らわれ焦ってしまうと失敗のパターンに陥りやすいのです。

事例２「新規顧客獲得に目を向けすぎ、広告宣伝費をかけすぎて失敗」

B社は「広告費をかけすぎたため失敗した」「顧客ロイヤリティを高めなかった」というケースです。

これは開業したばかりのネットショップが大変陥りやすいパターンです。

B社は新規顧客獲得に目を向け、初回無料やキャンペーンを打ち出しました。そして、広告宣伝費に売上のほとんどを費やしています。
しかし、大手企業の広告宣伝費は、新規事業を始めた企業が追いつく額ではありません。

また、同じ広告を打ち出したとしても、ユーザーは昔からなじみのある大手企業での購入に走るのは心理上仕方がないことです。
キャンペーンの打ち出し方なども、ユーザー心理を長年分析し、実績や経験のある大手企業に敵うはずもありません。

そして、現代のネット通販の場合、SNSの運用などを上手く活用し、広告宣伝費ゼロ経営で成り立っているショップもたくさんあります。

B社は「広告宣伝は打ち出せば必ず新規顧客獲得ができ、その新規顧客が商品を必ず買ってくれる」と、思い込みすぎたことが失敗の原因です。

また、B社は新規顧客獲得ばかりに目を向け、初回を体験した顧客のロイヤリティを高めなかったことも失敗のポイントとなっています。
商品を一度でも試してくれた顧客は、次につながる固定客になる可能性があります。
商品以外の部分での顧客の満足度を高め、リピーターに育てるということに気づけば、失敗は起きなかったのではないでしょうか。

事例では取り上げませんでしたが、あまりにもニッチな商品や商品はよいがコンセプトがずれすぎている場合も失敗のパターンに陥りやすいです。
事業計画をもう一度見直し、開業したネット通販で成功を掴んで下さい。

ネットショップを始める際に、開業届はどのようなものを提出する必要あるのでしょうか？

開業届の記入方法や、提出場所、提出方法にはどのようにすれば良いのでしょうか。
また、ネットショップを開業するにあたり、気をつけて欲しい点についても合わせてご紹介していきます。

開業届け

ネットショップを開業する際は、「開業届出」を提出します。
開業届に関しては、ネットショップ開業日から1ヶ月以内に提出する決まりになっています。

開業届の提出方法

主な流れは以下です。

１．税務署またはオンラインで書式を入手する
２．必要事項を記載する
３．提出する

１．税務署またはオンラインで書式を入手する

必要なもの

開業届けの正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。
管轄の税務署宛に提出する必要があります。

提出書類である「個人事業の開業・廃業等届出書」に関しては国税庁のHPで簡単に入手できます。
HPからのダウンロードではなく、最寄りの税務署で入手することも可能です。

個人事業主に関しては、開業届出書以外の添付書類や手続き費用などは不要です。
また、手数料はかかりません。

本人確認書類

届出書には「個人番号」を記載する箇所があります。
マイナンバーカード（法人の場合は法人カード）が必要となります。

マイナンバーカードがない場合は、本人確認書類として2点必要です。
1点は「通知カード」もしくは「住民票の写し（番号確認のため）」
2点目は「運転免許証」など身分を確認できるものを用意してください。

２．必要事項を記載する

書類の記載についても、国税庁のHP参照例があります。
下記にも簡単にまとめましたので参考にしてくださいね。

書類記入必須事項

書類は控えと合わせて2枚記入します。
2枚に、氏名欄の押印をしてできあがりです。

税務署には記入した「個人事業の開業・廃業等届出書」と本人確認書類を持参します。
郵送の場合は本人確認書類のコピーと返信用封筒（控え用）を同封して送ることとなります。

３．提出する

提出する場所

開業届の提出先は、最寄りの税務署となります。
持参もしくは郵送、または電子申請で提出することが可能です。

税務署の受付時間は、8時30分から17時です。

提出方法

・税務署へ持参

最寄り管轄の税務署へ書類を持参し、提出することも可能です。
記入事項に不明点がある場合は、持参して直接指導を受けながら記入することもできます。

・税務署へ郵送

開業届は郵送も可能です。
郵送で提出した書類に不備が見つかった場合は、修正を求められますので、再度提出が必要になります。

・投函

税務署の時間外の提出を希望する場合は、時間外受付箱がありますので、そちらに書類を投函することで提出したこととなります。

・電子申請

国税庁が管轄する、「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」での開業届提出も可能です。
e-Taxは開業届だけではなく、オンライン上で確定申告もできるため便利なシステムとなっています。

＜e-Taxでの電子申請時の注意点＞
あらかじめ国税庁のHPからe-Taxへの登録とソフトのインストールが必要となります。
さらに、「電子署名済みのカード」「カードリーダー」の準備が必要となります。

特定の商品について販売する際の注意点

開業届のほかに、扱う商品によっては許可や資格・免許が必要になるため注意が必要です。

許可・資格の申請が必要な商品は「食品」「中古品」「化粧品」「酒類」「健康食品」「医薬品」「輸入品」です。
ネットショップで販売予定をしているものにあてはまった場合は、許可の申請や資格、免許が必要になります。

開業届を提出するとできるようになること

銀行口座

開業届出の提出が済むと「屋号」を使った銀行口座が作れるようになります。
銀行口座の開設時に、開業届の控えの提出が求められますので、控えは大事なものですので、必ず手元に残しておいて下さいね。

小規模企業共済

中小機構が運営する「小規模企業共済」に加入することができます。
個人事業主の場合、退職金や廃業時に備え、毎月一定の掛金を支払うことで共済金を受け取ることができます。
掛金を経費としても計上できますので、節税にもつながります。

特定商取引法に基づく表示

最後になりましたが、ネットショップで開業届を出す前に必ず行って欲しいことがあります。
それは、「特定商取引法に基づく表示」の掲載です。

特定商取引法は、事業者による違法や悪質な勧誘行為を防止するための法律です。
「特定商取引法に基づく表示」は、ネットショップのすべてのページにリンクを張ることが義務付けられています。

商品を販売する場合、双方の同意の上契約という形で購入の取引が行われます。
しかし、お互いの合意に食い違いが生じた場合、大きなトラブルになりかねません。

トラブルを防止するためにも、リスクマネージメントを行い、安全なネットショップの運営を行うためにも、
まずは「料金」「販売事業者名」「プライバシーポリシー」「利用規約」の記載必要項目について確認しましょう。
確認後は、ガイドラインを作成し自社にとっても顧客にとっても安全なネットショップとして開業しましょう。