税理士事務所のLINE活用｜相談につながる情報発信の進め方

税理士事務所のLINEは、顧問先への連絡だけでなく、相談を検討している経営者との接点にも使えます。大切なのは、役立つ情報を届け、相談の準備を案内し、税理士による個別対応につなぐことです。ここでは、事務所の専門性を伝えながら情報発信を続ける手順を整理します。

税理士のLINEは情報発信と相談受付をつなぐ

自社サイトやセミナーで接点を持っても、すぐに顧問契約や相談へ進むとは限りません。友だち追加の案内では、どんなテーマを配信するかと、どこまで質問を受け付けるかを説明しましょう。

顧問先向けの業務連絡と、見込み客向けの情報発信は対象も内容も異なります。友だち追加だけで顧問契約の有無が分かるわけではないため、事務所が確認できる情報と運用方法を整理してから出し分けます。LINEを使わない方には電話やメールも残してください。

経営者の疑問から配信テーマを決める

対象・場面	情報発信の例	相談へのつなぎ方
創業を検討している	相談前に整理したい事業の情報	相談できる業務と受付方法を案内
顧問契約を検討している	支援範囲、面談の流れ、料金の考え方	初回相談の日程を相談
セミナー参加後	内容の振り返り、関連する公開情報	気になるテーマを問い合わせ

架空の配信例なら「創業相談では、事業内容と開業予定時期を伺います。何を準備するか迷っている方は、まず相談の流れをご確認ください」と、次の行動を具体的にします。

税制の紹介は、事務所が一次情報と適用時期を確認し、一般的な説明として発信します。「誰でも節税できる」といった断定を避け、個別の適用判断は税理士の相談へつなぎましょう。

配信から個別相談へ進む3つの入口を整える

まず、読み手が関心を持つテーマを短く届けます。次に、相談の流れや事務所の対応範囲を案内し、最後に担当者へ連絡できる入口を置きます。リッチメニューに「相談の流れ」「業務・料金案内」「問い合わせ」を並べると、必要なときに探しやすくなります。

チャットでは最初から申告書や決算書を大量に求めず、相談テーマと希望日時など受付に必要な事項を確認します。機密資料の提出は、事務所が管理する方法とアクセス範囲を決めて案内してください。

自動応答は受付時間や相談手順の案内に使い、個別の税額や適用可否を自動で確定する仕組みとは分けて考えます。予約や顧客台帳との連携を導入する場合も、利用機能と費用を別途確認しましょう。

専門内容の確認は税理士、制作は運用担当へ

情報発信を継続するには、税理士が内容を確認する工程と、配信文・図解を制作する工程を分ける方法があります。確認済みの公開情報を制作担当へ渡し、配信前に事務所が最終確認します。

国税庁は、税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士業務として説明しています。Lキテへの依頼はLINEの企画・構築・制作・配信・分析改善の運用支援として整理し、個別の税務相談は税理士が対応する形にします。

日本税理士会連合会も守秘義務を説明しています。制作担当が顧客の機密情報を前提に作業しなくて済むよう、公開情報と匿名の一般例で原稿を用意し、個別相談の内容を一斉配信へ載せない運用にしましょう。

相談の件数と内容を見て改善する

友だち追加、配信からのクリック、相談予約、相談実施、契約は別々に記録します。クリックがあっても相談に進まない場合は、相談の対象や料金、必要な準備が伝わっているかを見直します。

相談時には、届けたい相手、得意な業務、現在の受付方法、配信内容を確認できる人を用意してください。制作だけが止まっているのか、相談への入口が分かりにくいのかを整理すると、必要な支援範囲を決めやすくなります。費用の検討にはLINE運用代行の費用と依頼範囲も参考にできます。

出典・更新情報

• LINE公式アカウントの機能
• 国税庁：税理士業務と税理士法違反行為
• 日本税理士会連合会：税理士とは

2026年10月8日作成。配信例・図解は架空の運用例です。本記事はLINE運用の説明であり、個別の税務判断は扱いません。