【2026年10月】LINE公式アカウント料金改定 完全対応ガイド｜変更点と対策

2026年10月1日、LINE公式アカウントの追加メッセージ料金が改定されます。改定後は、月20万通までが1通3円、20万通を超えた分が1通2.5円になります（税別）。

影響を受けるのは、スタンダードプランで追加メッセージを月5万通より多く配信しているアカウントだけです。追加メッセージを購入できるのはスタンダードプランのみで、コミュニケーションプラン・ライトプランは対象外です。月5万通以下であれば、改定前後で支払額は1円も変わりません。

この記事では、公式発表の内容を整理したうえで、追加メッセージ3万通から30万通までの7ケースについて新旧の料金を計算し、増加額と増加率を提示します。そのうえで、9月中に何を確認すべきかを作業単位に落とします。

この記事の要点（3行まとめ）

• 改定日は2026年10月1日。変わるのは追加メッセージの単価だけで、月額固定費と無料メッセージ通数の変更は今回の発表に含まれていない
• 影響が出るのは追加メッセージが月5万通を超えるアカウントのみ。増加額は20万通で月5万円、増加率は最大でも約9%
• 打ち手は「通数を減らす」か「1通あたりの回収額を上げる」の2方向。外部ツールに乗り換えても単価は下がらない

この記事が向いている人 / 向いていない人

向いている人

• スタンダードプランを契約し、月の配信通数が8万通（無料枠3万通＋追加5万通）を超えているアカウントの運用担当者
• 上司やクライアントに「改定でいくら増えるか」を数字で説明する必要がある人
• 9月中にやることを、作業単位のチェックリストで受け取りたい人

向いていない人

• コミュニケーションプラン・ライトプランを使っている人（今回の改定の対象外です。プランの選び方はLINE公式アカウントの料金プラン比較で解説しています）
• LINE公式アカウントをこれから開設する人（まずLINE公式アカウントの費用で全体像を把握してください）
• 30万通を超える大量配信の詳細単価を知りたい人（後述のとおり、改定前の該当帯の単価は公式にテキスト公開されていません）

2026年10月のLINE公式アカウント料金改定で変わること・変わらないこと

今回の改定で変わるのは、スタンダードプランの追加メッセージ単価だけです。プラン構成そのものや月額固定費の変更は、公式発表に含まれていません。

LINEヤフーは2026年2月16日に追加メッセージ料金改定のお知らせを公表しました。発表から施行まで約7か月半の猶予があり、9月中に配信設計を見直す時間は十分に残っています。

変わる点は3つ

1. 追加メッセージの単価体系：通数帯ごとに細かく単価が下がる方式から、20万通までが一律3円・超過分が2.5円という2段階に統合されます
2. 追加メッセージ数の上限値：公式発表に「追加メッセージ数の上限値の変更」が明記されています。上限引き上げの申請が承認された場合の最大値は359万通に変更されます
3. 上限を設定している場合の請求上限額：公式発表には「同じ通数設定でも利用料金の上限額が変更前より高くなる可能性」と記載されています

変わらない点

• 月額固定費（コミュニケーション0円／ライト5,000円／スタンダード15,000円・税別）
• 無料メッセージ通数（コミュニケーション200通／ライト5,000通／スタンダード30,000通）
• 追加メッセージを購入できるのがスタンダードプランのみである点
• 通数のカウント方法（配信人数×配信回数。1回の配信は3吹き出しまでが1通）

月額固定費と無料通数について、今回の発表では変更が案内されていません。「LINE公式アカウントが全面値上げ」という理解は正確ではない、と考えられます。

対象は日本国内のみ

公式発表には「今回の追加メッセージ料金改定適用のサービス対象国・地域は、日本のみ」と記載されています。海外向けアカウントを併用している場合は、扱いが分かれる点に注意してください。

改定前と改定後の追加メッセージ単価を比較する

改定の本質は「単価が上がった」ことではなく、20万通までの単価逓減がなくなったことです。

改定後は20万通まで一律3円になるため、これまで5万通を超えた分に適用されていた割引がその範囲で消えます。一方で20万通を超えた分は2.5円になり、改定前の該当帯（2.4円）と比べると1通あたり0.1円の差にとどまります。

単価テーブルの比較

追加メッセージ通数（月）	改定前（〜2026/9/30）	改定後（2026/10/1〜）
1〜50,000通	3.0円	3.0円
50,001〜100,000通	2.8円	3.0円
100,001〜200,000通	2.6円	3.0円
200,001〜300,000通	2.4円	2.5円
300,001通〜	[要一次情報]	2.5円

いずれも税別です。改定後の単価はLINEヤフー for Businessの公式発表に明記されています。

改定前の単価表について知っておくべきこと

LINEヤフーの公式料金ページでは、追加メッセージの単価がグラフ画像で提示されており、通数帯ごとの単価表がテキストで記載されていません。そのため、解説記事によって改定前の単価の記載が食い違うことがあります。特に30万通を超える帯では、公開情報の一致が確認できませんでした。

本記事では、複数の公開情報が一致している30万通までの4帯のみを掲載し、それ以上は[要一次情報]としています。30万通を超える配信をしている場合は、自社の請求明細を直接確認するのが最も確実です。

計算は「帯ごとの累進方式」

単価は、到達した帯の単価が全通数に適用されるのではなく、帯ごとに区切って加算されます。たとえば改定前に20万通を配信した場合は次のようになります。

帯	計算	小計
1〜5万通	5万通 × 3.0円	150,000円
5万〜10万通	5万通 × 2.8円	140,000円
10万〜20万通	10万通 × 2.6円	260,000円
合計	—	550,000円

改定後は帯が2つに減るため、20万通は「20万通 × 3.0円 ＝ 600,000円」とシンプルに計算できます。

【通数別】改定で料金がいくら変わるかシミュレーション

追加メッセージが月5万通以下なら差額は0円、20万通で月5万円の増加になります。増加率が最も高くなるのは20万通の時点で、約9%です。

以下はすべて追加メッセージ分のみの金額です（税別）。スタンダードプランの月額固定費15,000円は別途かかります。

7ケースの新旧比較

追加メッセージ通数（月）	改定前	改定後	差額	増加率
30,000通	90,000円	90,000円	0円	0%
50,000通	150,000円	150,000円	0円	0%
70,000通	206,000円	210,000円	+4,000円	+1.9%
100,000通	290,000円	300,000円	+10,000円	+3.4%
150,000通	420,000円	450,000円	+30,000円	+7.1%
200,000通	550,000円	600,000円	+50,000円	+9.1%
300,000通	790,000円	850,000円	+60,000円	+7.6%

差額は20万通で50,000円、30万通で60,000円と、通数が増えるほど拡大します。20万通を超えた帯では1通あたり0.1円の差になるため、10万通増えるごとに差額が10,000円ずつ積み上がる計算です。

友だち数と配信回数から自社の位置を知る

通数は「配信人数 × 配信回数」で数えます。1回の配信は3吹き出しまでが1通です。無料枠30,000通を差し引いた分が追加メッセージになります。

友だち数	月の配信回数	総配信通数	追加メッセージ	月の差額
5,000人	8回	40,000通	10,000通	0円
10,000人	8回	80,000通	50,000通	0円
10,000人	12回	120,000通	90,000通	+8,000円
30,000人	8回	240,000通	210,000通	+51,000円

総配信通数が月8万通を超えたところから影響が出はじめる、と覚えておくと判定が速くなります。友だち10,000人に月8回配信している状態が、ちょうどその境界です。

30,000人に月8回配信しているケースでは月51,000円、年間では約61万円の増加になります。この規模になると、配信設計の見直しがそのまま利益に直結します。

影響が大きいアカウント・影響がないアカウントの見分け方

判定に必要な情報は2つだけです。契約プランと直近の追加メッセージ通数です。

影響なし：追加メッセージが月5万通以下

改定前も改定後も、5万通までの単価は3.0円で変わりません。差額は0円です。コミュニケーションプラン・ライトプランも追加メッセージを購入できないため、同様に対象外です。

このゾーンに該当する場合、今回の改定のために作業を増やす必要はありません。配信頻度の見直しはコスト対策ではなく、LINEの配信頻度の決め方で解説しているブロック率の観点から判断してください。

影響大：追加メッセージが月5万〜20万通

このゾーンが最も影響を受けます。改定前は2.8円・2.6円の逓減が効いていた帯が、すべて3.0円になるためです。20万通で増加率は約9%に達します。

配信対象や配信回数を1割減らせば通数も1割減るため、打ち手の効果が最も大きいゾーンでもあります。

影響中：追加メッセージが月20万通超

超過分の単価は2.4円から2.5円になり、1通あたりの差は0.1円です。ただし20万通までの帯で50,000円の増加が確定しているため、総額での増加は避けられません。

このゾーンでは、後述する追加メッセージ上限の設定値も併せて確認する必要があります。

管理画面での確認手順

自社の通数は管理画面から確認できます。ホーム画面から「メッセージ配信」→「メッセージリスト」の順に進むと、当月のメッセージ利用状況が表示されます。直近3か月分を取っておくと、季節変動を含めた平均で判定できます。

見落としやすい「追加メッセージ上限」の変更

単価だけを見て、上限設定を確認しないまま10月を迎えるのは避けてください。

公式発表には、単価の変更に加えて「追加メッセージ数の上限値の変更」が記載されています。上限引き上げの申請が承認された場合の最大値は359万通に変更されます。あわせて「同じ通数設定でも利用料金の上限額が変更前より高くなる可能性」も明記されています。

何が起きるのか

追加メッセージの上限を通数で設定して運用している場合、通数の設定値を変えなくても、単価が上がる分だけ請求の上限額が上がる、という意味だと考えられます（この解釈は公式発表の記載からの推測です）。

つまり、「上限を設定してあるから予算は超えない」という前提が、10月以降は成り立たなくなる可能性があります。

9月中に確認すること

1. 追加メッセージ上限を設定しているか（未設定なら上限なしで課金されます）
2. 設定している場合、その通数設定で10月以降の上限金額がいくらになるか
3. 予算の上限が決まっている場合、通数設定を引き下げる必要があるか

上限に達すると配信が止まります。コストを抑えるために通数上限を下げると、月末の重要な配信が送れなくなる、という事故が起きます。上限は「予算の防波堤」であって「削減施策」ではない点に注意してください。

コスト増を抑える3つの打ち手

打ち手は「通数を減らす」か「1通あたりの回収額を上げる」かの2方向です。順番としては、まず通数の無駄を削り、そのうえで配信の質を上げます。

通数は「配信人数 × 配信回数」で決まります。したがって減らせる変数も、人数と回数の2つしかありません。

打ち手1：配信対象を絞る（セグメント配信）

全員配信をやめ、目的に合う友だちだけに送ります。配信対象を半分にすれば通数も半分になり、効果は単価交渉より確実です。

購入履歴・来店頻度・登録経路などで分けるのが基本です。具体的な設計はLINEセグメント配信の設計方法で解説しています。

副次効果として、関心の薄い層への配信が減るためブロック率も下がりやすくなります。ブロック対策の観点はLINEのブロック率を下げる7つの設計術にまとめています。

打ち手2：配信回数をまとめる

1回の配信は3吹き出しまでが1通としてカウントされます。週2回×1吹き出しで送っているなら、週1回×3吹き出しにまとめることで通数は半分になります。

ただし、内容が薄い配信を3つ束ねても読まれません。「回数を減らして1回の情報密度を上げる」という設計変更として取り組む必要があります。

配信タイミングの設計はLINEステップ配信の作り方も参考になりますが、ステップ配信も通数としてカウントされる点は押さえておいてください。

打ち手3：プッシュ配信以外の導線に逃がす

リッチメニューはトーク画面下部に常時表示され、メッセージ通数としてカウントされません。「毎回配信で告知していた定番情報」をリッチメニューに移すだけで、配信回数を削れます。

予約・クーポン・よくある質問・店舗情報などは、配信よりリッチメニューに置くほうが到達性も高くなります。設計手順はLINEリッチメニューの完全ガイドで解説しています。

削減だけを目的にしない

増加率は最大でも約9%です。開封率やクリック率を1割改善できれば、増加分は吸収できる計算になります。

通数を削ることだけを目標にすると、配信の機会を失って売上が落ちる、という本末転倒が起きます。「1通あたりいくら売れているか」を先に算出し、その数字が下がらない範囲で通数を削るという順序を守ってください。

[要一次情報] Lキテ支援先での実際の配信通数分布と、上記3施策を実行した際の通数削減率・売上への影響について、実測データが提供され次第このセクションに追記します。

改定までの移行スケジュールとチェックリスト

9月中に判定と試算まで終えておけば、10月以降は請求額の照合だけで済みます。

9月上旬：現状把握

管理画面から直近3か月の配信通数を取得し、追加メッセージ通数（総配信通数から30,000通を引いた数）を算出します。3か月とも5万通以下であれば、ここで作業は終了です。

9月中旬：試算と意思決定

本記事のシミュレーション表に自社の通数を当てはめ、月の差額と年換算額を出します。年間の増加額が許容範囲かどうかで、打ち手に着手するかを決めます。

同時に、追加メッセージ上限の設定値を確認します。

9月下旬：配信設計の見直し

打ち手に着手する場合、10月の配信カレンダーを作り直します。配信回数・配信対象・リッチメニューへの移行対象を決め、10月1日から新しい設計で運用を始められる状態にします。

10月以降：検証

10月分の請求額が試算どおりかを照合します。ずれていた場合は、通数のカウント方法（配信人数×配信回数）の理解に誤りがないかを確認してください。

あわせて、配信1通あたりの売上を算出し、通数削減が売上を下げていないかを確認します。

この改定をどう受け止めるか

「LINEが値上げした」という表現は、実態を正確には表していません。

今回の変更は、5万通を超える大量配信者に適用されていた単価の逓減が、20万通までの範囲で無くなったというものです。国内のLINE公式アカウントの多くは無料枠から数万通の範囲で運用されており、そうしたアカウントの支払額は1円も変わりません。

反射的なツール乗り換えは効果がない

「値上げされるから外部ツールに乗り換える」という判断は、コスト面では成立しません。Lステップやエルメなどの拡張ツールを経由しても、配信はLINEのMessaging APIを通るため、LINE公式アカウント側の通数としてカウントされ、同じ単価で課金されます。

外部ツールで下がるのは「単価」ではなく「通数」です。セグメント配信や条件分岐によって配信対象を絞り込みやすくなる、という効果はあります。ツールの役割の整理はLステップとは何かで解説しています。

大量配信層が受ける本当の影響

20万通を超える層にとって、1通あたりの単価差は0.1円です。ただし20万通までの帯で確定的に50,000円増えるため、月間の総額では無視できない金額になります。

配信規模が大きいほど、通数を1%削った時の金額インパクトも大きくなります。規模が大きいアカウントほど、セグメント配信の精度を上げる投資が回収しやすくなったと捉えるのが実務的です。

よくある質問

Q1. 月額基本料金も値上げされますか

今回の発表で示されているのは追加メッセージ単価の改定のみで、月額固定費（コミュニケーション0円／ライト5,000円／スタンダード15,000円・税別）の変更は案内されていません。

Q2. ライトプラン・コミュニケーションプランは影響を受けますか

受けません。追加メッセージを購入できるのはスタンダードプランのみで、ライトプラン・コミュニケーションプランは無料メッセージ通数の範囲内で運用する仕組みです。無料通数を超えた場合はメッセージが配信できなくなります。

Q3. 10月1日をまたぐ請求月はどう計算されますか

公式発表には、施行日をまたぐ月の按分方法についての記載が確認できませんでした。請求サイクルと改定日の関係が売上規模に影響する場合は、LINEヤフーのサポートに直接確認することをおすすめします。

Q4. 外部ツールを使えば追加メッセージ料金は安くなりますか

安くなりません。外部ツール経由の配信もLINEのMessaging APIを通るため、通数としてカウントされ、同じ単価が適用されます。ツールで削減できるのは通数であり、単価ではありません。

Q5. 通数を減らすと売上も下がりませんか

その可能性はあります。だからこそ「配信1通あたりの売上」を先に算出してください。この数字が改定後の単価3.0円を大きく上回っているなら、通数を削るより配信を維持したほうが利益は残ります。逆に1通あたりの売上が単価に近い配信は、その配信自体を見直す対象になります。

まとめ

2026年10月1日の料金改定について、判断に必要な点を整理します。

• 改定されるのはスタンダードプランの追加メッセージ単価のみ。20万通まで一律3円、超過分2.5円（税別）
• 月額固定費と無料メッセージ通数の変更は、今回の発表に含まれていない
• 追加メッセージが月5万通以下なら差額は0円。対応は不要
• 影響が最も大きいのは5万〜20万通の帯。20万通で月50,000円、増加率は約9%
• 単価だけでなく、追加メッセージ上限の設定値も9月中に確認する
• 打ち手は「配信対象を絞る」「配信回数をまとめる」「リッチメニューに逃がす」の3つ
• 外部ツールに乗り換えても単価は下がらない

まず管理画面で直近3か月の配信通数を確認し、5万通のラインを超えているかを判定してください。超えていなければ、この改定のために動く必要はありません。

超えている場合は、配信設計の見直しが年間数十万円規模の差になります。自社だけで判断が難しい場合は、LINE運用代行の費用相場も踏まえて、外部の力を借りるかどうかを検討してください。