【2026年10月】LINE公式アカウント料金改定 完全対応ガイド｜変更点と対策

2026年10月1日、日本のLINE公式アカウントで追加メッセージ料金が改定されました。追加分は月20万通まで1通3円、20万通を超える分は1通2.5円です（税別）。無料枠を含む総配信通数と、追加メッセージ通数を分けて確認してください。

この記事では、改定後の費用を試算し、現在の上限設定・配信設計・実際の問い合わせを確認する手順を整理します。すべてのアカウントが同じ割合で値上がりするわけではありません。LINEの基本料金を知りたい場合は、費用と料金プランの全体像へ進んでください。

今回の改定で確認する点

以下は2026年10月16日時点の整理です。

適用日・対象

確認内容：2026年10月1日、日本の追加メッセージ料金

自社で見る資料：公式の改定通知

対象プラン

確認内容：追加配信が可能なスタンダード

自社で見る資料：現在の契約プラン

追加単価

確認内容：月20万通まで3円、超過分2.5円（税別）

自社で見る資料：月の追加メッセージ通数

月額固定費・無料枠

確認内容：基本3プランの費用・通数は料金ページで別に確認

自社で見る資料：契約プランと利用状況

追加上限

確認内容：金額換算と設定値を確認する

自社で見る資料：管理画面の上限設定

月額固定費はコミュニケーション0円、ライト5,000円、スタンダード15,000円（税別）。プランに含まれる月間通数はそれぞれ200通、5,000通、30,000通です。コミュニケーション・ライトでは追加配信はできません。

「追加20万通」と「総配信20万通」は違う

スタンダードの月間総配信が23万通の場合、無料枠3万通を差し引くと追加は20万通です。追加分の費用は60万円で、月額固定費1万5,000円を合わせると61万5,000円（税別）になります。23万通全体に3円を掛けたり、無料枠を二重に引いたりしないようにします。

改定後の追加料金と総額を試算する

追加メッセージ数をAとすると、追加料金は「Aの20万通までの部分×3円＋20万通を超えた部分×2.5円」です。スタンダードの月額固定費をその後に加えます。

以下はスタンダードを使い、すべて課金対象として数えられるメッセージを送った場合の計算例です。追加オプション、外部ツール、制作・運用支援料、消費税は含めていません。

月の課金対象総通数	含まれる通数	追加通数	追加料金	月額固定費込み・税別
30,000通	30,000通	0通	0円	15,000円
50,000通	30,000通	20,000通	60,000円	75,000円
80,000通	30,000通	50,000通	150,000円	165,000円
230,000通	30,000通	200,000通	600,000円	615,000円
280,000通	30,000通	250,000通	725,000円	740,000円

友だち数と配信回数から予算を置く場合は、各配信の対象人数を足し上げます。例えば同じ1,000人へ月4回なら4,000通という概算ですが、シナリオなど他の課金対象配信も加えます。友だち数と実際の配信対象人数が同じとは限りません。

旧料金との差は、自社の同じ通数で比較する

過去の請求総額と今月の総額が違っても、料金改定だけが原因とは限りません。通数、契約、オプション、税区分、配信内容が同じかを確認します。旧単価表の一部分で計算した増加率を、すべての大量配信に当てはめないでください。

改定前の自社請求明細を基準に同じ通数の新料金を計算し、月額固定費・追加料金・その他費用を分けます。本文では「最大約9％」など全通数帯を保証する上限値は置きません。

上限設定は予算と必要な案内の両方で確認する

公式告知では、上限引き上げ申請が承認された場合の最大値を追加359万通へ変更し、これを超える設定は認定セールスパートナーへの相談が必要とされています。無料枠はこの通数に含みません。

また、同じ上限通数でも料金の換算額が変わる場合があります。上限を請求額の完全な保証とは考えず、現在の管理画面と公式の注意事項を確認します。配信方法によって上限目安を超える場合があると料金ページで案内されています。

確認する順序は次のとおりです。

1. 契約プランと当月の課金対象通数を確認する。
2. 自動配信を含む残りの配信予定を整理する。
3. 追加通数と新料金の金額換算を試算する。
4. 上限設定と予算を照合し、重要な案内が送れなくならないか確認する。
5. 月末の実通数・請求明細と試算との差を確認する。

具体的な管理画面の項目や手順は変更される場合があります。設定変更前に、現在の契約アカウントと変更対象を確認してください。

配信を減らす前に、相談までの工程を見直す

費用削減だけを目標にすると、必要な説明や相談の機会も失うことがあります。特に工務店・リフォーム・不動産では、検討が長い顧客に必要な情報を選び、不要な再案内を避ける設計を考えます。次は架空の見直し例です。

見学会の予約済みの人へ追加勧誘を止める

先に確認する条件：予約状態を配信先と照合できるか

併せて見る結果：来場相談・予約と誤配信

工事の相談内容に応じて施工事例を分ける

先に確認する条件：分類の取得方法と情報の更新担当

併せて見る結果：問い合わせ内容と対応負担

定番の案内をメニューから探せるようにする

先に確認する条件：スマホで見つけて行動できるか

併せて見る結果：クリックと実際の相談受付

リッチメニューを設置するだけで、必要な時に全員が見つけるとは限りません。配信・常設メニュー・個別対応を組み合わせて確認します。配信対象の分け方、ステップ配信の設計も参考になります。

外部ツール・運用代行の費用を分ける

ツールを変えただけでLINE公式側の追加単価が下がるわけではありません。配信方法や対象を変えて通数を見直す余地と、ツール利用料・設計・運用の追加負担を分けて評価します。

Lキテへ相談する場合は、契約プラン、月の対象通数、代表的な配信例、増やしたい相談、社内で担当できる工程を共有してください。顧客の個別データを初回資料に含める必要はありません。支援の範囲と費用は個別に確認し、運用代行の見積もり項目と比較します。

よくある質問

全アカウントの基本料金が上がったのですか？

今回の改定は追加メッセージ料金の見直しです。基本3プランの月額固定費と無料枠は、上記の料金ページを確認してください。プレミアムIDなど別のオプションの改定と混同しないようにします。

追加料金が増えなければ何もしなくてよいですか？

料金面の影響と、運用改善の必要性は別です。現在の予算・上限・配信予定と、実際の問い合わせを確認します。改定を理由に不要なツール導入や配信削減を急ぐ必要はありません。

開封やクリックが増えれば値上げ分を回収できますか？

開封・クリックだけでは売上や利益の回収を証明できません。実相談・成約・粗利と、利用料・制作・運用の総費用で判断します。配信との帰属が確認できない売上を、すべてLINEの成果にしないでください。

出典・更新情報

2026年10月16日改稿。改定前の準備案内から改定後の確認手順へ変更し、総通数と追加分、税区分、費用内訳を整理しました。表は公式単価に基づく計算例です。

• LINEヤフー：2026年10月1日の改定通知
• LINEヤフー：追加単価・上限変更の詳細
• LINE公式アカウント：料金プランと上限目安の注意